細田吉藏

福島交通は鉄道で年間約五百万、バスが四千六百万ぐらいな人を運んでおる、福島県における主幹交通機関でございます。そこで、法令の定めるところによって、赤字欠損をいたしておりますので補助金を出しておるのでございます。 　先般、参議院で調査云々と申しましたのは、三月はちょうど補助金を出す時期に当たっておるわけなんでございまして、五十八年度の補助金をどうするかということについて、実はこのやり方は、県が一応補助金を出しましてその半額を国が補助する、県に対して国が出す、こういう仕組みにしてあるわけでございます。そこで、県に厳重に調査をするように、どうするのかということで申し上げたわけでありますが、県は八億三千三百万、これは本年度のバスの関係でご

交通に関する限りは、私どもの方は交通関係だけでございますので、間違いがない、こういうことでございましたので、その半額を今月三十日に福島県に交付するということにいたしておる次第でございます。

お答えいたします。 　私鉄の会社というのは、鉄道やバスだけではやっていけないところがほとんどなのでございます。これは国鉄のことは申し上げるまでもございませんが……。そこでいろいろな子会社をつくったり関連会社をつくったりいたしておるわけでございまして、私どもの方としましては、厳重に鉄道の関係の収支を調べて補助金を出すということでございまして、それにデパートがどうしたとか、不動産業がどうしたとか、どこがどうしたということまで一々私どもが調べるということはいかがかと思っております。それは別なところで、お調べになるならなるところがあるのではなかろうか、こう思っております。

私、第二次中曽根内閣の発足と同時に運輸大臣を拝命いたしました細田吉藏でございます。 　参議院運輸委員会の皆様方にいろいろと御指導、御支援をいただかなければ運輸関係の仕事はうまくまいりません。この上とも何とぞよろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。 　運輸行政の基本方針について申し上げます。 　第百一回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し所信の一端を申し述べ、各位の御理解を賜りたいと存じます。 　運輸を取り巻く諸情勢を見渡してみますと、内外経済は、ようやく景気が底離れをしつつあり、輸送需要も回復する兆しが見えますが、我が国の経済構造がソフト化し、輸送サービスの質的向上への要請が強まるとともに、輸送量が経済

福島交通は、交通事業においては赤字を出しておりまして、補助金を出しておる会社でございます。その関係の不動産会社が、今日いろいろ伝えられておるところでございますが、その会社と本来の福島交通の交通会社との関係がどのような財務の関係になっておるかということにつきましては調査をしなければならぬと思っております。このように新聞でいろいろ問題になってまいっておりますので、私どもの方としてはその関係は調査して、交通は交通、不動産は不動産、別にやっておるのではないかと思っておりますけれども、いずれにしましても補助金を出しております以上厳重に調査する必要があると、かように思っておる次第でございます。

航空大学校の卒業生のうち、五十七年度のこれは七十九名卒業生が出ておるうち二十六名が未就職でございます。五十八年度が八十五名のうち三十四名が未就職でございます。五十六年度までは、五十六年度末就職二ですからこれは未就職ゼロと言ってもいいと思うんですが、ここ五十七年度、五十八年度と二年続けてこういう状況が出ておりますが、これは非常にはっきりしておるので、定期便の航空会社の採用の人数が減った分だけが残っておるということなんでございます。 　これは実は難しい問題でございまして、人が足りないために航空便の増便ができないということも困るわけでございますし、この辺の見通しが実に難しいところだと思うのでございますが、私どもは、今の対策としては、これ

細かい数字は航空局長からお答えさしていただきますが、百人余りがアメリカで教育を受けて、向こうでライセンスを取って、国際条約上決まっておりますので、こちらでライセンスを取ったということなんでございます。向こうで日本人の経営しておる学校ということで、まことにけしからぬことだと思うのでございますが、それに不正があったということをアメリカ側から言ってきておるわけです。 　そこで、アメリカ側でこの点を厳重に調べてもらわないと、こっちから手が届きませんので、向こうの航空担当官庁にお願いをしておるのですが、向こうも調査しておるとは思うんですが、まだ返事が来ないという実情でございます。ただ危ないですね、もし間違えば。この中で、実は航空身体検査証明

お説のとおりでございまして、非常に危ないことでございます。人命に関する問題でございますから大切に扱わなければいかぬと思っておりますが、これはアメリカ当局もすでに申し越してきておるような状態でございまするので、現在あるものについてはこれはもう厳重に対応する。私どもの方からも厳重に対応してくれなければ困るということははっきり申し上げてありますし、向こうも気がついて、今、後追いの方をやっておるぐらいでございますから、これからのものについても厳重にやってくれるものと存じております。そうでなければ、私ども根本的に問題を考え直さなければいかぬということになろうかと思うのでございますが、とりあえず向こう側で厳重にやっていただくということにお願いを

お答え申し上げます。 　もう申し上げるまでもございませんが、監理委員会は、去年本院を通過いたしました法律によって設置されておる機関でございます。そして、第二臨調の答申の線に沿って、今、亀井委員長の言われたような任務を持ってやっておられる、こういうことだろうと思うのでございます。それで、運輸大臣は一般的な国鉄に対する監督権限を持っておるわけでございますから、ある意味ではちょっとダブったような格好になっておると思うのでございますが、やはり経営形態の問題を一番主としまして、第二臨調の答申を実現するためにはどうするかということについては、監理委員会が第一番手に考える、運輸大臣はこれを受けてどうするかということをやっていく。しかしながら、監

