今、答弁の中で、政府の中で検討していることを、若干ざっくりした表現になってしまいましたけれども申し上げました。その考え方というのはできるだけきっちり整理をして、例えば提出者の皆さんにお示しをするということはぜひやらせていただきたいというふうに思います。
初めに、私から説明をさせていただきます。 平時から関係省庁そして地方自治体と連携をとりながらオフサイト対策を講じていくということについては、これは従来は十分な準備がなされてこなかったと考えています。そのことが緊急時の対応を難しくしたという面がありますので、根本的にそこは強化をしていかなければならないと考えております。具体的には、防災基本計画やマニュアルの策定、地方自治体による地域防災計画、国や地方で合同でやる防災訓練などを通じまして、密接な連携を深めて準備を万端にしていくということが重要であると考えております。 そうした取り組みにおいては、これは政府を挙げての対策が重要であるというふうに思っておりまして、また、専門的な人材を
今回、私、政府の中で災害を経験いたしまして、オフサイトについての対応にかなりかかわりました。 専門家がいることは大事ですので、そこは体制を抜本的に強化する必要があると思いますが、今、塩崎先生が答弁をされたのと若干私は感覚が違うのは、オフサイトの作業というのは、現地の自治体の首長の皆さん、住民の皆さんに向き合って、大変なエネルギーが必要なんですね。このエネルギーのかかる作業を政治家が一切かかわらない形でできるかというと、そこは正直非常に難しいと思います。 きょう田嶋さんが理事で来られていますが、田嶋議員が初期の段階に現地対策本部長をやって、首長の方々と相当綿密な連携をしていただきました。オフサイトのそこの部分についてのあり方と
この点は、ほぼ共通認識に達したというふうに思います。 私が自公案、衆法を読んでおりまして懸念を持ちましたのは、原子力規制委員会が原子力防災全般について担当するという書き方になっていますので、そこの部分がごっそり指示権から少なくとも形式的に抜かれてしまうと、総理は一切オンサイトのことについては、先ほど例として挙げたような力わざが必要なことについては何もできないということになってしまうということを懸念したわけです。 ですから、そこの部分について実質的に解決できる、そういう方法があるのであれば全く問題はないというふうに考えます。
今、塩崎先生の方から御答弁があったものと、その点については共通認識であります。 一点だけ私が懸念として申し上げますと、これは本当に想定をしてはいかぬし、そうならないようにしなきゃいかぬと思うんですけれども、やはり撤退問題というようなものが議論されることが現実にあったわけですね。 これは万々が一ですけれども、さらにシビアなケースが現実となって、サイトの中の放射線量が高まって、もうぎりぎりこれだと法律のいっぱいいっぱいで作業ができないというようなケースになるということが例えば想定できるとしますね。そうしますと、そこは技術的、専門的な判断からすると、これは危険なのでという話にならないとも限らないわけですね、そういう情勢が万が一あっ
これだけの事故が起こったわけですから、できるだけ幅広い党派、会派の皆さんのお知恵もいただいて、いいものをつくることが最も重要であると考えております。そういった意味で、政府としては、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
吉野委員におかれましては、福島が御地元ということで大変御迷惑をおかけしております。そういう中で、地元の声を常に代弁されている、そういう方でございますので、改めて心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。至りませんが、私どもも一生懸命やらせていただきます。 御質問の件でございますが、政府案の考え方は、専門家である原子力規制庁長官に対して法的に委任をする、そのことによって、客観的な判断をしっかりとしていただけるような体制をつくるということでありました。その例外でございますので、法案提出時には、事業者に緊急時の措置を命ずる権限を限定的に定めることを想定しておりました。しかし、今回の国会での議論を受けまして、特に炉規制法というのは技術的
