先ほど柴山議員の答弁を聞いて、若干私も自民党さんがそうだったのかということで改めて認識したんですが、私どもは、新しい規制機関ができて新しいルールができなければ、判断はあらゆるものは保留するという考え方はとっておりません。 新しい法律というのは国会審議をいただかなければなりませんので、そこは一定の時間もかかるし、当然慎重な検討が必要です。そういったことが全て終わる前においても、常に新しい知見ができ、新しい安全についてやるべきことができた場合には、それは、目の前の問題について対応すべくしっかりと対応していく、その考え方に立っております。 これを私どもは、安全神話から脱して、しっかりとやれることをやるという対応としてこれからもとっ
四大臣で決定をいたしましたあの三つの基準というのは、原子力安全委員会を含めた専門家の意見を伺いながら、公開の議論を通じまして慎重に知見を集約をした、それを取りまとめたものであります。そうしたプロセスにおいて安全委員会が保安院から議論を聴取してさまざまな知見を出してきたことについては、先ほど班目委員長がおっしゃったとおりであります。 したがいまして、そこをしっかりと判断をして、最終的には、やはり東京電力福島第一原発の津波をしっかりと防止できる、ここはしっかりと確保しなければならないということでありますから、それについても判断を加え、さらには最新の知見をできるだけ前倒しをして反映していく、そういうことができているというふうに考えてお
ほかでもない、愛情に満ちた松木けんこう委員からのお話でございますので、そこはしっかり承ります。 ただ、これだけはぜひ御理解をいただきたいんですが、一年以上たった中で原発が一つも動いていないということに関して、それは安全性を確認したからではなくて国民が受け付けないからだ、そういうお話もございましたけれども、そこは、安全性について非常にこれは慎重に検討してきたんです。これはもう事実なんですね。その上で……（松木議員「それはわかったから、だからもう一回話し合いしてみて、それだけでいい」と呼ぶ）はい、もちろん話し合いはしっかりとしなければなりませんので、ありがとうございます。
政府案の考え方については、趣旨説明でも申し上げましたし何度も申し上げていますので、それについては省かせていただいて、大きな方向性として、自民党・公明党案とそして政府案というのはいろいろな点で共通していると思います。推進サイドから独立をさせていくであるとか一元化をしていくであるとか、そういったことについてかなり共通していると思います。 従来、総理の指示権のあたりが、政治家の関与のあたりが、これがやはり違うのではないかと言われておりましたが、きょうの質疑を通じてそこはかなり近いものがあるということを確認をできたのは、非常に大きな収穫でした。 その上で、まだ若干詰めの作業が必要だなと思いますのは、私どもは規制の中身にも踏み込んでい
松木委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。 使用済み燃料を初めとした、これをどう取り扱っていくかというのは、中間貯蔵も含めて非常に深刻な問題です。ましてや最終処分ということになってまいりますと、これはリサイクルしようがしまいが、最終的には何らかの最終処分が発生をしますから、これはさらに深刻な問題なわけですね。 ですから、今回の事故を、一つの本当に極めて厳しい教訓ではあったけれども、改めてその教訓を受けとめた上で、会派を超えて最終処分の問題について考えていく必要があるというふうに思います。 それは、ひいては、日本だけではなくて、世界全体の問題にどう日本が向き合うかということにも密接にかかわってくると考えているところ
ただいま議題となりました原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 昨年三月十一日の東日本大震災によって発生した東京電力福島原子力発電所の事故は、放射性物質の大量放出という事態に至り、発電所周辺の住民を初めとする多くの国民の生活に深刻な影響をもたらしました。その結果、我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼は大きく損
原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 昨年三月十一日の東日本大震災によって発生した東京電力福島原子力発電所の事故は、放射性物質の大量放出という事態に至り、発電所周辺の住民を初めとする多くの国民の生活に深刻な影響をもたらしました。その結果、我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼は大きく損なわれました。 このような事態の再発を防止し
