環境省でやっております。現地に福島の環境再生事務所というのをつくりまして、そこに職員を増員をいたしまして体制を整えました。ですから、現地の環境再生事務所、そして本省も含めて環境省全体で取り組んでいるという、そういう状況でございます。
この中間貯蔵施設は除染を進める上でやはり欠かせない施設だというふうに考えておりまして、地元の自治体の皆さんとの現在協議を行っている状況でございます。 三月十日に双葉地方の町村及び福島県との間で意見交換を行いました。そしてその中で、複数の地域に設置をする国の案を既にお示しをしております。双葉郡の下にこの中間貯蔵施設を造らせていただきたいというこのこと自体、大変厳しい状況におられる皆さんには非常に無理をお願いをしているというのは承知をしておるんですが、そこは様々な研究開発の要素であるとか、さらには透明性の高い見学施設であるとか、そういったことをしっかりと付加させることによって何とか受け入れていただけるように努力をしているところでござ
今まさに個別の協議を始めたところですので、私の方で例えば余り目の前の期限を明確に勝手に定めるというのは、むしろ自治体の皆さんとの協議を妨げることにもなりかねないというふうに思っておるんです。 ただ、目標はしっかりと持たなければならないと思っております。それは、仮置場をお願いをしておるそういう地域の皆さん、自治体の皆さんに対して、この仮置場に本格搬入開始から三年程度をめどとして中間貯蔵施設を供用開始をしたいということを言っておるんですね、開始をするということを言っておるんです。中間貯蔵施設というのは、造った上で搬入をし、同時に拡大をしていく施設ですので、三年以内に全て完成をさせなければならないということではないんですが、少なくとも
まず基本的な考え方として、私は、それぞれの皆さんのもちろん選択は皆さんにそれぞれやっていただくということではありますけれども、帰ってくることを希望されている方々にはできるだけ戻っていただきたいと思っております。そして、そのために除染をしっかりやらなければならないということで、環境省挙げて取り組んでいるところでございます。 そういう思いは持ちながらも、今それぞれの市町村と協議をしております例えば帰宅困難区域に当たるような場所の場合には、五年を超えて御帰還をいただくことが難しいという、そういう状況でございますので、そういったことも含めて考えると、全ての皆さんに御帰還をいただくのは難しい状況であるというのは、これは客観的には認めざるを
そういうふうに是非御理解をいただければ幸いでございます。 昨日も大熊町の議会の皆さんとの協議に私自身行ってまいりまして、議員の皆様から、今、北川委員の方から御質問があった趣旨の質問が出てまいりましたので、同様の説明をしてまいりました。したがいまして、それぞれの町づくりの今後の計画であるとか、さらには、住民の皆さんのお考えもしっかりと踏まえた上で、合意の上で方向性を出していく、そういうべき問題であると考えております。
まず、昨年、内閣府の下で、原子力研究開発機構で実際には様々なモデル事業をやったということに関しましては、当時は環境省の所管ではありませんでしたので、様々な福島の問題、トータルに考える上で除染が重要だということでやったという経緯がございます。法律が通りまして、一月からは正式に環境省の下でやることになりましたので、その時点でまた相当数の技術についての提案がありましたので、やはりこういう実証実験をやるべきだろうということで再度募集することにしたものでございます。 今も実は続々と来ておりまして、私としては、本来は常にそういう様々な提案があれば一つ一つ確認をできることが望ましいと。ただ、なかなか常にそれをやり続けるのは難しいですから、来た
今幾つか御指摘ありましたので、簡潔に私の方で説明をさせていただきます。 まず、日本原子力研究開発機構なんですけれども、もちろん環境省としてもそのまま丸々委託するという方法もあったんですが、除染については既に環境省がいろいろやっておりますので、現場を持っている環境省の方が、実証実験をする際もいろんな関与することで現場に投入をしやすい面もあると考えたんです。かといって、過去のことについて全然関係ない形でやるよりは関連をさせた方がいいというふうに考えましたので、そういう形で、連続性を確保する意味で関与をさせたということでございます。 今、東電工業の話がございましたが、超高圧の洗浄機というのは結構役に立ちます。私も現場を幾つかちょっ
そこは是非御配慮いただきたいんですが、私のところもそうなんですけれども、いろんな方から、業者の方、議員の方から非常に強い売り込みが来ます。これは事実なんです。私も、お世話になっている議員とかお世話になっている経営者の方とかから周辺から来ると、それはちょっとなかなかむげにお断りはできないなということはあるんです、これは人間付き合いですから。審査員の皆さんは、皆さん公表してしまうと間違いなく、それぞれの事業者の皆さんはこれこそが日本を救うと思っておられるので、本当に皆さん頑張っていただいて、その思いをやはりぶつけられると思うんですよ。それを全て、影響を配慮して物事を決めるって非常に難しい面がございますので、そこは是非御配慮を賜れればと、
御指摘のとおり、ストレステストというのは、稼働中の原発も含めて常にストレスを掛けてどこが弱いのかというのをチェックをする、安全裕度を見る、そういう試験でございますので、日本のこのストレステストの使い方というのは、去年の原発の事故を受けて緊急的な対応の中で出てきているものだというふうに承知をしております。 これから是非皆さんに御議論いただいて、原子力規制庁、新しい組織を誕生させる必要があるというふうに考えておるんですが、その新しい安全規制機関の下でこのストレステストというものをどのように考えていくのか、そこはしっかりと再検証していく必要があるというふうに考えております。当然、再稼働の在り方とも深くかかわりますし、国民の関心の深いと
