きちっとそこにけじめをつけていくということは、極めて大事であるというふうに思います。 まず、大原則といたしまして、新たに誕生する原子力の規制組織においては、事業者やメーカーから在籍出向という形での人材を入れることはいたしません。中立性、公正性に疑問を持たれる可能性があるからです。 一方で、技術参与のような非常勤職員についてでありますけれども、これについても、まず、きちっと退職をしていただいて来ていただく以外のやり方というのはとるべきではないというふうに思います。つまり、現役出向のような形で、非常勤とはいえ中でかかわるということは、疑念を持たれかねませんので、これはいたしません。 一方で、この非常勤の技術参与の場合は任期が
まず、東京電力の福島原発の事故の影響、これがなくなるどころか、依然として、むしろ非常に広範囲に広がっている、そういう御認識は私も共有をいたします。したがいまして、その原因究明というのは、これは重ねてやっていかなければなりません。 ただ、原因究明ということで申し上げますと、既に六月の時点でＩＡＥＡには初めの報告書を出しています。九月に二回目の報告書を出しております。そういった政府としてのさまざまな検証の中で、津波の影響による炉心損傷、そしてその原因が電源と水源にあった、このことは我々としては確認をして、それに基づいた対策をやっているということであります。 なぜ再稼働が必要なのか、なぜ急ぐのかという御質問に関しては、私は安全につ
まず四十年なんですけれども、斎藤委員にぜひここは認識していただきたいんですけれども、今、運転制限制度はないんです。無制限なんですね。ですから、この条文を抜くということは再び無制限になるということです。それでいいとお考えなんでしょうか。四十年より前にバックフィットで動かなくなる可能性がありますが、大原則はどこかで確立をしないと、本当に無制限になりますよ。そこはもう一度お考えをいただきたいと思います。 その上で、四号機プールでありますけれども、確かに、ポンプが故障いたしまして、一旦水が入らなくなりました。ただ、代替のポンプがございましたので、それが稼働いたしまして、冷却をすることができたということです。 今の設備は完璧ではありま
まず、制度として申し上げると、八条委員会の委員というのは、委員長を含めて国会での同意がなされておりますので、担当大臣を含め総理といえども罷免をする権限はございません。ですから、それについて意見を言う立場にはないし、そういう制度になっているということであります。 委員長の発言にもありましたが、核燃サイクルというのは民間がやっていますから、そこから情報を得ない限り、コストもわからないし、廃棄物の量もわからないわけですね。ですから、そういった意味で、民間の皆さんから話を聞く機会は必ずつくらなければならないんです。ただ、一方で、そこで小委員会や大綱策定会議で出す資料をわざわざ出して、いかにも諮ったかのようなとられ方をしたことは極めて不適
阿部委員からは、こうした委員の欠格事由のあり方であるとか条件であるとか、そういったことについては再三、非常に建設的に御提案をいただいておりまして、ありがとうございます。 一つ目の御質問の、政府が出しております原子力安全調査委員会のものと、今、与野党で修正を考えているものと、原子力規制委員会が同じかというのは、これはちょっと国会の中での話ですので、できれば衆法提出者の皆さんに聞いていただければと思います。 御質問の要件でございますけれども、法律に書かれているとおりのこういう書き方にさせていただいた上で、それに加えまして、委員の任命について御審議いただく際に、寄附金の受領状況を含め、原子力事業者との関係について委員の候補の方に自
八条で掲げております罷免の要件というのは、現在の原子力委員会、そして原子力安全委員会の委員の罷免の条件と基本的には同じでございます。 つまり、国会同意人事というのは極めて重いですから、心身のさまざまな故障であるとか、または職務上の義務違反以外のことで政府の判断で罷免をするということにはそぐわないのが国会同意人事、そういうことを前提としてつくられた条文でございます。
今御指摘のものの典型的なものが、政府案では審査専門委員ということになります。これは非常勤ですが、さまざまな判断に実質的にかかわることになりますので、そこにおいてしっかりとしたルールを厳格につくった上で運用するということが重要だと考えております。 先ほども答弁で申し上げたんですが、法案の審議が終わりましてから、できるだけ早く、できれば発足する前に、どういう基準で選ぶかということをつくった方がいいのではないかと考えております。 そして、その大前提は、まずは公開、つまり、原子力事業者との関係については情報公開を徹底すること、これは非常に重要だというふうに思います。そしてもう一つは、これはどういう役割を担うかによるわけですけれども、
