非常に激動する世界経済の中で、しかも発展途上国というのは経済的にも問題がありますし、政治的にも問題があるわけですから、御指摘のような懸念というものが絶えず起こっておるというわけで、その意味では、私たちもある意味では任に余る仕事だという一面はございます。 しかし同時に、日本がこれだけの大国になって、それなりの国際的な責任というのはとっていかなければならない、これも事実でございます。そういう意味で、私どもがその中にあっていかにして間違いのなからんことを、少なからんことを願ってやるかというのが、いわば我々に与えられた、非常に困難でございますけれども、職責かと考えまして、一つは、今まで実施したプロジェクトなり援助なりというものが、相手の
非常に激動する世界経済の中で、しかも発展途上国というのは経済的にも問題がありますし、政治的にも問題があるわけですから、御指摘のような懸念というものが絶えず起こっておるというわけで、その意味では、私たちもある意味では任に余る仕事だという一面はございます。 しかし同時に、日本がこれだけの大国になって、それなりの国際的な責任というのはとっていかなければならない、これも事実でございます。そういう意味で、私どもがその中にあっていかにして間違いのなからんことを、少なからんことを願ってやるかというのが、いわば我々に与えられた、非常に困難でございますけれども、職責かと考えまして、一つは、今まで実施したプロジェクトなり援助なりというものが、相手の
ごく概略のことしか申し上げられませんので、ごく概略のことを申し上げたいと思います。 私、実は前回のケネディ・ラウンドというのに大蔵省におりましたときに関係しておりまして、いま若干の参考人の方からお話が出ました、なぜそんなに関税を下げるのだとか、あるいは中小企業がどうなるのだとか、あるいはなぜ関税を下げるのに食糧まで引き込むのだというようなことで、ほぼ同じような議論がございまして、結果は見ておっていただきたいということを申し上げて今日の経済になっておるわけでございます。そういう意味で私は、最近の国際経済の推移の中でやはりこの東京ラウンドというのがかなり大きな事柄であったという側面を申し上げてみたいと思います。 御承知のように戦
大変むずかしい問題でもありますし、予測にわたることですから、公言をはばからなければいけないことだとば思います。 確かに第一回目の石油のショックからいままでのところというのは、わりあい、産油国にお金がたまって、大変だと言われながらまあまあやってこれたというのは、結果的には失敗に近いかっこうになっていますけれども、イランのような国を初めとして産油国が非常に早いテンポで工業化をやって、いわゆる産油国に吸収能力とでもいいますかそういうものがあって、貿易がバランスしてきたわけですね。ですから、七四年に六百億ドルぐらいのお金が産油国にたまると言われたのが、去年あたりになりますと、イランのああいう問題がなければ、恐らく五、六十億ドルにまで減っ
先ほど大臣から御説明申し上げましたことに尽きるわけでございますが、私が若干補足して申し上げますと、御承知のように、八月十五日のニクソンの新経済政策の対外部面といたしましては、ドルの交換性の停止と、それから輸入課徴金の徴収ということがあって、それがいわば戦後の世界貿易、通貨体制の根本をゆるがすものであったことは御承知のとおりであります。 御承知のように、一九三〇年代は世界経済にとって最も暗い時代でございまして、各国は競って平価の切り下げ競争をして、できるだけ有利な形で貿易をやろうとする、あるいはまた、関税をできるだけ高くして、外国品が入ってくることを防ごうとする、あるいはまた、武力その他の経済力を利用いたしまして、自分たちの独占的
御質問の趣旨必ずしもよくわからないのでございますが、今回の世界通貨不安の根本となったものは、ほかに原因はもちろんございますが、やはり通貨上の不安は、ドルの価値の低下、あるいは基軸通貨としてのドルの役割りについて疑問が持たれてきたということにあるわけであります。したがいまして、世界通貨を建て直すというときには、ドルがそれなりに今日の生じておる事態に対して適正な地位を占めるということが必要なんではなかろうかというのが、これはおそらく皆の考えている意見であります。その意味で、ドルの切り下げということが必要だろう。そのドルの切り下げの方法につきましてはこういういろいろな議論がございます。しかし一方、御承知のように、ヨーロッパ諸国の中には金本
