お答えを申し上げます。 ドルがこんなに弱くなっておるのになぜ基軸通貨がとおっしゃることは二つの面があるんだと思います。一つは、いわゆる国際商品と申しますか、石油だとかあるいは穀物というようなものがほとんどドル建てになっておる、したがってドルで取引するのが便利だということが一つございます。それから、それなのになぜドルがそんなによく使われるのかといいますのは、いずれこの後御審議願うことになっておる東京オフショアマーケットというようなことにも関係ありますように、円が使うのに不自由な通貨である、だから、うっかり円を持っておりますと、例えば百億円の円をドルにかえようと思うと、なかなかうまいこといかない。あるいは百億円三日間余っているからそ
そんな案があるのでしたら私も政治家になっておったと思いますが、実はなかなかそういう案がございません。ですから、やはり時間をかけて、政府とか公で措置できることは、金融的なお手伝いをするとかあるいは立地条件をよくするようないろんなそういう設備を考えるとかいうようなことで援助をし、共同化をしたりあるいは技術センターというようなものをつくって、いわゆる再教育と申しますか、そういうようなことしか、地道なことしか残ってないように思います。そういう意味でなかなか難しい問題だと思います。 一方、日本の先端産業の方はどんどん先へ行ってしまう。先端が先端へ行きますし、おくれた方はもともとおくれているからテンポが遅い。テンポの遅い人が目立って開いてい
いずれも大変難しい御質問をいただいたわけなんですが、新しい通貨制度と申しますのはある意味でもう始まっておる。去年の九月にいわゆる五カ国蔵相会議が行われまして、当時の先進国の間の為替レートというのはどうもおかしいという話ができて、しかし幾らがいいということは言えないんで、みんなで今のはおかしいということを市場にわからせようということになったわけで、そのために関係の主要国が協力しなきゃいかぬ。これができたということは、私は新しい制度へ大きく一歩を踏み出したんだろうと思います。ですから、公定歩合を一緒に下げようというようなことまでできるところへ来たわけです。 ただ、そうは申しましても、先ほどもちょっと申しましたように、為替レートという
大変難しい御質問なんでございますが、一言で考え方を申し上げますと、今の国の財政というのはどちらかと申せば家計のような単式簿記、いわゆる大福帳というような格好になっておるわけで、戦後を考えてみましても、何が一番値上がりをしたかといえば土地でございます。だれが一番買ったかといえば国と地方団体が一番買っているわけで、その一番買った国が一番貧乏だ、百兆も借金しておるというのはどこかおかしいというふうに考えるのがごく自然だろうと思います。そういうことを察しておる財政法とか会計法とかのあり方と、それから企業ですら今や財テクと申しまして、金利がこんなに激動をするときに、高いときに借りたむだな金をいつまでも後生大事に借りるようなことをしないで借りか
お答え申し上げます。 これは外務省の方からもお話がありましたように、伊藤忠、三井物産、三菱商事という我が国の代表的な商社が、スマトラの地で農業開発を行うために政府の海外経済協力基金の資金の供与を要請してみえたものでありまして、今までに実行いたしました金額は、伊藤忠の農業開発につきましては五億七千八百万円、それからランポンメーズ、三井物産の案件につきましては十七億七千五百万円。なお、この期間、例の外貨減らしというようなことでドル建ての融資が一般的に行われたときでありまして、九十万ドルの外貨貸しもそれに加わっております。それから三菱商事が行いましたキャッサバのパダンラトー農業開発というのでありますが、これは七億二千二百万円、これにも
なお、申しおくれましたけれども、これにはＪＩＣＡ、国際協力事業団が関与しておりまして、全体としてインドネシアに関する有力な援助案件であるという評価がいわば政府部内で確立しておったものだと思います。
有力な援助案件でございます。