班目委員長の発言は、私は記者会見のメモを全て見たんですけれども、委員長の発言は二段階になっていまして、まず第一段階として、大飯三、四号機のことについては情報がないということを明確に言っているんですね。ですから、お答えになっていないんです。答えられない、そういう発言があって、それでもなお記者から同様の質問があったので、一般論として、班目委員長は、そういう知見が出てきたならば、しっかり確認すべきだということを言っているわけですね。これは、安全神話に陥らずに、常に新しいものが出てきた場合はそれをバックチェックしていくというこの考え方とも全く一致をしていますので、そういう考え方を班目委員長は説明されたというふうに、私は正確に読んだ上で承知を
御指摘のとおり、ソウルの核セキュリティーサミットにおいて野田総理が、テロリストによる攻撃に対する備えも含めてメッセージを出しておられます。 この三月の核セキュリティーサミット以降という話でありますが、去年の三・一一以降、テロ対策についてはさまざまな検討を進めてまいりまして、そしてより高いレベルを目指してやっております。 私も、かつて、それこそ九・一一の直後に、野党時代ですが、こういう核のセキュリティーの問題に強い関心を持った時期がありまして、その時期からどういう政策がなされたかということも見てまいりました。そこで言うならば、課題はさまざまあるというふうに思っています。 まず、当面の対応として、去年からなされたものとしては
原子力規制庁の長官でありますけれども、やはり二つの要素があるというふうに思っております。一つは、原子炉の安全確保を科学的、客観的に判断をするという専門性の部分、もう一つは、今回の事故を経験をいたしましたので、やはり危機管理がしっかりできるという能力、この二つをどう考えるか、バランスするか、そういう観点から人選をしなければならないのではないかと思っております。 加えまして、能力的な要素だけではなくて、昨年起こりました原発の事故をしっかりと反省をして、その反省に立った上で新たに規制をやっていかなければならないという、そういう要素も必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
緊急時の原子炉の鎮圧については、本会議でも申し上げましたけれども、まず一義的には事業者がしっかりやる、そして、科学的な知見に基づいて、事業者の対策に対する指導、助言、必要な指示ということについては規制機関が行うという、そういうたてつけになっております。 この規制機関というのは当然科学的、客観的に行うということになりますので、総理の指示権というようなことはここでは想定をされていないわけですね。 ですから、今山花委員が御指摘をされたように、総理が指示権を発動するようなケースというのは極めて限定的であるべきで、国としての危機管理上の最低限の、かつ最後の手段として行うべきものだというふうに考えています。 一つだけ、私が経験をした
先ほどの件について一言だけ。 塩崎先生の御答弁を聞いて、考え方としてそごはないなということで、正直、安心をいたしました。共通認識ができると私は思います。 ただ、一つだけ、これから大事ないろいろな修正の議論も行われると思いますので懸念を申し上げると、原子力規制委員会設置法案を読ませていただいたんですけれども、ここについては、所掌の事務として、オンサイトもオフサイトも防災の部分は全て書かれているわけです。そして、その部分についての指示権は原災法上除かれているわけですね。ですから、科学的なものに限定をするんだとおっしゃるけれども、法律のたてつけとしてはそこは完全に除かれていて、そこを乗り越える指示権を発動できるようにはどうしても法
柿沼委員から今、ＩＲＲＳのことについて御指摘がございました。 二〇〇七年というのは、我々は野党の立場でありましたけれども、政権をとってから事故まで二年近くがたっていますので、その間も含めて、行政のあり方を推進サイドからしっかり切り離すという判断を、行政も、そして我々立法府もできなかったということに関しては、これは深刻な反省が必要だろうというふうに思っています。 エネルギーの供給や原子力の推進というものが一つの大きな前提としてあって、その中で安全や規制のことについては考えていくという、私は優先順位を間違ったんだろうというふうに考えています。 それが具体的な姿としてあらわれたのが、一つは、過酷事故は日本では起こらないという思