ＩＡＥＡの評価でございますけれども、ストレステストに関する保安院の指示及び審査プロセスについては、基本的にＩＡＥＡの安全基準と整合しているという結論が得られていると承知をしております。ただ、それらの有効性を向上させると考えられる課題を特定をし、勧告がなされたものというふうに考えております。 この項目も、私も拝見をしておるんですが、非常に示唆に富んだものであるというふうに考えております。例えば、助言の中の三点目といたしまして、地震及び津波に対する設備改造による安全性向上の効果は確率論的安全評価によって確認をすべきという形になっておるんです。 こういう確率論的に物事を見ていくという考え方は、どちらかというと日本はこれまで苦手とし
まず、再稼働のプロセスについては、まだ地元への説明も含めてプロセスのさなかでございますので、物が決まったということではございません。 その中で、想定というのは、もちろん先ほど確率論的ということで申し上げましたので、あらゆることについてとにかく考えていかなければならないわけです。ただ、その中でも少なくとも明確に想定をしなければならないのは、昨年生じました東京電力の福島第一原発で起こったものと同じものが起こってもしっかりと対応し得ると、それこそ炉心溶融に至らないという、ここだけは確認をしなければならないというところで、今回、去年の緊急安全対策から始まってずっと積み上げてきた基準の下で判断をしたということであります。 ただ、ここで
このＵＰＺについては安全委員会の方で議論を重ねてきて、先日、中間報告で出していただきました。これは、規制庁を四月に誕生させるので、そういった検討はその規制庁でやるべきではないかという声もあったんですが、私の方から、やはりできるだけ早く指針を出すべきだと、国民の皆さんの期待にこたえるためにも。ですから、三月以内に、三月が終わるまでに指針については出してくれということは実は要請をいたしまして、それに基づいて出していただいたという経緯がございます。ですので、新しい規制庁が誕生した段階で、できるだけこれを生かした形で、防災計画を法的にも位置付けて明確に対応できるようにすべきだというふうに考えております。 一方で、再稼働なんですが、これ、
現在、原子力安全委員会の廃止を含む原子力規制庁の設立のための法案を国会に提出をしておりまして、一刻も早く新しい規制体制を構築したいと考えております。一方で、現行法が今も生きているという状況の中で、原子力安全委員会は原災法に基づく避難区域の見直しなど非常に重要な問題について意見を述べる、そういう任務を担っておりまして、その機能の空白は許されないというふうに考えております。 そこで、三人の委員の皆様としては、それこそまた三年間留任というような、そういう意思は持っておられないわけでありますが、やはりこの空白は許されないということで、規制庁が発足するまでの間については緊急避難的な措置として引き続き在任をしていただきたいというお願いをして
今の委員の皆様は去年の三月十一日を直接経験をしていて、それ以降の様々な安全委員会の役割、いろいろそれについては御評価はあると思いますけれども、それについて役割を果たしてきたという意味で、簡単に新しい方というわけにもいかない面があるわけです。やはりそこは、継続性であるとか、経緯をしっかりと分かった方にやっていただかなければならないということですので。そこで、規制庁発足までの間、緊急避難的な措置として引き続き在任をいただきたいということでお願いをさせていただいております。 ちなみに、ジェー・シー・オーの事故の後、原子力安全委員会が職務継続規定を適用して引き続き在任をされた例というのがございまして、このときは、ジェー・シー・オーの事故
御指摘のとおりでございます。
新しい規制庁が発足するまでの間の緊急避難的な措置として、この規定に基づいた職務継続という形をお願いをしたいというふうに考えております。
原子力委員会は再稼働そのものとは直接かかわりませんので、その問題と離れて申し上げると、ここはしっかり考えなければならないと私も思います。国会の同意人事ですので、国会の同意というのは非常に重いという判断の下で、余り原子力委員会も原子力安全委員会も個別の議員とそれぞれの企業の関係というものを調べてこなかったという経緯があるようです。ただ、やはりそれは、国会の同意人事とはいえ、全ての情報が皆さんに行き渡って判断をできるという状況ではありませんので、きちっと確認をした上で任命すべきものだというふうに思います。 ただ、そのときに、若干ちょっと行政の側として悩ましいのは、それを調べますと事前に情報が出ますので、同意人事の前に情報が流れてしま
これまで原子力委員会の場合には、専門的な知識であるとか判断能力というのを重視をしてきて学識経験などについて調べてきたという経緯があるようです。ただ、これだけ国民的な様々な、本当に懸念を持たれている分野でありますから、きちっとしたチェックをした上で国会にお諮りするのが筋だと私も考えます。
そこは法律の解釈の問題になるんですが、そういう非行がある、法律違反若しくは非行がある、さらには、心身の様々な問題があるという場合に限定をして罷免をできるという規定になっております。逆に言うと、国会で同意をされたものというのは行政機関が基本的には罷免できないように極めて厳格に守られているというのが法の趣旨だというふうに私承知しています。 ですから、そこはどういったことができるのかということについてもう一度しっかりと確認をしてみなければならないというふうに思いますが、今回の例のような場合にそういう判断をするというのは、制度上、そういう、独立性がしっかり確保され、政府が介入できないような仕組みになっていますから、この原子力委員会という
今御指摘の四月の十日のあの私の会見でございますけれども、あたう限りの救済を実現をしたいと思っているということを申し上げた上で、横光副大臣としてはそういう趣旨の発言だというふうに受け止めているというふうに申し上げております。 発言というのは、必ず話す側と受け取る側がいます。受け取る側にきちっと伝わらなければ、そこは、話した側のやはり責任もこれもあるわけでありますから、そういった責任も踏まえて、横光副大臣が四月の十二日にこうした会見を開き、おわびの言葉を述べたものというふうに承知をしております。 したがいまして、私以上に横光副大臣、水俣の問題にかかわってきてくれていますので、そこは、いろんな受け止め方をされた団体があるのであれば