原子力規制庁ができた場合、津波対策を初め、今回のような事故の防止が可能かについて御質問をいただきました。 御指摘の津波対策も含め、既に運転している原子力施設も含めた安全対策について、新たな技術的知見が得られた場合には、これを取り入れて安全対策に万全を期す必要があることが、今回の原子力事故から得られた教訓であります。 今回の法改正案では、安全性に係る評価や対策を安全基準として新たに設けた際に、これを、既に許可を受けた原子力施設にも適用して、基準を満たす義務を課す規制強化を盛り込んでおります。 具体的な基準の内容については、今後、新たな規制機関において、地震、津波対策を初めとして所要の取り組みが規制により求められ、今回のよう
緊急時対応の各組織の役割分担について御質問をいただきました。 緊急時の原子炉鎮圧については、事業者が第一義的に責任を持ち、規制機関は、科学的知見に基づく客観的判断から、事業者の対策に対する指導助言、さらには必要な指示を行うことが基本と考えております。 そうした前提に立った上で、国民の安全を守るという観点から、例えば、国家的危機となるような重大事故が発生をした場合、規制機関による事業者への指示等が適切なタイミングで行われないような場合に、原子力災害対策本部長たる総理が、政府としての責任ある対応をとれる仕組みとなっていることが不可欠であります。 今回の事故では、オンサイトからの撤退が検討されました。井上議員の御質問は、いわば
原子力に関する事務の一元化について御質問をいただきました。 今回の法案では、原子力の安全規制については、全て一元化することとしています。加えて、放射線審議会など放射線防護に関する業務のうち、原子力規制の一層の向上に寄与することが期待されるものについては、原子力規制庁に一元化することとしております。 また、放射線モニタリングについては、今回の事故の反省を踏まえて、原子力規制庁がモニタリングの司令塔機能を担い、関係省庁においてそれぞれの行政目的に沿って実施しているモニタリングを原子力規制庁が総合調整することとしております。 一方、核不拡散の保障措置に関する業務につきましては、原子力発電所の安全規制そのものではないこともあり、
湖沼や太平洋岸の海底の放射性物質による水質汚濁についてお尋ねがございました。 陸地から放射性物質が河川、湖沼、海域に流出し、水底の土が汚染されていることについては、重要な問題と認識をしております。 放射性物質による汚染の対処につきましては、まずは、人の健康の保護の観点から、子供の生活環境を中心とし、住宅等の生活圏を優先的に除染を実施することが重要だと考えているところであります。 水底の土の放射性物質については、雨により陸地から放射性物質が流入するのは避けがたいこと、水底の土の放射性物質は常に移動することから、まずは陸地の除染を着実に実施するとともに、水環境のモニタリングを継続し、環境中の放射性物質の動態解明を進めることが
規制組織の独立性について御質問をいただきました。 政府提出法案では、原子炉等の規制に係る権限は、法律上、原子力規制庁長官に委任することとしており、推進組織からの独立性の確保はもちろん、政治からも独立して、原子炉の安全規制に係る判断を行える仕組みとしております。 他方、大規模な原子力事故に際して緊急対応を責任を持って行うためには、内閣から独立した合議制の委員会形式ではなく、内閣の責任のもとで、迅速な意思決定が行われる組織形態が適切です。 このような認識に立って、政府提出法案では、環境省の外局として原子力規制庁を設置することとしております。 なお、政府案では、国会同意人事の委員によって構成される原子力安全調査委員会が原子
服部議員から、十一問、御質問をいただきました。 まず、方針の策定、個別の審査等の手続について御質問をいただきました。 安全性の判断やその基準の策定などに当たっては、科学的な知見に基づく合理性、客観性が重要であることは言うまでもありませんが、より幅広い知見を集約するため、規制組織外の有識者による調査審議や意見の聴取を行うことも不可欠であります。こうした外部有識者の知見も活用し、規制組織自身が、安全に係る基準の策定、個々の許認可等に係る審査を行い、最終的な安全性の判断をすることが基本となります。 こうした考え方から、政府提出法案では、原子力規制庁に原子力に関する高度な専門的、技術的知見を有する審査専門委員を置き、原子炉の設置