お答え申し上げます。 　政府委員というお話がございましたが、御案内のようにこれは三条機関ではないのでございまして、政府ではない。国鉄総裁でもこれは説明員でございます。したがって、政府委員ということではないと思うんです。ただ、質問者の御真意は、やはり出てきていろいろ意見を聞かしてもらわぬと困ると、こういうことだろうと思うのでございますが、これはあくまでも諮問機関でございまするので、もし必要があれば参考人としてお呼び出しを願うという以外には現行の法規上は方法がないのではないかと、かように思っておる次第でございます。

国会が参考人をどうお呼びになるかというのは答弁の限りでございませんので、失礼いたします。

先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、これ以上私のお答えのしようがございません。国会が参考人の必要があれば参考人を呼ばれるというのは国会の国政調査権の範囲の中でございますので、私がこれ以上申し上げることはないと存じております。おっしゃることはよくわかります。

お答え申し上げます。 　決して何でもかんでも監理委員会に逃げるというようなことはいたしません。ただ、監理委員会にあずかっていただいております一番大きな問題は、今あなたから御質問がございました長期債務の問題、この問題は運輸省でももちろん考えております、いろいろ研究しておりますが、非常に大きな問題でございます。監理委員会の一番大きな仕事であろうかと思います。それから分割民営化というのは、一応七つ程度に分割民営化するというのが第三次臨調の答申に出ておりまして、政府は最大限に尊重することになっておるわけでございます。これらの点については監理委員会でいろいろ御検討になっておる。これについても私どもはもちろん検討いたしております。ただ、監理委

青函トンネルは、いわば世紀の大工事でございまして、本トンネルがもうしばらくであくという状況まで来ておるのでございます。先ほど来お話が総裁からございましたように、巨費を投じてトンネルを抜いたものでございまして、国の貴重な財産、いろんな意味での財産でございます。これを使わないということは、私ども絶対に考えておりません。使わなければならない。 　どういう形で使うのがよろしいのか、またどういう経営形態であるべきか、国有鉄道がこれを直接にやるべきであるかどうか、こういうような点について御検討が、運輸大臣の諮問機関である青函トンネル懇談会並びにその下の研究会でもう結論を間もなく得るような時点まで、段階まで実はまいっておるわけでございます。した

大変大きな御迷惑をおかけしておりまして、来年からこういうことがないようにしなければならぬと思っております。技術的には上越新幹線でもう解決を一応しているわけですけれども、前にできてしまっておるものですから今国鉄総裁が言われたように非常に困難だと。私は、ルート変更については研究の一つのテーマとして、一つの方法として考えられておるということであって、実際問題として国鉄の財政事情からいってルート変更のごときは今のところ考えられない、こう断言してもそう間違いではないと思っておりますし、私自身はそのような金はないだろうと思います。したがって、今の国鉄の財政状態で許す限り、しかし東海道山陽、何しろ大幹線でございますから、最小限度といいましてもこれ

お答えいたします。 　方向としてはふやす方向でございますが、新幹線につきましてはコンピューターに入っておりますので、次回のコンピューターの入れかえをするときに増車をする、禁煙車をふやすという方向で考えております。そのほかにつきましてもなるべくふやしたいと、こういう方向でございます。

お答えいたします。 　今御質問の中にもございましたように、予想された価格よりも非常に高く売れたということで実は正直のところ驚いておるわけですが、またある意味では困惑しておるわけです。という意味は、国有鉄道は今御承知のように大変な累積債務をしょっておるわけでございまして、今後、貨物の今度の改善等で相当土地が出てまいります。これは相当大きな累積債務をなくするための財源に考えておるわけなんですけれども、こんなでんで全部いくというふうに思われたのではこれはまた大変なことだと実は思っておるのでございまして、私は、今度の場合はやや例外的な他の何かいろんな事情が、周辺の事情がこういう高値の結果になったんではなかろうかと、かように思っておるので、

売却については承認をいたしておりますけれども、競争入札で売却することを承認しておるわけでございますので、その結果がどうなるかということについての承認はいたしておりません。 　そこで、全体の問題としては今私が答弁の後段でお答えしたとおりでございまして、今後どうやっていくか、こういう問題が初めてあらわれてきましたわけでございます。今まででありますると、通常安くたたかれて買われておるのが通例なんでございまして、そういう点から十分相談を今後しなければならない、この件に関して直ちに相談するというわけにはまいらないのでございますが、今後の問題を考えてまいらなければならぬと、かように考えておる次第でございます。

総理大臣、官房長官からお答え申し上げたとおりでございます。

お答えいたします。 　世紀の大事業と言われる青函隧道の本隧道がもう間もなく開通をすることになりまして、取りつけ部分を含めまして、六十二年には線路が全通して使える状態になるという状況までやってまいりました。 　ここでこれをどういうふうに使うことが最も有効であるかということにつきまして、運輸大臣の私的諮問機関でございます青函トンネル問題懇談会というもの、また、その下に研究会を置きまして、細かく実際に当たってどう活用することが一番いいかということについて御検討いただいて、近く結論を出していただくことになっております。 　大体のところを申しますと、ただいままでの方向といたしましては、国有鉄道の在来線として北海道と本土とを結ぶ。そして特