政府としても、行政による民間検診の支援というものはやっていく姿勢でございまして、実際に熊本県内でも県の方と調整をしながら準備を進めております。したがいまして、牽制をするというような趣旨のものではないというふうに考えます。
御指摘のとおり、水俣病の歴史は、最初の段階が非常に限定的なもので、そこを時間を掛けて実態をしっかりとつかんだ上でしっかりととらまえるということで特措法が最終的にできたというふうに承知をしております。 ですから、そういうお取組自体は私自身も前向きに評価されるべきものであるというふうに考えております。
今、四月ですので、七月末までにあと数か月あるわけですね。いろんな検診をそれぞれの形でしていただいているということ自体は、これは非常に有り難いことだというふうに思います。 できるだけ、あたう限りの救済というのはまさにそこにあるわけでして、特措法の期限が来年の四月いっぱいにめどを付けるという、そういうことになっておりますので、七月というのがそういった意味でのぎりぎりの期限になるということでこういう設定をさせていただいております。したがって、何とか七月までにあたう限りの救済をするということで是非御努力をいただきたい。 私どもとしても、より重い責任があるというふうに思っておりますので、その努力を最大限していきたいというふうに考えてお
二つ重要な御指摘をされたと思います。 一つは、やはり広報を更に徹底をさせなければならないということです。五月一日は水俣の日でございますので、私もそこは必ず水俣に行きまして慰霊の気持ちをささげたい。そして、その日はできれば時間をできるだけ確保しまして、関係の施設も回らせていただいて、当事者の皆さんからもお話を聞きたいというふうに思っております。 もう一つは、やはり検診の充実ということです。今、熊本県と調整をしておりますが、我々としてやれることは何なのかを見極めた上で、この検診体制をできるだけ整えていくということも併せて努力していきたいと考えております。
このＪＡＥＡのモデル事業は実は内閣府の予算でございまして、環境省が直接やっているわけではないんです。ただ、実質的にはこのころから除染については準備をしてまいりましたので、そこは実質的な責任者は自分だという思いで私自身見ておりますし、今もそういった形でやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕 それで、除染でございますけれども、今事務方に調べさせますが、当初予算で幾らというよりは、補正予算も含めてずっと累次の予算を付けておりまして、それを合計をすると、今年度のめどが立つ分も含めて全体でいいますと、一兆一千五百億円程度が確保されていると。今年度の概算要求で申し
これは南相馬だと思うんです。ハートランドでやっているというのは、私は現場には行ったことはないんですけれども、聞いておりますので、南相馬ですので、ここは恐らく南相馬の中でいうと比較的放射線量の高い区域で、基本的には余り人が入ってくるような状況ではないのではないかというふうに承知しています。 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕 ただ、現状をもう一回確認をします。これは、モデル事業でやったところですし、国が直轄でやるところですから、そこでどういうふうに管理がされているのか、表示の在り方も含めて御指摘をいただいていますので、確認をしたいというふうに思います。
今、双方から答弁がありましたとおり、基本的に、商業的に使われているものについては経済産業省、そして研究開発のものについては文部科学省という仕切りになっておるんです。 ただ、安全規制については、それがきちっと安全に保管をされているかどうかとか、原子炉が安全に運転されているかどうかということに関して言うと、これまでは両省にばらばらになっていたのを今度一元化をするんです、規制庁という形で。ですから、そこは、処理そのものを全部一元化をするということではありませんけれども、安全規制という面では、一元化されることによって相当そこは効率的に更に強化をできるのではないかというふうに考えておるところでございます。
人材の確保は廃炉に向かって極めて重要な課題でございまして、私も何度か、東京電力とはそうしたことについての協議をこれまで行ってまいりました。政府と東京電力との間で中長期のロードマップというのを廃炉に向けて作っておりまして、その中で、今後五年間の要員の計画を策定をするなど計画的な作業員の確保に取り組んでおりまして、現時点においては要員は確保できる見込みとなっております。 もちろん、その確保できる人員というのは法令にのっとって放射線量の上限がしっかりと守られているということが前提でございまして、五年間で百ミリシーベルト、一年間で五十ミリシーベルトを超えないよう、国としても東京電力に対してしっかりと指示をして、その指示が守れる中で人員の
ただいま議題となりました特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成十年六月十六日以前に行われた不法投棄等による支障については、その除去等を計画的かつ着実に推進するため、都道府県等が行う特定支障除去等事業に対し、平成二十五年三月三十一日を期限として財政支援を行ってきたものであります。 しかしながら、実施計画策定時の見込み以上の量の産業廃棄物が確認されるなど、平成二十五年三月三十一日までに特定支障除去等事業を完了させることが困難な事案や、新たに都道府県等が特定支障除去等事業として実施することを希望している事案があります。
