細野豪志

なかなかちょっとお答えしにくい御質問をいただきました。 　今日は三党の午前中方向性が出たということで、新しい規制組織がいよいよ誕生するかなということで私も本当に良かったと思っておるんですが、まだそれぞれの党内手続もありますし、あとは何といっても国会での質疑というのがありますから、それをしっかりと待った上で、どういった組織ができるのかを見極めて判断ということになろうかと思います。 　したがって、いろんな人材が当然必要だと思うんですけど、今の時点で私から例えば五人の委員でこうだというようなことについての発言は控えたいというふうに思います。

使用済燃料の場合は、水の中から空気の中に取り出すと放射性物質を出します。

それは、使用済燃料の場合はプルトニウムなんかも含みますから、もう何万年という単位ですね、それを自然に放置をすれば。そういう単位だと思います。

これも原子力委員会の下で小委員会をつくりまして、核燃サイクルについてはおおよその選択肢を提示をいたしました。その段階ですので、余り断定的に私の方から意見は言わない方がいいんだろうというふうに思っております。 　その中で一つだけコメントいたしますと、全量直接処分、これは全てのこれまでの過去を清算するという意味では一つの方法なんです。一つの方法なんですが、無責任にはなかなか言えない選択肢でもあるんですね。すなわち、これまで再処理について大変な努力をいただいた青森県の皆さんの気持ちというのも当然これはあります。さらには、直接処分をどこでやるのかという場所が決まらない中で、一直線にここに走ることは難しいという問題もありますですよね。ですか

済みません、時間が限られていると思いますので、短く。 　牧野副大臣から包括的な御説明をいただきましたが、ルールを変えるにはどうしても時間が掛かるんです。 　そこで、大飯の場合には、大飯のオフサイトセンター、これは海の方にありますから、駄目になる可能性がこれはゼロではありません。その場合は高浜、これが駄目になった場合は美浜、そして敦賀ということで対応できるような体制をつくっております。 　また、今後、オフサイトセンターについて在り方をいろいろ検討しなきゃならないんですが、私は、ちょっと個人的な思いを申し上げると、余り決め打ちしない方がいいと思うんですね。大きな事故が起こる可能性も見ておかなきゃならないし、マイナーなちっちゃい事故

御質問ありがとうございます。 　ＮＲＣは、私、ほとんどの委員と面識ができましたし、あとは事務局も含めて一緒に闘った仲間がたくさんおりますので、ＮＲＣから学ぶべきところというのはたくさんあると思います。 　一番やはり教訓は人材育成ですね。あれだけの高いレベルの人材をあれだけストックしているというのは、我が国の保安院はこれはもう比較になりません。そういった部分で相当拡充をしなければならないなと、そんな思いを持ちました。もう一つはやはり透明性ですね。徹底した透明性を確保して、国民から、開かれていると、しっかりと尊敬もされているということも含めて、これは新しい規制組織が大いに学ばなければならないところだろうというふうに思います。 　一

環境省というのは、全体の傾向としてやはり規制官庁というそういう役割、環境を守るためにやってきたという、そういう性質があるわけです。ですから、実は省内でも相当議論があったんですけれども、国立公園の開発をどう規制していくかという立場からのこれまでの考え方と、地球全体の環境、さらには日本の環境というのを考えたときに、再生可能エネルギーの重要性というこの環境のプラス要因をどうバランスをするかという議論があったということであります。 　その中で、以下御説明申し上げるような方針を既にお示しをしております。 　まず、国立・国定公園の特別保護地区及び第一種特別地域、ここは極めて自然環境としては生物多様性の面であるとか環境の面とかで重要性の高い地

海洋基本法という法律が議員提案でできているんですが、あれ、私が野党時代ずっとやってきて、ようやく他党の賛同も得て成立をさせた法律なんです。 　あの海洋基本法で明確に我々が意識をしていたのは、排他的経済水域においては我が国は世界で六位と。これ、世界で領土でいうと六十番目ぐらいなんですけれども、排他的経済水域を入れるとそれぐらい順位が上がるんですね。ですから、そのエリアを活用しない手はないだろうという、そういう問題意識がございました。まさにそういう時代が今来たんだろうというふうに思います。 　私どもが今やっておりますのは浮体式の海洋風力というものであります。これまで海上の風力というのは着床式といって海底に着けていたんですが、日本の場