定期検査で停止中の原子力発電所の再起動について、現在、この四閣僚会議で議論をし、判断をするという形にしているところでございます。 これにつきましては、昨年七月十二日に菅総理が既に国会で答弁をしておりますが、こうした再起動の考え方については基本的には経済産業大臣が所管をしているところでありますけれども、今のこの事故を受けた状況を鑑みれば、やはり政府全体で、さらには、直接かかわる四大臣が関与することで最終的な判断をすべきだろうという判断に至ったところでございます。 この合意に沿いまして、今般、原子力発電に関する四大臣会合が開催をされておりまして、大飯の原子力発電所三号機、四号機についての議論を行っているところでございます。
法的なところで申し上げますと、原発の再稼働というのは、安全性について保安院が確認をし、そしてそれに基づいて事業者の判断で再起動をする、そういう法律的な枠組みになっております。そして、一か月ぐらい起動の状況を確認をして、定期検査終了証というのを提示をして、正式に原発が再稼働という形になっております。再稼働、動き出すという形になっております。 そういった意味では、法的な手続としてはそういう制度の下でやることも可能なんですが、それで粛々と再稼働するということに関しては国民は受け入れられないだろうというふうに菅総理のときに判断をしたわけです。ですから、ストレステストをやはりこれはやってしっかり確認をすべきだろうと。ストレステストの確認に
私もメンバーの一人でございますので、これは経済産業大臣が法的には様々な判断をするところを四閣僚という形で集まっております。したがいまして、仙谷民主党政調会長代行がどういう立場かということに関して私が承知をしておるのは、オブザーバーという立場で出席をしているということを承知をしているということでございます。
御指摘の文書といいますのは、当時の枝野官房長官が海江田経済産業大臣と私と協議を行った上で作成をし、菅総理の了解を得た上で確定をしたものでございます。 先ほども御説明若干申し上げましたが、これまでの制度で、谷岡委員がおっしゃる法的なことというのであれば、それは事業者の判断で再起動できるわけです。安全文書を確認をすればそれで認められるわけですが、今は事業者の判断で再起動、そして保安院だけの定期検査で終了というわけにはやはりいかないだろうと昨年判断をしたわけです。ですから、ストレステストを導入をして、世界の中でストレステストを再起動の要件にしている国は基本的にはないわけですが、そこもやはりしっかりと確認をした方がいいだろうということで
このストレステストを導入をしたきっかけというのは、これはちょっと七月五日からになっていますが、内々にはかなり前から総理の方からストレステストというのが必要ではないかという問題意識は出されておりまして、中で様々な議論をしてきたという、そういう経緯はございます。 そして、そのストレステストというのは、ヨーロッパのものを参考にしながらも我が国としてしっかりつくらなければならないものだということでつくられたということでございます。その中で、ストレステストを再稼働の条件にするということ自体、どこの国もやっていないわけですが、我が国のこの状況を考えれば、ここはそういったこともやはり必要だろうという判断の下で実施をすることに至りました。そして
この間のストレステストの導入というのは、これは確かに、元々あった法律の枠組みにのっとった形ではない、まさに昨年の事故を受けた厳しい厳しい状況の中で国民の皆さんにどのように状況をしっかりと御説明をするのかという中から出てきたという経緯でございます。 安全委員会のかかわり方なんですが、安全委員会の立て付けとして、元々安全委員会が何か決めるということにはなっていなくて、保安院が様々決めることに対して安全委員会は確認をするという立場でございます。したがいまして、ストレステストについても、どうしてもそういう立場にならざるを得なかったというのは、これは制度上の問題というふうに私は理解をしております。 そのときに私、当時安全委員会の所掌の
それぞれの直轄事業でやるところに関しては除染の実施計画を今策定をしておりまして、先週の時点で三つの自治体ではその実施計画が策定をできました。 環境省の側としては、ほぼ、それぞれのモデル事業の結果なども踏まえまして、除染計画についての考え方は取りまとめてはおるんですが、自治体によっては、除染というのは、例えば区域の見直しであるとか賠償と並行して行うべきもので、そこがまだ十分な準備ができていない中で実施計画の策定までには至らないという、そういう考え方の自治体もございます。また、そもそも今の時点で除染に入るということに必ずしも積極的ではないというお考えの、そういう自治体もございますので、そういった自治体とはいましばらく時間を掛けて除染