まず、この防災の中間取りまとめは、班目委員長の指導力のもとで、三月末までにということで、非常に精力的に作業をしていただいてつくられたものですので、そのことに対しては、本当に心より敬意を表したいというふうに思います。 この中間取りまとめの主要な部分というのは、例えばＵＰＺをつくることによって範囲を拡大するであるとか、そういったところがメーンでございまして、そういった考え方そのものは、これはしっかりと尊重して、新しい規制組織のもとで充実した防災対策をしていく必要があると考えております。 この意味を大いに評価した上で、この部分に関して言いますと、私は、これは大事な部分ですので率直に申し上げますが、やはりそこは、原子力災害に対応する
吉野委員のおっしゃった指摘は重要だと思います。つまり、ＦＥＭＡのような組織ができて、原発に対する災害も含めて、あらゆる災害に総合的に対応できるような組織ができたときに融合するというのは一つの考え方だと思うんです。 ただし、原子力災害という極めて特殊な、そして、さまざまな備えを平時からしておかなければならないという事態に対して、今の内閣府のもとで全部対応するというのは現実的ではないと思うんです。 ですから、そこは現実的な対応として、今どういう組織が実質的に機能し得るのかということをぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。
原子炉への海水注入であるとか、またベントというのは、文字どおり、技術的、専門的な事項であると考えるべきであると思います。したがいまして、そういったことについては、総理が指示をするべき対象には加えるべきでないというふうに思います。
先ほど、ベント、海水注入について、総理の指示権は行使すべきではないということを申し上げましたが、あえてもう少し踏み込んで申し上げると、そういう判断というのは、現実に目の当たりにしますと、どんなに専門的、技術的な知識がある人間でもちゅうちょするケースというのはあり得ます。数々の専門家といろいろな事態に対応してまいりましたけれども、個人的な性格というのもどうしても出てくることがあります。そういったときに判断すべきなのであれば、そこは、判断をちゅうちょしているのに対して総理が踏み込むというような余地は、私はあると思います。それは、塩崎先生も先ほど同様の答弁をされました。 それに加えて、私が例として挙げましたのは、例えば四号機のプールが
福島の皆さんのお気持ちは、今生活をしておられる環境を考えたときに、撤退はあり得ないと思います。ですから、そういう状況をまずつくってはなりませんし、そういう状態になっても撤退は絶対あり得ない、炉の鎮圧をするんだ、そういう専門家、そういう方についていただかなければならないし、そして、そういう取り組みを政府全体でできるような体制をつくらなければならないと考えております。
原子力規制庁の長官は法的に判断を大臣から委任されておりますので、その意味において、独立性は制度として担保されていると考えております。 ただ、そういう独立性が確保されているという形になっていてもなお、人事や予算も含めて大臣が権限を持っているという面がありますので、その大臣が、例えば専門家の判断をねじ曲げるようなことがあってはもちろんならないし、疑いを持たれること自体も非常に問題があるということで、原子力安全調査委員会がチェックをするという仕組みを私どもとしては提案させていただいているということであります。 もう一つ申し上げますと、原子力安全調査委員会は事故についてのさまざまな調査も行い得る形にしております。これは、昨年の事故を
そこは国会の同意人事もある八条委員会ですので、下請ということではございません。 そして、現実的に、私の中で一つイメージがありましたのは、東京電力の福島第一原発の事故の最終的な廃炉までは三十年とか、場合によっては四十年近くかかるかもしれない、それぐらいの長期間かかります。そこを、例えば廃炉に至るプロセスの中で一つ一つ事実が明らかになってきたときに、恒久的な形でそれを常に情報として蓄積をしていく場所というのが必要なのではないかというふうに考えました。 もちろん、原子力の規制組織は安全に廃炉に向かうために関与するわけですけれども、そういう事項調査そのものをやることがこれまで少なくとも本来業務というふうには位置づけられておりませんで