決議のうち、原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出に関して、政府において講じた措置について御報告いたします。 　独立行政法人及び公益法人へ支出していた事業につきましては、その妥当性、有効性の検証を行いつつ実施しているところであります。 　また、現在、核燃料サイクル政策を含む原子力政策の徹底した見直しが進められており、その結果等を踏まえて所要の措置が講じられるよう、関係行政機関とも協力しつつ努めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。

基本的に私も小野委員と同じ認識であります。 　今提出をして衆議院の方で御議論をいただいております改正法案では、初めて四十年で運転期間を制限をするこの条文を入れております。是非、各党各会派の皆さんに御賛同いただいて成立をさせたいと思っております。 　御指摘の美浜の二号機につきましては、これは高経年化技術評価を行っているということでありまして、三十年以降これは実施をすることが義務付けられているものであります。原発の再稼働とはこれは直接関係ありません。原発は稼働しようが止まっていようが安全性についてしっかり確認をする必要がありますので、それをチェックをする意見聴取会において今諮られているということであります。 　したがいまして、この

今、笹木委員が御指摘をされましたとおり、新しい規制機関の発足は極めて緊急性が高い課題だというふうに思っておりまして、私どもも法案を出しておりますが、四月の二十日に自公案も出していただいておりますので、ぜひ早期に審議をして、早期成立を目指してまいりたいというふうに思っております。 　御指摘のとおり、今回、私どもが一年にわたる検討を経て定めました三十の項目も含めて、既存の基準が適切なものかどうかというのは、厳しく新しい規制機関で確認をするということになろうかというふうに思います。

防災指針でございますが、先ほど班目委員長から答弁がありましたとおり、原子力安全委員会は、三月までということが従来前提でございましたので、非常に急ピッチでまとめましてつくった、そういうものでございます。 　それを受けまして、今回提出をしております政府案の中の原子力災害対策特別措置法に、これまで法的に位置づけられておりませんでした原子力災害対策指針を取りまとめることとしております。新しい規制組織が誕生した後に最も取り組まなければならないのが、この特にオフサイトについての指針、そしてそれを具体化した地方のそれぞれの計画ということになってこようかというふうに思います。 　そうした意味では、若干ちょっと前のところに戻りますが、今回、原子力

昨日、検証するチームを立ち上げました。 　その前提として、一点だけ阿部委員にぜひ御理解をいただきたいんですが、原子力委員会及び大綱を策定する会議には事業者は入っておりません。これは入れるべきでないというふうに思います、国としてつくりますから。ただ一方で、核燃サイクルの場合は、日本原燃という民間の会社がやっておりますから、どれぐらいのコストがかかるのか、どれぐらいの廃棄物がかかるのかというのは、政府側から、もしくは専門家側からだけでは見えなくて、どうしてもそれは民間の事業者の方から情報をとらなければならないという事情があることをぜひ御理解いただきたいんです。ですから、民間と接触をしていろいろ情報をとるのは、これはもう不可避なプロセス

原子力安全規制の執行につきましては、一般的な規制と同様、行政不服審査法に基づく異議申し立てというのが制度としてございます。そして、異議申し立ての決定に不服がある場合には、行政事件訴訟法に基づいて処分の取り消しを裁判所に提訴することが可能となっております。 　恐らく、空本委員の御質問は、一般的な制度以外にこの問題に関して特化をして何か制度が必要なのではないか、そういう御発言かというふうに思いますが、その点については、この制度にのっとったさまざまな取り組みがしっかりとできるかどうかということも検証する中で、制度の運用改善等の検討をこれからしていきたいというふうに考えております。

