時間が三十分でございますので、質問の方も簡単にやりますから答弁の方もひとつ正確にお答えいただきたいと思います。 今、有明海、そしてそれを囲む福岡県側においては大牟田市、高田町、大和町、柳川、そして大川、佐賀県側の方も含めてかなり激しい地盤沈下が起こっております。この地盤沈下は五十一年ぐらいから始まって、年間平均して二、三十センチぐらいずつ沈下しているだろうと言われております。今私が申し上げました地域には三井石炭の有明坑というのがございますが、この鉱害ではないか、いや鉱害じゃない、しかし現実には沈下に対する埋め戻し等がかなり行われておるわけです。時間があれば詳しく申し上げますけれども。それから、あの地域には干拓地がございます。この
権威ある学者等が精神を込めて検討したから権威あるものだ、こう思っておるとお答えでありますが、このお名前を拝見いたしますと権威ある方々でありますけれども、この結論の総合意見というのはどうも権威あるものと思えないのです。 例えば申し上げましょう。総合意見のうちの一つに、「沈下現象は当干拓のみでなく隣接する旧干拓においても発生しており、したがって広域の地盤沈下現象である。」これはもう間違いない、そのとおりです。ところが、「この地区の沈下体積は百七十三万ｍ３におよび、その沈下の規模から推測すると通例であれば相当量の揚水が第四紀層中の帯水層から行われたものと考えざるをえない。しかし、当地区の井戸による揚水実績は、この規模に達するとは推測で
それではお尋ねしますが、私も素直に解釈しているのですけれども、それではこの調査は後引き続いてやりますか、もうやめますか、どちらですか。
先ほど中西委員からもありましたが、鉱害の認定というのは一体どうなっているんだ。海底の沈没についてはまだ後で議論しますけれども、農地があるわけですね、農林省がつくった干拓地が。その干拓地が地盤が大きく沈下しているのですよ。これが農地鉱害であるのかないのかどうして決めますか。起きていることは事実に立脚して土地改良か何かで片づけるという意味ですか、あるいは農地鉱害の復旧でやるということになるのですか、ならないのですか。いつまでたっても、いや特定できないから農地鉱害じゃありません、こうなったら地元の人はたまったものじゃないですね。どうなんですか。
農地が鉱害だろうか、そうでないだろうか、ないとするならば土地改良で何らか農業ができるようにしてもらわなければいかぬ、これがこの地元の陳情書の中に書いてあることです。そうすると、これまでやって原因がわからぬ、鉱害と特定はできない、特定できないから認定はできませんでは地元の方だってどうにもならぬでしょう。地元の方が鉱害かもしらぬ、こう言っているわけですよ。ところがそうはできないと言うのだから、対応の仕方がないですよ。 ですから、私はこの段階では、現実的には地元の実情を考えて、あの干拓地については土地改良ということに力点を置いてやる。新聞によりますと、鉱害でありませんけれども入植した農民は困っておりますから、石炭会社の方で年間五百万円
地元から申請がないからだめだ、学者の調査は特定できない、だからほっておけ、これではせっかくの干拓をやった意味がないですよ。地元ではそんなことを言いませんよ、そのために権威ある報告を待っておったわけですから。陳情書にはこう書いてある。「昭和五十七年十月福岡通商産業局長名で専門家による「大和干拓地盤沈下等原因調査委員会」が設置され、調査がなされてきましたが、昭和六十二年六月三日、福岡通産局、九州農政局、福岡鉱山保安監督局、福岡県の四者連絡会から報告が行われました。報告によると、原因究明には継続した調査が必要であるが、その原因究明には困難性が予想されるとし、事実上、この問題に対する調査の打ち切りを示唆されています。」調査する意思はないと地
四者会議を見守っていくというのではなくて、積極的に指導してやってくださいよ。地元の申請がないから土地改良も地盤沈下に対する対応もできない、鉱害の認定もできない、そして地元の動きを見守っております、これではどうにもならないと思うので、政務次官もいらっしゃいますが、指導するならひとつ積極的に指導していただきたい、私はこう思います。 これは干拓地の問題ですが、海底が落ち込んでいるわけですよ。日本のノリの四割ぐらいは有明海でとれるわけですね。ことしは孟宗の大きい竹を持ってきて差すと大体ひび竹がちゃんと間に合っていた。ところが翌年そこへ差すと孟宗竹はずんずんともぐってしまって、もうそこに網を張れない、こういう事態がありまして、それに対して
石炭部長が答えるようにそのとおりでしょう。海底はこれは法律にないわけですけれども、両者話し合いの上で十五億円に近い補償と、それから埋め戻しの費用十五億円、それから隣接する農地、これは関係ないとおっしゃるけれども、農地についても一戸当たり五百万円の迷惑料、こういうものを出しておる。大変な負担ですよね。そういう金を出していくためには石炭産業が安定していくことが重要でありますけれども、残念ながら石炭産業がこれから安定するというのはなかなか厳しいと思います。それで、通産省は待っておるとかそういうあれじゃなくて、介入とは申しませんけれども、ひとつ積極的に指導をして問題が早急に解決するようにしていただきたい、こういうことをお願いしたいと思うので
かつて三井石炭の社長がこの特別委員会の参考人として来た際に、目に見えませんけれども海底を掘っているために陥没が起こっておる、それの復旧とは言いませんけれども、その手当てに当時の金で十億円ぐらいの支出をしております、この辺のことをひとつ国会の方でも御考慮いただきたい、通産省よ、考慮してくれということを要請しておりますよ。隠しておるわけでも何でもないのですからひとつ公然と対応していただきたい、こういうことであります。 そこで、自治省見えておりますから、時間がありませんのでお聞かせいただきたいのですが、今の鉱害に関連いたしまして、鉱害復旧というのはできるだけ早く認定してきちんと復旧してやるのは当たり前のこと、私はこれを前提にして申し上
