それはございません。むしろ、今御指摘の四時とか五時とかいう時間帯というのはベントをやるという指示が出ていたわけですけれども、まだできていないということで、なぜできないのかという議論を東京電力の担当者と私ども官邸の中でやっておった最中でございますので、総理が行くのでベントはしばらく遅らせてくれというような要請を少なくとも当時の政府からしたという事実はこれはございません。
済みません、発言を直接、私確認をしておりませんので、その発言に対してということは、私の方で感想めいたことを申し上げるのは控えたいと思います。 ただ、宮城県、岩手県の廃棄物については、我々が考えているレベルよりも相当低いレベルでございますので、広域処理をしていただくことが処理を進める上で重要であるというふうに考えております。
それぞれの都道府県や政令市には要請を出しておりますので、それぞれの地域でどういった検討がされているのかというのは、私どもとして把握できるところは把握をしております。ただ、今、市長さんのお話ですか、個別の発言については承知をしていないということを申し上げたということでございます。
私どもは、広域処理をしていただく都道府県であるとか政令市に対しても、これは要請であったりとかいうことをする立場でございます。したがって、できるだけ事実に基づいてしっかりお伝えをするような努力は継続していかなければならない、誤解があるとすれば、それは解いていかなければならないと考えます。
個別に、自民党の皆さんにも随分働きかけをしていただきましたので、動きがある自治体については一つ一つきちっと情報を取ってやっておるんです。ただ、北海道の場合にはまだその段階まで行っておりませんので、個別の、お一人お一人の発言までは私自身もフォローしているということではありませんでした。 最後までやり切るのが私の責任でございますので、発言がどういったものかということについては確認をした上で、必要に応じてしっかりと御説明することはやりたいと思います。
どういう御発言があったのかということは確認をいたします。 それで、国の考えていることと自治体の首長の皆さんで考えていること、具体的に、例えば札幌市長さんのお考えと私どもとで違うようであればしっかりと説明をさせていただいて、御理解をいただきたいというふうに思います。
要請文は既に出させていただいておりますので、しっかりと御説明はさせていただきたいというふうに思います。
受け入れた場合に、そこで減る分について新しく拡充するということに関しては当然全額負担をするという考え方です。
今日は四月の二日でございますので、この時期に規制庁が発足していないということは大変残念でございます。 依然として、推進側と規制側が同居をしているという状況は私は好ましくないというふうに思いますし、また原子力の規制部門が分散をしているという、このことも国際的にも様々なことがこれまで言われてまいりましたので、これは改めなければならないというふうに考えております。
特にこの原子力の規制機関に関しましては、推進サイドからはできるだけしっかりと独立させなければならない、さらには、ばらばらになっている組織を一元化しなければならない、そして、先ほど御説明する時間がありませんでしたけれども、危機管理ができるような組織をしなければならない、この三つは当初から私ども打ち出しておりましたし、それについては、私は国民的な理解は得られているのではないかと考えております。 その上で、どのように具体的な運営をしていくのかということについて、外局という形にさせていただいて、そして専門家である原子力規制庁長官に委任をするという、そういう形で、是非国会でも御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
確かに法案を出したのは一月なんですけれども、考え方は既に八月の時点で相当お示しをしているんです。そして、その途中のプロセスも、それこそ有識者の皆さんにいろいろ御議論をいただいて、もうできる限り公開をしているんです。そして、年末には、さらに法案のもうほぼ全ての原型に当たるようなものをお示しをして、皆さんにしっかりと見ていただける状況になっておるんです。 ですから、一月の末に法案が出たからといってそれで短いではないかということではなくて、去年の夏から、更にその前でいうならば、ＩＡＥＡの報告書を出したのは六月ですから、去年の六月の時点から新しい組織はつくらなければならないということで、もうかれこれ本当に一年近くにわたってやってきている
