大飯原発三号機、四号機以外の原子力発電所については、新しい規制組織が誕生して、そこで判断をしていくというのが適切であると考えております。 そして、大飯原発三号機、四号機についても、今の基準でもちろん動かすことを今検討しておるわけでありますが、新しい規制機関が誕生した時点で、この基準の是非についても判断をし、そして、その基準そのものが例えばおかしいであるとか、こういったことについて対応しなければ稼働させるべきではないという判断がなされた場合には、それは稼働を停止することはあり得るということであります。
政府提出法案では、放射線による有害な影響から人の健康及び環境を保護することを基本的理念といたしまして新しい組織をつくり規制を強化する、そういう考え方をとっております。
福島原発におきましては、四つの原発が事故を起こしたわけでありますけれども、東京電力の福島第一原発においては四つの原子炉が事故を起こしたわけですが、一号機が一番初めに水素爆発をいたしました。これはＩＣの操作の問題も含めていろいろなことが言われているわけですが、結果として、一番古いものが事故を起こしたという面はあるわけです。 そこも含めて、高経年化というものがどのような影響を原発に及ぼすのかというのは、相当厳しく我が国は見ていかなければならないだろうと思います。 これまでは、とかく、いわゆる放射性物質による、中性子による脆化の部分、格納容器のまさにかたさの問題が注目をされてきたわけですが、むしろ私は、システムそのものの古さにどう
斎藤委員がごらんになっているグラフと同じものを私も手元に持っているんですけれども、このグラフをごらんいただいてもおわかりのように、四十年というところに明確に線があって、それ以上は危険でそれ以下は安全ということではないわけですね。年数がたてばたつほど脆化が進む、つまり、高い温度で脆弱になってくるということなわけです。 だからこそ、まずは運転制限でどこかにやはり線を引くべきだろうと考えたわけですね。そしてその線を引くべきは、このデータからも出てきている温度のレベルからいっても、それぞれの機器の耐用年数からいっても、やはり四十年ではないかということなわけです。 ただ、四十年で全てそこで線が引けて、それ以前について安全だ、完璧だとい
四号機のプールの燃料の健全性は、昨年の三月からずっと日本政府としてさまざまな検証を行い、そして必要な対応をしてまいりました。そして、その検討の結果といたしまして、震度六強の地震が発生をしても十分な耐震性を有しているということを、これは専門家も含めてしっかりと検討した上で判断をいたしております。 去年の六月ですから、ちょうど今ごろも、四号機のプールの補強というのをやっておりました。先日、私、その現場に、責任者としてやはりここは行かないかぬだろうということで行ってまいりましたけれども、大変厳しい環境の中で作業員の皆さんが歯を食いしばって補強してくれたことがよくわかりました。そこは、政府としても、また事業者としても、万全の体制をこれま
それはしております、去年から。最悪のシナリオも想定をして、それでも水が入り続ける。さらには、最悪の最悪を想定しても外に放射性物質を出さないということについては、設備も準備をしておりますし、人も配置をして昨年から備えてまいりました。 詳細に説明をすることは、時間的な制約もありますので控えたいと思いますが、やっておりますので、そのことは皆さんに御報告させていただきます。
法的な設置許可そのものは、これはもう本当に厳密に法律に定められていて、これは、今の規制機関である原子力安全・保安院、そして枝野大臣のもとで行われているものであります。 したがって、それについて、私が幾ら事故そのものの担当をしているからといって、直接こういう国会の場において関与を表明をするのは、これはちょっとやはり控えるべきではないかというふうに考えます。
昨年の事故を受けまして、特に深刻な影響を与えた津波についての対応として、先ほど来御説明をしておりますとおり、仮に東京電力等の福島原発と同様の津波が来た場合にも炉心損傷には至らないという、そういう考え方をとって基準一、基準二というのをクリアしたということで皆さんに御説明をさせていただいております。 つまり、今、吉井委員の方が御指摘になったそういう事態が起こらないための対策をして、そのもとでさらに安全性を高めていくという判断をしているということでございます。
吉井委員は本当に専門家でおられますし、三・一一の前に、最もある意味こういうことを想定されていた方でありますから、そういう方のお話ということで、しっかり今のお話は承らなければならないというふうに感じております。 そのことを申し上げた上で、バックフィットでございますけれども、これは、法律に基づいて、さまざまな新しい知見が出てきたときに、これまで動いていた原発についても当てはめていくということでありますから、今、バックフィットの制度が法律に基づいてできているということではありません。 私がバックフィットの考え方に基づいてやっていると申し上げたのは、津波が来た場合に、どういった形で炉心溶融に至ったのかということについてのかなりの部分
この規制組織のあり方もそうでありますし、事故の検証もそうですし、さまざまな新しい知見もそうなんですが、常に新しいものが出るわけですね。それでさらに安全性については上を目指していかなければならないというのが、昨年の事故の最大の教訓だというふうに私は思っています。 規制組織を早期に誕生させることも当然重要であります。国会の事故調査委員会が六月の末に見解をお出しになるということですので、そこに耳を傾けることも、これはもう極めて大切な調査委員会でありますから、当然、我々はそれをやっていかなければならないと思っています。政府の調査委員会はその後に恐らく結果を出すと思います。年末には、ＩＡＥＡが日本政府と一緒に事故についてのさまざまな検証を
審議中かどうかということでいうならば、去年の夏にはもう閣議決定をして、新しい規制機関についての考え方をまとめておるんです。そして、年明けには法律を出しておるわけです。ですから、できるだけ早く規制については新しい組織をつくって、より厳格なものを導入しようと、もう一年近くにわたって政府として取り組んできたわけですね。 その問題と、この再稼働をどう考えるか、安全性を現段階でどう高めていくのかというのは、これはやはり並行してやっていかなければならないというふうに考えます。