独立性につきましては、推進サイドからの独立というのがまず大前提になりますので、そこは長年の課題で、吉野先生が長年主張されてこられたことでもあり、今回の組織でしっかりと確保できていると考えております。 多分、疑念を持たれているのは政治からの独立性というところだというふうに考えますが、そこは法的な委任によって専門家としての判断ができる原子力規制庁の長官、そしてそれをチェックできる委員会の存在、そういう体制で独立性が確保できているというのが私どもの考えです。ただ、そこは厳しい御指摘があるのは重々承知をしております。 その上で、もう一つの鍵は、今御指摘をされたように透明性であります。これは幾ら法律に書いたとか理念として掲げたといって
山本委員が指摘をされた人材育成に私は一番危機感を持っております。原発の依存度を下げていくという意味では、これは政府としては方針を決めておりますし、ことしの夏、またしっかりと議論を経て、方向性も出していかなければならないと思うんです。 ただ、先ほど枝野大臣がおっしゃったとおり、これから廃炉ということでいうならば、何十年にもわたって原子力とつき合っていかなければならないわけです。その間の人材が本当にしっかり確保できなければ、やり切ることはできませんし、特に東京電力の福島第一原発という一番難しいものを抱えていますから、そこを廃炉に持っていく高度な人材を育てていかなければならないわけですね。それと同時に、実は規制機関の人材も養成していか
ストレステストは、昨年の菅政権のときに、現状の規制の状況では国民的な理解はなかなか得られないという状況の中で、これは行政指導として導入をされた、そういう経緯がございます。そして、それを実質的な再稼働の条件として取り扱ってきたということでございます。 このストレステストを新しい規制機関のもとでどのように取り扱うのかというのは、まさに専門家が判断をすべきところなのではないかというふうに考えます。 もちろん、ストレステスト的なものというのは、旧来ヨーロッパを中心に長年導入されてきたのに我が国では導入されてこなかったということで、この発想自体は、つまりストレスをかけていってどれぐらい安全裕度があるかというのを見るというこの手法自体は
幾つか視点があるというふうに思うんですが、一つは、原子力の安全規制というのは、極めて実務的な、原子炉そのものの構造にどれぐらい詳しいかということにかなり依存する部分があるんです。したがって、これまでの原子力安全・保安院で若干欠けていたとすれば、そこを徹底的にＯＪＴでレベルを高めていくという、実務的な訓練みたいなものはもっと強化をしていいんだろうというふうに思っています。 一方で、そういう専門家、技術者と話をしていますと感じますのは、それだけだとどうしても煮詰まるという面があるわけですね。むしろもっと広い視野で、例えば資格制度をとっていくというようなこともいいでしょうけれども、それをはるかに超えて、世界では何をやっているのかとか、
新しい基準でありますけれども、これは、新しい組織を誕生させた後に、専門家の意見聴取であるとか意見の公募なども手続を踏んでしっかりとやる、その上でつくらなければならないということですので、主要なものについてはどうしても十カ月以内というかなりの期間を想定してやらなければならない、そういうことになるわけです。ただ、これをできるだけ早める必要があるであろうというふうに思います。 一方で、新しい基準ができなければ何もできないかといえば、そうではなくて、例えば地域の防災計画などはもう本当にできるだけ早くつくって、防災訓練などもやっていただく。これはもう、動いていようが動いていまいが、燃料棒があるわけですから、できるだけしっかりやることが重要
御指摘のように、事業者任せのこのやり方を変えていかなければ、名前を変えただけと言われても仕方がない、意味がないと思います。 具体的には、例えばシビアアクシデントなどもこれまで事業者に任されておりまして、それを半ば追認するような形になっていました。今度はシビアアクシデントについても法制化をいたしますので、そういう対応ができないような事業者は原発を運営できない、そういう厳しい規制になるわけですね。 バックフィットも導入いたしますが、幾らバックフィットしたところで、検査能力がなかったり、自主的に任せていたりということではいけませんので、それについてもきちっと適用できる、そういう規制だけではなくて技術面も含めた能力を身につけていく必