独立性を言う場合に、まず第一の独立性は推進側からの独立なんです。エネルギーの安定供給であるとか原子力の推進サイドから、日本の場合には中途半端な形で実質的には同居していたと、独立していないというのが最大の問題なんです。 ですから、今御質問の独立性については、その面においては完全な独立性が確保できるという形になっています。その上で、政治からどう、それこそおかしな方向での影響を排除するかという議論は確かにあるわけであります。そこは法律的に委任をする形で原子力規制庁の長官が様々な判断をしていくという、そういう立て付けにこの法案はなっております。
それは、いや、短めにとおっしゃるのでできるだけ短くしますけれども、いずれも大事な質問をしておられるので一言で答えろというのはこれは無理なんです。是非そこは御理解ください。 私が確認をしているのは、どれぐらい本気で規制に取り組むかです。ですから、原則ノーリターンとしていますから、それこそ途中で考え方が変わったり親元に帰りたいと言われたら困るわけですね。規制に本気で取り組むかどうかというところを確認をするために面接をしたいと申し上げているということでございます。
殿試ですか。言葉としては存じ上げていますが、説明せよと言われると困ります。済みません。
多分、長谷川委員もよく御存じだと思うんですけれども、各省の職員は採用のときに、どこの省庁に入るかというのをそれぞれの省庁とそれぞれ、それこそ面接をして決めているんですね。ですから、今度、ノーリターンというのは実はそんな生易しいことではなくて、経済産業省に入っている人間はもう経済産業省に帰れませんよと、原子力規制に本当、骨をうずめてくださいよという話なんです。文部科学省から来る人間についても、文部科学省とはもう決別をしてノーリターンでしっかりやってくださいよということなんです。 これまでいろんな新しい組織できてきましたけれども、そういうことがきちっとけじめを付けられずに来ていて、結局親元から影響力を及ぼされている組織がたくさんあり
それは間違いありません。御説明した方がよろしいですか。はい、じゃ。
危機対応に当たるには、大臣、副大臣、政務官の三人の体制ではこれは不可能であるというふうに考えたからであります。 具体的には、原子力規制庁の発足後は、原子力災害現地対策本部の本部長等の役割を環境省の政務が分担して担う形になります。今回の場合には経済産業省がその役割を担いました。現地に行くということになると、当然そこに完全にフルにかかわることになりますので、そういった人員は一人一人一人ということでは難しいという、そういう事情がございます。 さらに、もう一つ申し上げますと、人員も非常に増えておりますし、今仕事は環境省、原子力規制以外も……（発言する者あり）
瓦れきの広域処理もあります、除染もあります、中間貯蔵もあります、人員も増やしています。その中で、私どもも全国に説明に回っておりますが、副大臣、政務官はいろんなところへ行っておりますので、その仕事も、今政務三人では本当に厳しい状況でございます。 そこも併せて、副大臣、政務官について増員を是非させていただきたいということでございます。
増やさせていただきたいと考えた一つのきっかけというのは、これは原子力について危機管理をやりますので、その体制をつくるためには増員が必要であるということであります。 加えて、予算の規模、さらには、それこそ様々な首長さん方への説明、先ほども例を挙げられましたけれども、そういったことも含めて現状を対応するのは非常に難しいということでございまして、政府内でその調整をさせていただいて増員をお願いしたところであります。そういう意味では、両方をやらせていただきたいということです。
まず、独立性の方をおっしゃいましたけれども、政府には国民の命を守る責任があるわけです。ですから、例えば今回もオフサイトとオンサイトのことというのはそれこそ一緒に考えていかなければならない面があるわけです。ですから、オンサイトはもう専門家に任せます。これは有事においても基本的には変わりません。しかし、それこそそのことによってオフサイトに影響がある場合は、そこはそれこそ国民の命を守るために政治がしっかりとやらなければならないところであります。オンサイトにも若干例外として自衛隊に関して中に入ってもらわなければならないようなケースがありますが、そこは、技術者だけ、専門家だけで全部やり切れる、そういう災害というのは、事態ではないということであ