昨日、西川知事と直接私は会話をしておりますので、そこで私が受けとめた中身で申し上げるならば、西川知事は、再稼働そのもののタイミングであるとか是非ということとはまた別に、例えば再稼働の後ということも含めて、規制機関をしっかりつくって、そこで厳しい規制をかけていくべきだという、そういう御趣旨の御発言と私は受けとめております。
私と服部委員の考え方は、やはりそこは考え方を異にするなと感じました。逆に、新しい規制機関ができ、新しい規制が誕生するまでの間は何もしなくていいということになりませんか。 再稼働せずとも、ついこの間までは、定期検査に入るまでは原発は動いていたわけですね。プールがあるものは原子炉として存在するわけです。それに対して、最新の知見に基づいて、法律は改正できないけれども、より高いレベルの安全性を確保していくというのは、これは政府としては当然の措置だというふうに考えます。 そして、新しい規制機関が誕生したら、果たしてこれまでやってきた基準なり考え方は正しいのかということについて厳しく検証していただくのも、これも当然のことではないでしょう
安全性についての確認、これが最も重要な点であります。 チェルノブイリ事故が起こった後も旧ソ連政府は原発を動かし続けました。そして、スリーマイルアイランドの事故が起こった後もアメリカでは原発が動いていました。我が国は、慎重に判断したがゆえに原発が一基も動いていない状況になっているわけですね。 そういう状況の中で、安全性について、東京電力の福島原発を襲ったものと同様の津波が襲ったとしても炉心の損傷には至らないということが、これが技術的に確認をできた。さらには、高いレベルの安全性を求めるという意味でやらなければならないことをできる限り前倒しをして対応できた。そのことを確認した上での再稼働の判断ということでございます。
ボールとおっしゃっておりましたので、そうやってキャッチボールをしているということではなくて、政府は政府として安全性を確認をしている、そして、福井県は福井県でずっと専門的な知見を蓄積をして判断をされているわけですので、そこは私は、こういう事態を受けて、半ば共同作業でそれぞれが進めているという認識でおります。 きのう福井に行ってまいりまして、その後、福井県がどのような御見解を持っておられるのかということについては、きょうは一日この委員会におりますので、私は確認ができておりません。 したがって、そこは福井県の県知事を初めとした皆さんのお考えというのもしっかり伺った上で、今後どのようなプロセスを踏んでいくのかというのは、政府全体とし
使用済み燃料、もしくは使用中も含めて燃料の管理の問題は、これは、三月十一日以前も含めて、我が国において非常に深刻な問題なわけですね。特に福井の場合には、発電をしているのは福井県ですが、電力を使っているのは関西ということで、そこが言うならばずれますので、むしろ消費地も含めてこの燃料の問題については考えるべきではないかと、そういうふうに私自身は受けとめております。 ただ、これは、何か突然物事が解決をするとか、ましてや誰かが持っていってくれるとか、そういう種の問題ではありません。日本全体でどう考えていくのかというのを、相当これは議論を煮詰めていかないと問題は解決をいたしませんので、例えば、それがすぐに解決をしなければ稼働そのものにかか
そこは福井県知事としてどのようなお考えなのかというところを、これは慎重にしっかりと受けとめなければならないというふうに思うんです。総理は、これまで何度か総理としてのお考えを大飯についても発信をされています。自分の責任でという趣旨の発言も、この間の四大臣会合でございました。 そうした中で福井県が今どのようなことを国に対して求めておられるのか、そこはしっかりと受けとめた上で政府としての対応を検討する必要があるというふうに思っております。
これは東京電力の福島原発の経験からいっても言えることなんですけれども、やはりオフサイトにおいても、特にオフサイトということが重要になると思いますが、地元の自治体の首長の皆さんに対する説明であるとか、政府として責任を持って対応するという意味において、私は政治家の存在というのは重要だというふうに思っています。それは決して、さまざま皆さんが懸念をされているような技術的な分野に踏み込むであるとか、その判断をそれこそ曲げるであるとか、そういったことをするということでは全くありません。 地元の自治体に対して政府としてしっかりと取り組んでいる、そして、それこそあってはならないことでありますけれども、何らかのトラブルが生じた場合には、それをしっ
御指摘のＦ—６の破砕帯ということについては、トレンチ調査、穴を掘るという方法ですが、そうした調査によって、破砕帯の上に乗っている地層に変位を及ぼさない、つまり、それが原発の健全性そのものに影響を及ぼすというものではないという確認がされているという報告を受けております。 常に新しい知見に基づいてさまざまなことについて検討していくということは、極めて重要であるというふうに思います。 ただ、服部委員の御質問を聞いておりますと、常に新しいことについてチャレンジし、新しい知見に基づいて考えていくわけですね。そもそも、原発の事故の最終的な全てのことがわかるのも、恐らく三十年、四十年になると思います。 つまり、服部委員がおっしゃってい
現在、定期検査で停止中の原子力発電所は、現行法令にのっとり安全性の確認が行われております。昨年七月に三大臣が取りまとめた方針において、ストレステストの一次評価を実施をするということを事業者に求めました。これは、それを求めた上で政府として再稼働の可否を判断することといたしました。これは行政指導の一環であります。 その判断が出るまでの間は再稼働を行わないということを求めた結果として、各原子力発電所の運転が再開されない状態が続いているということであります。 今後、四大臣会合において個々の原子力発電所の再稼働を認めた場合、これは、当該原子力発電所について、昨年七月以来の再稼働を行わないように求める行政指導を行った、それを解除するもの