私は決定権者ではございませんけれども、情報は各省から得て、その中で私も私なりの話をした上で政府全体として判断がなされているものというふうに承知しております。
判断権者ということでいうならば私自身は判断権者ではございませんので、様々な情報を得て私なりの見解は申しておりますけれども、判断そのものには直接携わっているということではございません。
最終判断には加わっておりません。
当初の目標といたしましては、今年の三月末までに仮置場への搬入という目標を立てておりました。途中、その変更はいたしておりますけれども、結果としてまだそれが達成できていないということで、被災地の皆さんに申し訳ないということの発言をいたしました。改めて、本当に被災地の皆さんには申し訳なく思っております。 ただ、現場に放置をされているという表現は若干正確性を欠いているというふうに思っておりまして、福島県の浜通りはまだそういう状況がございますので、これはもうできる限り国がこれからしっかりやらなければならないわけですが、宮城県、岩手県に関しましては、解体をされていない家屋を除きましてはほぼもう仮置場への搬入は終わっております。あとは、この解
企業・団体献金は受けておりません。それと、パーティーも私はやりませんので、受けたということはないということでございます。
今総理からも御答弁ありましたけれども、廃炉に向かってはまだまだ課題が極めて、もう本当にたくさんあるというふうに思っております。 先ほど大久保委員が、例えば水の問題であるとかデブリの問題であるとか、あと瓦れきの問題であるとか、そういったことを御指摘をされました。また、そうした作業をするときに、作業員の皆さんの環境をしっかりと維持をして守っていくということも極めて重要であるというふうに思っております。 そうした課題一つ一つを克服するためには、これは東京電力に任せておくということはできませんので、政府としてもしっかりと体制をつくってこの廃炉に向かったプロセスをやり抜く覚悟が必要であると、まさに政治家が命を懸けるべきテーマだというふ
原子力安全規制の体制というものについては、やはり国民の信頼を今失墜をしておるところでございますので、できるだけ早くこれを新しくしていきたいと思っております。 そのやはり第一の目的は、原子力を推進をする、エネルギーを供給する立場と規制を分けるということでございます。今、枝野大臣がその両方をやっておりまして、非常に難しい立場でやられている。安全をまず最優先でということでやっているわけですが、それでも供給についても責任を持つ大臣が規制をやり続けることは、これは国民に対してもやはり世界に対しても、私はいろんな、それこそあらぬ疑念を招きかねないというふうに思います。それが第一でございます。そういう考え方の下で原子力組織制度改革法案を今国会
大久保委員には、温暖化の問題についてこれまでも非常に前向きな提案を度々いただいておりまして、心より感謝を申し上げます。 御指摘の二〇一三年以降の地球温暖化対策につきましては、これはエネルギー問題とやはり表裏一体でございますので、エネルギー・環境会議の場におきまして春ごろには選択肢を提示をし、そして国民的な議論を得て今年の夏ごろには決定をするという方針を持っているところでございます。 環境省では、エネルギー・環境会議の基本方針に基づきまして、中央環境審議会地球環境部会と、その部会の下に設けました二〇一三年以降の対策・施策に関する検討小委員会において、地球温暖化対策の選択肢の原案を現在検討しているところでございます。 その中
御指摘のとおり、昨年の十月二十九日に、私ども、中間貯蔵施設等についての基本的な考え方というのをお出しをしておりまして、その中で、一か所程度確保するという、そういう表現をしておりました。この中間貯蔵施設はいろんな御負担を掛ける施設ですので、できる限り御負担を掛けないようにということで数を限定的にとらえていたところでございます。その中で、幾つかの理由がございまして、やはり一か所では難しいという、そういうことを今考えております。 その一つは敷地面積の問題でございます。この中間貯蔵施設は、単に貯蔵だけではなくて、運搬をしたものを分別して減容化をする、そして貯蔵するという多様な要素を含みます。そのときに、研究開発の要素もございますので、そ
この中間貯蔵施設につきましてはやはり法制化が必要だというふうに思っておりますが、この法制化というのは国が勝手にするわけにはいきませんので、今まさに福島の皆さんと様々な協議を、話合いをさせていただいているところでございますので、それがある程度見えてきたところで法制化ということを具体的に図っていかなければならないと思っております。 その中で、福島の皆さんからは、やはりこの中間貯蔵施設を最終処分場にはしないようにという御要望がずっとございました。これは非常に悩ましい問題なんでありますが、やはりこれだけの負担を今福島の皆さんにお願いをしている以上は、やはり最後、安全に減容化をできて運搬ができる状況になった場合には、その最終処分は違うやり
除染の、特に今、自治体にやっていただいているそういう地域でございますけれども、私どもガイドラインでお示しをしておりまして、そういう地域においては、例えば住宅の屋根であるとか雨どいであるとか側溝であるとか外壁であるとか、そういったところを除染をすることで室内についても放射線量を下げることができるというふうに考えております。ただ、具体的に、状況によって室内が必要なのかどうかというのの見極めは、これはしなければならないというふうに思っております。 ちなみに、若干御質問と違いますが、川内村は、つい先日までほとんど住民の方おられませんでしたので国が責任を持って除染をする場所でありましたが、そこの公共施設においては中の除染をされておられまし
