公労法三十五条で既に明確になっておりまするように、仲裁裁定は労使双方を拘束する、服従しなければならないという決定でございます。協約にかわる決定でございます。政府もできるだけこれの実現に努力をしなければならぬということになっておるものでございます。さように理解しております。
お答えいたします。 国が何か自治体に対して補助金を出させるようにしているのじゃないかというお話でございますが、そのようなことではございません。典型的なものは地方の鉄道あるいは過疎バスに対する補助金だと思いますが、こういうものについては国も補助をするが、地方団体もシビルミニマムを達成するために補助をするんだということなんでございまして、形式的には一応自治体が出してそれを国が埋める、国がそのうちの半分を出すと、こういう形になっておるのでございまして、両方で出し合うという形になっておるので、こちらが出すからおまえさんの方も出せと、こういう形ではなくて、両方でやろうということにしたのが、形式的には今おっしゃったような形に聞こえるわけでご
本件に関しましては、この工事の施工の認可を私どもの方でいたしておるわけですが、実際上は国有鉄道の方でこれをやっておりまするので、国鉄の方から答えさしていただきます。
本件に関しましては、鉄道監督局長並びに国有鉄道の方で調査をするように命じてございますが、まだその報告を受けておらない状況でございます。調査をいたしておる段階でございます。
どうも確かな証拠を持っておるわけではございませんから断定的に物を申し上げることはいかがかと思うのでございますが、大体この辺に線路がつくだろう、この辺に駅ができるだろうという思惑で土地を買い占めるということは、これはもう往々にして、単に白河や東北新幹線だけではなくてあちこちにあって、大変残念なことだと思っておるわけでございます。
駅の場所をどこに決めるかというようなことについて相談はいたしません。全体として認可をする際に鉄道建設審議会にこれはかけるということでございます。
交通部会には、これは相談をして決めるというような性格のものではございませんので、決まった後で交通部会に報告するようなことはございます。あらかじめどこにするかというような点については、むしろ技術的、経済的、いろんな角度から決まるものでございまして、政党等の中で相談をして決めるというものではございません。これはもう確実にさようでございます。
その当時、私、交通部会長をしておりましたかどうかちょっと記憶が薄れておりますが、駅の場所を現実にどこにするかということについて、私は特別の相談を受けたことはございません。
私にはわかりません。 それから、先ほど申し上げたことと今の御質問とは矛盾があるようにお考えかもしれませんが、白河に駅をつくるというようなことが鉄道建設審議会の委員の方に早くわかったかどうかということは、これはそういう意味で政治家が関与しておる、政治家が与党、野党ともに委員の中に入っておりますから、これはわかること似十分あり得ると思います。ただ、私が言うのは、この駅がどの辺にできるかということについては、白河の駅が現在の駅のところにできるとか、あるいはどこか離れた場所へできるとか、そういうようなことについては相談にあずかるものではないということを申し上げたわけでございまして、駅の名前がどことどこの名前が挙げられるかということについ
お答えいたします。 専門家である梶原委員からの御提案でございまして、一つ一つおっしゃるとおりだと存じております。特に、一、二点重立った点について私からお答えし、詳細は政府委員に答弁をいたさせますが、私は運輸行政について地方の県知事さんなりあるいは市町村長さんとの関係というものが非常に疎遠であるといいましょうか、これは発生的に運輸のことは縦割りでずっと運輸一本でやるということになってまいった関係からかと思いますけれども、県知事さんも市町村長さんも陳情に見えるというわけで、一緒にやろうということが比較的少ない。これは農林行政や商工行政やあるいは教育行政、いろんな点と非常に違うところだと思っております。特に、そういう点、私どもの運輸行
先般の品川の国鉄の土地売却は、いろいろな意味で非常な御批判を両方の側からいただいておるのでございます。今後、国有鉄道の財産処分というのは非常に大きな問題になるわけであります。特に、今年二月の貨物の方式改正によって大変な広大な用地があいてまいりました。片方で、今御質問にございましたような莫大な借財を抱えておる国鉄でございます。しかし、国鉄の持っております土地は、原則としましては都市計画にとって非常に重要な土地ばかりでございます。そういった意味で、先般の経験にかんがみて、今御説にありましたように、私どもどのようにこれを扱うかという基本原則について、国土庁あるいは大蔵省あるいは自治省、我々の方が一緒になって基本原則を打ち立てていくことが必
それじゃ、あとの点につきましては、私、事情をよく伺っておりますので、十分善処いたしたいと思います。
専門的なことにわたりますので、航空局長から答えさせていただきます。
今回の事件の原因につきましては、そう簡単にわかるものならばもうとっくにわかっておるわけでございます。これだけの大事件でございますから、当然究明すべきあらゆる手段が尽くされておると思います。何にいたしましても、証拠になるようなものが何も残されていない。全員死亡しておるということでございますので、ただいまの御質問に対してもお答えをすることがいかがかと実は思うわけでございまして、いろいろ個人的な判断その他があると思いますけれども、軽々にはこれは言えないことではなかろうかと、かように存じておる次第でございます。
関西の新空港につきましては、成田空港の二の舞をやっては絶対にいけないということで、極めて慎重に地元との関係を扱っておる次第でございます。いわゆる三点セットと言われる空港の計画案、環境影響評価案それから地域整備の考え方、こういうものにつきましても、地元の方々のいろいろ御意見も公聴会を開いて十分に承り、御審議も願って、今度の法律案作成にまでこぎつけた次第でございます。しかしながら、これは、法律案が通過をいたし、会社ができたからということでおしまいになるのではなくて、これからが始まりでございますので、今後とも、特に地方機関を、地方公共団体を通じて、またあるいは直接に住民の皆さん方との連絡を十分密接にとりながらやっていきたいと思っております
近時の航空に対する輸送需要というのは非常に上がってまいっております。空港をつくりたいという地方がもう非常にふえてまいっております。それで、大型のジェットが着陸するような空港をそんなにたくさんつくるというわけにはまいりませんので、やはりコミューター空港というものをつくって、支線というような格好で便利をよくしていくということは、一つのこれから日本がとっていかなければならぬ航空の大きな方向であろうと思っております。ただいままでのところは、離島についてそれらしきものがあるわけでございますが、離島でなくても非常に不便なところで、それほど大きな人口もないというようなところ、これは病気などの場合も非常に有効にも働きますし、いろんな点で役に立つもの
私の方では承知いたしておりません。
新聞にも出たようでございますから、調査させていただきます。
日本自動車ターミナル株式会社につきましては、六十年六月末日で廃止をして民営移行することに決めております。法案は次の通常国会に提出いたさせていただきます。
日本航空につきましては、親方日の丸的な経営をやっておる、給料が高い、人間が多い、いろんな点で御批判があるわけでございます。それぞれ具体的にベースアップの制限、あるいは管理職の給与の削減、定員の削減等をいろいろやっております。具体的に必要があればお答えを申し上げますが、個々にやっております。一昨日から三日間コーパイロットのストライキが、昭和二十年代から初めてという三日間違続の大ストライキが今残念ながらきょうまで行われておるところでございますが、こういうこともこれまではとかく妥協的な方法でこういうことがないようにしておったわけでありますが、やはりこうした大きな方針に基づいて断じて合理化をやらなければならないということから、こういうことが