まず、体制でございますけれども、空本委員が御指摘をされたとおり、オフサイトの体制についても、必ずしも一元化をされておらず、迅速な対応ができなかったという反省をしなければならないというふうに考えております。 　まずは、御指摘がありましたとおり、防災計画であるとかマニュアルは改定をして、オフサイトセンターのあり方そのものについても、これもしっかりと見直していく。これが、恐らく新しく誕生する原子力の規制組織の最初の仕事になるのではないかというふうに思っております。 　特にオフサイトについては、新しい組織におきましては、原子力地域安全総括官というのを設けまして、常にオフサイトの防災について取り組む専門のチームをつくって、そこが全国をそれ

今、佐藤委員御指摘をされたとおり、審査専門委員というのは、原子力安全委員会の委員とあわせて非常に重要な役割を果たすと考えております。 　ただ、若干性格が異なりますのは、審査専門委員の場合には常勤ではございません。さらには、五名と限定をされているということではなくて、もう少し柔軟に、さまざまな方に入っていただけるようなイメージを持っております。 　したがいまして、今おっしゃったような形で、厳格な、やはり実質的なルールというのをつくっていくことが必要であるというふうに考えておりますけれども、例えば審査の中身であるとか兼職の実態なども含めて柔軟に対応することも、ある面で必要ではないかということで、法定化はしていないということであります

特に金銭の授受による利益相反の問題というのは、これまでもたびたび指摘をされてまいりましたので、厳格なルールが必要であるというふうに思っております。 　先ほどの答弁でも少し申し上げましたけれども、例えば個別の許認可の審査のような場合には、それこそそうした金銭の授受であるとか企業との関係という面においては、相当厳格な前提が必要だというふうに考えられますので、そういったところについて、今御指摘のような、情報公開だけということではなくて、そもそもそういったことには関与しない、そういうルールを設けることも一つの考え方だというふうに思います。 　ただ、一方で、規制機関はさまざまなことについて検討します。例えば、場合によっては放射線防護である

総理が本会議の答弁で言われましたコストや廃棄物量などのデータの提供を受ける必要があるというのは、これは実はどうしても必要な部分なものですから、そこは御理解をいただきたいと思います。 　つまり、核燃料サイクルというのは、日本の場合には、日本原燃という民間の事業者が六ケ所村で再処理工場をやっている、そういう状況があるわけです。したがいまして、政府として、どれぐらい廃棄物が出るのかであるとか、どういったコストになっているのかということについて最新のデータを得るためには、どうしても日本原燃と接触をしなければならないということになるわけですね。 　日本原燃という会社は、電力会社が実質的な経営というかオーナーでありますから、全て電力会社が株

通報の制度でありますけれども、現状において、申告者はどちらかを選択できる形になっております。つまり、一般法の方の公益通報制度を選択するか、もしくは原子炉等規制法の方の申告制度を選択するかということになるわけです。 　確かに、御指摘のように、公益通報の制度の方が後にできておりますので、幾つかすぐれた点がございます。一方で、原子炉等規制法の方は、原子力安全委員会にも申告ができる、専門家に見てもらえるという面とか、あとは罰則がついているとか、より厳しい面も実は含まれておりまして、これをどう改善していくのかというのは、我々、大いに改善の余地があるのではないかというふうに思っております。 　既に、運用ベースでいいますと、外部の有識者で構成

御指摘のとおり、先日の委員会での質疑で、衆法提出者の皆さんのお考えと政府が今考えていることというもののすり合わせというか、お互いの共通認識がかなりできてきたのかなというふうに思っております。 　私が具体的に一つ前回の委員会の中でも例として挙げましたのは、三月の十六日、十七日以降数日間、政府そして東京電力が共通の作業として最も大切で重大な問題として直面をしたのは、プールへの放水でございました。 　これは、東京電力だけではとてもやり切れませんし、また、専門的、技術的というよりは、どちらかというと、国のさまざまな実力部隊を使って力わざでやらなければならない場面でございまして、縦割りもございましたのでなかなかうまくいきませんでした。そこ