ドルの価値の安定というものを望むのには、アメリカの貿易収支あるいは経常収支の改善ということが不可欠であるわけであります。その場合におきまして、たとえばアメリカのドルを切り下げたということになりますと、それはアメリカの貿易全体に響くわけでありますから、ドルの切り下げ幅は即アメリカの国際収支の改善に寄与するわけであります。一方、日本をとって考えてみますと、日本の対米貿易は、御承知のように約三分の一であります。したがいまして、後進国、発展途上国の態度が未定でありますから、確たることは申し上げられませんが、もし発展途上国の態度が、現状と変わらないといたしますれば、日本の円の切り上げというものは、アメリカに対して三分の一しか役立たないわけであ
今後の対米貿易あるいはドル貿易による、ドルによる黒字を累積していくことについて疑問を持ち、あるいは十分反省していかなければならないということは御指摘のとおりで、その意味でわれわれはレートをきめるのにあたりましても、今後なお黒字が無際限に累積していくような形でレートをきめることが必ずしも得策でないということは、いま戸田先生の御指摘のとおりでございますが、従来のドルをどうするかということにつきましては、金を通じてであれ、ドルそのものであれ、いずれにしても国際貿易におけるアメリカの信用改善には一番役立つ方法であろうと、かように考えております。
世界貿易の伸展に伴いまして、金をもってその必要な流動性を確保するということができなくなったということは、おそらくこの委員会で国金局長その他から何べんも説明を申し上げておると思うのです。確かに何か金のようなものがありまして、それが全体の流動性というものにリンクして、必要な流動性というようなものにリンクして、発生したり消えたりするというようなものであれば、これはもうおっしゃるとおり一番目に見えるものであり確かなものでありますが、それでは流動性不足というものを生じで、ＳＤＲというようなものが発足してきたというのは御承知のとおりであります。そこで国内的に見ましても、かつては金本位制であり、あるいは銀本体制であったものが、自然物としての金とか
大臣のお話はそれながらに確たる見通しを持ってお話しになっていることだと思いますが、私はここで申し上げたいことは、一番悪いことは、うまくいくはずだ、いくはずだと言って、悪くいったときが一番世の中に悪いことでありますので、大事なことはやはり慎重に見通すことであろうかと思っております。
確かにムードとしては何とかまとめていきたい、もうあきた、あるいは早くきめたいというムードは充満しておることは事実でございます。しかし当面の問題が、それではそういうムードに見合うだけ解決されておるかといえば、ほとんど解決されておりません。そういう意味で、私が申し上げたのは、いたずらに過大な期待を持って幻滅するほうが、期待しないときよりも害が大きいと、かように申し上げたわけであります。
ＥＣとアメリカとの関係を申し上げたほうがよりおわかり願えるかと思いますが、ＥＣとアメリカとの間では何べんも貿易交渉をやろうといたしまして、御承知のようにアメリカの対ＥＣ貿易というのは、日本に対する貿易とほぼ同じように、農産物の輸出が主になっておるわけであります。ところが御承知のようにＥＣの結びつきの根っこは農産物、つまり小麦価格の統一農業政策であるわけであります。したがいまして、ＥＣとアメリカとの貿易交渉というのは、アメリカにとっては小麦をよけい買え、あるいはそのほかの農産物をよけい買えという話であり、ＥＣ側にとっては、それはＥＣの紐帯を切り離すような話になるわけでありまして、今日まで何回かアメリカとＥＣとの貿易交渉が個々にも行なわ
貿易交渉は、御承知のように日米行なえば、日本側が、何といいますか、いろいろな意味でアメリカの要求に耳をかさなければならないというのが従来の例でございます。したがいまして、と申しますのは、対米黒字というのはだんだんだんだん大きくなっておるわけでございますから、ですから貿易交渉といたしましても、それは日本側が、いわばいろいろな形で貿易上アメリカに譲らなければならない交渉にならざるを得ないと思います、もし、双方の貿易をバランスするんだという話になれば。そういう意味で、われわれとしては、それはないにこしたことはないと思っておりますが、アメリカとしては、通貨をまとめる前に、ＥＣとある程度まとめるときには、日本ともそういう話をしようと言い出して