今御指摘をされた二点は、非常に重要だと思います。出発点として、しっかりとそれこそ我々が肝に銘じてやっていかなければならないことを御指摘をされたというふうに考えます。 まず安全神話でございますけれども、これは完全に払拭をしなければ、そもそも、新しい原子力規制機関そのものの信頼を取り戻すことができないと考えております。 安全神話というのは、ここまでやればもう絶対安全で問題がない、そう考えることなわけですね。そういうふうに考える結果として、それ以上のシビアなケースについての対応を怠るということにもなるわけです。ですから、そこはそういった神話に陥ることがないように、厳にそこは我々が肝に銘じてやっていかなければならないところであるとい
新しく誕生する原子力規制組織の人材というのは、当面はやはり、これまでの原子力の規制に携わってきた、そういう経験を要する府省からの出向に求めざるを得ないというふうに考えております。 ただ、そのときに注意をしなければならないのは、まずは、特に規制そのものにかかわる人間に関して言うと、これまで、特に経済産業省のもとで、必ずしも専門性を有していない人材もローテーションで回ってきていたという面があるわけですね。これはやはり改めていかなければならないだろうと思います。原子力に関する規制や技術について熟知した職員をまず集めるというのが大変重要ではないかと、こういうふうに思っております。 その上で、もう一つ重要なことは、新しい組織のもとで、
私は、今回の原子力の事故を受けまして、規制組織にかかわる主要なメンバーはほぼ全て一緒に仕事をしましたし、それぞれの人材のいいところも悪いところも見ておりますので、私なりに思うところはございます。 ただ、野党の皆さんからの御意見も御批判もあり、余り政治が直接関与することは必ずしも好ましくないというお話もございますので、私なりに思うところはございますけれども、その組織のあり方については、トップの人選をして、そのもとでしっかりとやっていくということが重要ではないかというふうに思います。 そのときに、私自身ももともとそのように考えておりましたけれども、ぜひお願いをしたいのは、何とか省から推薦をされたのでその人材を採るとか、人事のロー
今回、新たな法律の中で、原子力安全規制の目的として、人と環境を守るということを明確にしております。今、環境省は、除染や福島県内の廃棄物の問題に取り組んでおりまして、いかにこういう原発の事故が起こったときに環境が破壊をされるか、そして人の生活が破壊をされるかということについて、最も深刻な影響を間近に見て対応している、そういう役所であるというふうに感じております。 そういった意味で、先ほど温暖化の御指摘がございましたけれども、地球温暖化の手段として原子力を推進をするという立場にはもはやありません。それは、安全規制をしっかりやる中でしか原子力というのはあり得ないという、そういう大前提に省全体が立つ状況に今なっているということを申し上げ
人事については、余り私が個別にああした方がいいとかこうだと言うことは、今、国会審議をいただいていますので、多分、申し上げない方がいいんだろうというふうに思います。 一点だけその点で申し上げると、新しい規制庁が環境省の外局という形で来るとしても、それが例えば環境省の指定ポストになって、ポストがふえて環境省が得をするというようなことがあるというのは、これはもう論外だというふうに思います。 したがいまして、環境省であろうが、経済産業省であろうが、文部科学省であろうが、原子力安全委員会であろうが、規制と安全に強い意欲を持ち、それをやり切る人材を採るということであって、どこかの省庁からこのポストは必ず来るというようなそういう種の人事を
今回の制度をつくるときに私どもが意識をしたのは、きちっと規制をやる、危機管理をやる組織といろいろなことについてチェックをする組織は、これは分けた方がいいのではないかというふうに考えたんです。 ですから、規制庁そのものについては、規制そのものをやるし、そして、実際に危機管理の部分についても直接担う。一方で原子力安全調査委員会というのは、例えば、その規制庁がおかしなことをやらないかどうかをチェックをする。事故が起こった場合には、その事故についてもさまざまなそれこそ調査を行う権限を持つというような、そういう役割分担を考えたわけです。 ですから、自民党・公明党案で出てきている規制委員会のもとに規制庁という考え方とは、そこは若干出発点
原子力発電施設の経年劣化については、国民や自治体の間にも、これまでもさまざまな議論が存在をしておりました。ただ、そういう議論はありながらも、運転制限制度というのは我が国においては導入をされてこなかったという、そういう経緯がございます。 まず一般論から申し上げると、設備や機器類というのは、使用年数の経過に従って当然劣化をするわけでありまして、その安全上のリスクというのは増大をいたします。したがいまして、このリスクを低減するために、発電用の原子炉の運転制限制度を導入をすることとしたものでございます。 この運転制限の期間につきましては、原則として四十年以上の原子炉の運転はしないということにいたしまして、経年劣化の状況を踏まえまして