二点、要望といいますか、申し上げておきたいと思うのです。 鉱害復旧については地方債でやっている、手当てしていると両方お答えになった。確かにそのとおり、八〇％は地方債が充当される。残りの二〇％は特別交付税で、どの程度か知らぬが見る。それから八〇％の償還については元利の五七％を見る。しかし、まだ随分県は負担が残っているわけでしょう。何だって県に莫大な責任を負わせるのですか。見てみますと、六十年度は全国で百二十八億円、そのうち福岡県が百三億円、五十九年度は全国で百三十億円、福岡県が百五億円、大部分の事業が福岡県に集中していますが、福岡県は大変な負担ですよ。ですから、見てやっているからもう御の字だなんということじゃなくて、今日の状況では
少し地味な話になりますけれども、これから所定の時間だけ質問をさせていただきたいと思います。 昨年春の国会で、この予算委員会で、補助金、負担金の性格と責任が法定されておるのだからひとつ法律に基づいて予算書の補助金なり負担金ということをきちんと分けてやるべきじゃないかということを提言いたしました。その結果、大蔵省の方では大変努力をしていただきまして、この春、いわゆる昭和六十二年度の予算では経常経費についてはかなり整理されております。例えば生活保護なりあるいは厚生省関係でも、かなり思い切った整理を経常経費について、負担金、補助金で分けて整理されております。私は、この点については大変な努力に対して敬意を表します。 ただ、大蔵省の方で
投資関係の費用については負担金、補助金なかなか区別できぬと。法律ではぴしゃっと書いてあるのですよ、それぞれの法律で、道路法でも河川でも。これについての国庫負担をする、そして補助金はこういうことの補助をする、ちゃんと法律で書いてあるのですよ。それに基づいて分けたらいかがですか、こういうことを言っているわけです。そして地方財政法では十条の一、二と、こうずっと書いてあるのですね、これは負担金ですよと。それで十六条に奨励的な補助金、これは十六条ですとぴしゃっと書いてあるのです。それに基づいて仕分けをなさったらいかがですか。私は新しいことを言っているわけじゃないのですよ。 従来は言ってみますと補助金、負担金のごったですよ。補助金等ですよ。
ぜひ、せっかく法律があるんですから、くどいようでありますけれども、きちんと整理する。私は六十三年度の予算編成で全部片づくとは思いませんけれども、自治省も出しておりますから、その数字がやはり国会に出された公文書の中ではバランスしているように、きちんと筋が通るようにやっていただきたいと思います。 そこで、自治省、長い間地方財政計画でこの数字を出しておるわけですよ。今後大蔵省と十分詰めて権威あるものにしなければならぬと思うのですが、自治大臣いかがですか。
これ以上申し上げません。ただ、大蔵省の方に、きちんと自治省でやっているじゃないかと言ったら、自治省が勝手にやっておるんでしょう、こういう言葉が返ってきた例があります。これではいけませんから、両省よく突き合わせて法律に書いてあるとおり対応していただきたいということを重ねて要望いたします。 ところで、今度の補正予算、まあ六兆円、大変自画自賛してサミットまで持ち込んでいった、こういうふうに言われております。ところが、この間、衆議院本会議、参議院の本会議で、総理の所信表明演説、大蔵大臣の財政演説をお伺いいたしました。あの演説の中には地方財政の問題については二言もないんですよ。ちょうど春の国会で、予算編成の重要な柱が売上税であったが、売上
確かに所信表明演説なりあるいは財政演説の中では地方財政のチの字もございませんでした。衆参で、代表質問の中において、地方財政をどうするのか、こういう質問がありました。それに対する答弁、衆議院の分は私は直接お聞きいたしておりますが、要するに、大変な今度の補正予算で巨額の負担が地方財政にも起こってくる、その巨額の負担については地方が困らないように対応したいと思います、それだけですよ。問題は、あとは税制の問題が片づかなければ何もできません。何も答えなかったのと同じなんですよ。そうじゃございませんか。私が聞いている範囲、また新聞で報じているのはそのとおりです。いかがですか。
自治大臣にお尋ねをいたしますが、今度の補正予算で地方財政の負担はどういうふうになりますか、具体的にお答えいただきたい。
この中には、大蔵大臣が財政演説で述べております八千億円の単独事業による財政負担というのは入っておりませんね。そうでしょう。
この八千億円を加えますと、大体あなたが言う金額というのは二兆円をはるかに超えますね。総理の所信表明演説に対する質問の中で、地方も莫大な負担を負うのでと言って、そして大蔵大臣は、自治大臣と相談をして今後いきます、こう答えておるのですよ。自治大臣、どういう相談があってどういうふうに進んでおるのか、お答えいただきたい。
今のお答えの中に、一般的な公共事業と一緒に、世間でよく言われておりますＮＴＴの株の売却によります社会資本増加のための特別な公共事業というのがありますね、別枠のが。これはどのくらいありますか、一般会計と特別会計でお答えいただきたい。
私がいただいた資料によりますと、今回の補正追加予算関係で、普通会計分については、事業費として五千七百二十四億円、それに基づく地方費は二千七百十二億円、公営企業部分といたしましては、事業費千六百二十三億円、そして地方費は八百十五億円ということになっておりますが、そのとおりですか。そして、これの負担というのはどうなりますか。