大臣の説明を若干補足いたしますと、大臣が申し上げましたのは、ＥＣはいままで交渉を一切受け付けておらなかった。それが交渉するようになったということを言った。日本とアメリカとは交渉ができるようなチャネルができている。そこが違うんだ。で、大臣の御説明必ずしも私が聞いておりましても意を尽くしておらなかった面がありますが、ＥＣは、交渉はいやだと言っておったわけです。いやだと言っておったやつを交渉さすようにした。そこが日本とカナダとの間とは違うんだ、こういうことを申し上げたわけであります。
ＥＣとアメリカとの間では、そういうことでローマで合意ができまして、たしか今週からエバリーというアメリカの通商代表が、ブリュッセルにおいてＥＣとの間に貿易交渉をすでに始めております。それから日本との間のことにつきましては、そういうことでわれわれはチャネルがあるのでありますから、チャネルを通じての交渉はあるいは起こるかもわかりません。しかし、事柄といたしまして、貿易交渉は貿易交渉、平価調整は平価調整、およそ時期を分けて考えなきゃならない性質のものでございますから、平価の調整というのは、いわば十カ国なら十カ国が集まってみんなできめないと安定を得られない問題です。貿易の話になりますと、これはいわば二国間で話をするということでありますから、話
アメリカの態度自身も必ずしも一貫しておりません。たとえば課徴金の廃止につきましても、一番最初のころは、平価調整ができ、アメリカの国際貿易収支状況が改善されたときにやめるのだというような、非常に抽象的なことを申しており、その後、ある段階におきましては、平価調整が行なわれても、貿易について対米協力といいますか、アメリカ側の望むような形でのいろいろな貿易上の取りきめが行なわれない限り、課徴金はやめないんだというようなことを途中で言った段階もございますし、それからその後、いま大臣が申しましたように、平価調整がある程度すんなりといけば、課徴金はやめてもいいというようなにおいをさすというようなこともございまして、アメリカ側の態度というのは、終始
米仏の通貨に関しまする対立点は、フランスは、ドルの切り下げ、しかも金本位制によるドルの切り下げ、あるいは金にリンクしたＳＤＲでありましても、いずれにしても、金を主軸にしたドルの切り下げということを強く言い、しかもその場合には、フランは動かない程度のドルの切り下げというような、つまりドルをあまり大幅でもなく、あまり小幅でもない切り下げというようなことを、フランスが言っておるんだというように伝えられております。これは必ずしも、フランス当局が明確な形でそう言ったわけではございませんが、フランスの言動を総合的に推察いたしますと、そういうような態度。とすれば、アメリカにすれば、アメリカはドルを切り下げて、いわばことばは適当ではありませんが、自
日本はＥＣとも円満でございますし、アメリカとも円満に話し合いをいたしておりまして、孤立したとか、あるいは集中攻撃を受けたということは、私に関する限り一度もありません。
レートを幾らにきめるかということは、これは政治の問題でございます。と申しますのは、レートをどのようにきめるかということは、即日本の産業体制をどのように持っていくかということにつながるわけでございます。短期的には、戸田先生の言われたように、為替差損、差益の問題もありましょうが、差損、差益と申しましても、しょせん先ほど申し上げましたように、これからはドルというものが、金につながっておるわけでございません。したがって、一定の平価と、あるいは一定のパーマネントな価値というようなものを何に置くかということは、非常にむずかしい問題です。 ですから、差益、差損の問題につきましても、会計学的にはいろいろな議論がございましょう。しかし、外国貿易に
もしローマにおいて日本に対する要求があるとかないとかいうような、弱くなったというふうに私どもの説明をお聞き取りになったとすれば、それは全く間違いでございまして、いままでロンドンとかあるいはワシントンとかで行なわれました会議におきましては、レートの話は出ておりません。それからローマにおきましても、具体的にはレートの話は出ておりませんが、いろいろな試案が出ておりますから、そういうのをみんなが頭に置きながら、遠回しにいろんな議論をしておったというわけで、ロンドンもワシントンもローマも同じ基調でございます。したがって、ローマで日本があまり攻撃を受けなかったというのは、めでたいことといいますか、非常に特別なことであったかのように御説明をしてお