多少の誤解もございますようですから、私からまず事実関係を申し上げておきます。 確かに低利有利な金を融資したことは事実でございますが、撤退に当たりましては、御承知のように全部期限内といいますか、期限前弁済を受けておるわけでございまして、日本国としてはそういう意味での、このごろの累積債務のような、元本に傷がつくというようなことにはなっておりません。 それから、先ほど先生がいみじくもおっしゃいましたように、このプロジェクトができましたときには、スカルノ大統領がみずからやってきて日本の協力を非常に高らかにたたえたということでもおわかり願えますように、先生もインドネシアの事情は随分お詳しいと思いますが、とにかくジャワ島に日本の総人口に
まさに両方のためでございます。それが経済協力だと思います。
全額返済になっておりますし、貸し出しに当たりましては銀行の保証とかあるいは有価証券の担保とかいうのがついておりまして、一文の貸し倒れもございません。
お金を貸しましたときに、貸した先の事業が失敗したときに、おまえは初めからわかっておったかと言われれば、実はわかっておらなかったわけでございまして、我々はよかろうと思ってやったわけですが、結果は必ずしも意にそぐわなかった。農業というのはそういう意味で大変難しい案件だということは身にしみてこたえております。
金が生きて使われなかったということにつきましては確かに大いに反省しなければならぬと思いますけれども、しかし、先ほども申し上げましたように、別にインドネシアのスカルノ大統領が特にどうだったというわけじゃございませんが、インドネシアの国を挙げての大事業、つまりジャワ島とスマトラとの間の経済格差というものをなくしよう、そのことに呼応して日本の商社の方々がいわばかなり思い切った事業をなさって、それが失敗に終わったということは、私どもとしては、まさに政府の金を思うように使えなかった、有効に使えなかったという意味で大いに反省はいたしておりますが、同時に、日本のいわば先端に立ってインドネシアの開発のために努力された方々の努力は、それが失敗に終わっ
現在は多数のジャワ人も移住いたしまして、移住局の仕事としてどんどん農業に、小規模農業ですが、農業に従事しておると承知しております。
その点は実は承知いたしておりません。統計の不備なところでもございますし、その点はよくはわかりませんが、先ほども申し上げましたように、ランポンというこの辺を中心とした地域に、インドネシア全体は人口が大体二％くらいの割合で伸びておるわけなんですが、ここは年率五％、つまり二百万人の人が移り住んで、とにもかくにも生計をなしておることは間違いないと思います。
その点は、先ほども申し上げましたように詳しくは承知いたしておりません。全体の人口を申し上げておるわけです。
先ほど外務省の方からお答えになったようなことは承知いたしております。 ただ、私どもとその貸出先との関係は、先ほども申し上げましたように、必要な担保をいただいておって、その担保を換金していただいた、あるいは貸付保証をしておられた銀行に保証していただいたというような格好になっておりますので、具体的なことにまでは立ち至っておりません。
借款の額を幾らにするかというのは、非常に重要ないわば国交の問題、外交の問題ですから、関係の省庁がお集まりになって、いわば内閣としてお決めになるというわけでございます。
そのとおりでございまして、政府が決定をなさるに当たっては、もちろん、どれだけの事業をやるか、それは金額が幾らになるかということに絡むわけですから、この程度のことをやろうとすればこれぐらいの金が要ります、あるいはこれを切ればどういう欠陥がプロジェクトとしては出ましょうかというようなことについて十分意見を申し上げております。
人数は確かに少ないわけですけれども、非常に優秀なスタッフで、少数精鋭で、必要なデータとか必要な資料とか必要な調査とかいうのはそれぞれの役所に命じてこれを行う、いわば一種の査定であり、国全体の計画の整合性を持たせる。ですから、必ずしも人数が多いことは必要ないというような役所の性格でございます。
先ほども申し上げましたように、総合的に調整をする機関でございますから、今起こっておる問題は、聞くところによれば、中央銀行の統計の問題とかというふうに承っておりまして、ＮＥＤＡの問題ではないように聞いております。
