そこは矛盾をいたしません。原子力規制をやる場合に、それぞれの規制機関が東京だけにいては仕事できませんから、そこはサイトの中も含めて地方でやるわけですね。瓦れきも、もちろん東京でもやりますけれども、今の広域処理ということを考えると、地方の組織も動かしていかなければならないというふうに考えています。ですから、分権できるものは分権して、地域主権の時代ですから、事務所の在り方自体もそれこそ柔軟に対応していく必要があるというふうに思っていますが、今この災害、さらには原発の事故を受けて国に求められている役割は極めて大きいですから、そこについてしっかり果たすという意味で組織の方向性が間違っているというふうには私は考えておりません。
恐らくこれはかなり省庁を特定のものに限定して選んでおられるんだというふうに思うんですが、例えば例を一つだけ挙げますと、文部科学省とか、そういう例えば中央に主な官僚の皆さんがいてやっている役所、そして今環境省のこの役所の形、そういったものを比較をしたときに、私は全体の中で環境省の政務が、特に本当にこれから大きな仕事を担うことになりますので、そういう人数が入ること自体はおかしなことではないというふうに考えております。
事前のマニュアルも含めて、ＳＰＥＥＤＩ、マニュアルもこれも間違っていたというふうに思いますし、その運用においても私は問題があったというふうに思っています。だからこそ、それをしっかりと使えるような体制をつくらせていただきたいんです。原子力規制庁の下にＳＰＥＥＤＩについては機能を一元化します。残念ながら、防災計画も防災指針もこれまで法定化されていませんでした。これは、私、法の不備だと思います。これも新しい規制庁の下で法律として定めさせていただきます。 ですから、今はこれまでの問題をもう一度本当に洗い直してやり直さなきゃならないんだけれども、組織が今までのままでばらばらですから、それやり切れていないんですよ。ですから、そこを是非御理解
御指摘のとおり、この三年間は再生可能エネルギーを導入する極めて重要な時期でございまして、その期間に風力発電所についてもしっかりと設置を進めていく必要があると考えております。 ただ、現実問題として、全く新しく風力発電を造る場合というのは、この三年間に設置まで行くのは調査も含めて現実には難しいところがございますので、現在、既に設置が検討されているもの、例えばＮＥＤＯのマニュアル等に基づきアセスを行っている事業については法を移行させる、経過措置を講ずることが最も重要であるというふうに考えておりまして、そういう措置を講ずることとしているものでございます。 さらに、今後新たにアセスを実施する事業につきましては、三年以内というのは難しい
大変申し訳ございません。ちょっと御通告いただいていなかったものですから、手元に数字が私のところにはございません。
経過措置の中で迅速にそれが事業化できるように最大限しっかりと取り計らってまいりたいと思っております。 アセスというのは環境省にとって極めて大事なテーマでございますので、もちろんしっかりやらなきゃならないわけでありますが、一方で、気候変動の問題を含めて日本の自然全体を考えていくならば、これはアセスをやると同時に再生可能エネルギーを迅速に導入するのは極めて重要であると思っております。そういう観点から、経過措置をしっかりとしていくという立場で臨んでまいります。
こうした委員のこの寄附の関係というのは原子力規制そのものの信頼性にかかわりますので、もう一度しっかりと新しい規制機関の下ではルールを作った方がいいだろうというふうに思っております。そういった意味で、これまでのやり方とはやはりしっかり変えていくということは極めて重要だということでございます。
今御紹介いただいた七条は、二つのことを罷免することができるという前提にしております。一つは、心身の故障のため職務の執行ができないと認められる場合、これは心身の支障ですので、この寄附は当然該当いたしません。次に、又はでございますが、委員長若しくは委員に職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行、これは法違反に準ずるものでありますから、これも解釈上この寄附というのは当たらないというふうに思っております。 この寄附の在り方については、果たしてどういった姿が国民から受け止められるのか、根本的な議論が必要であるというふうには思っておりますが、現状、この制度の中で、しっかりと様々な、例えば避難区域の見直しなどのそういう業務を
まず、基本的な考え方なんですけれども、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に関して発生する費用をどこが持つべきなのかというところが一つスタートとしてあろうかと思います。そこは、廃止そのものについては国が非常に大きな責任を持つんだけれども、費用負担についてはやはり東京電力がしっかり持っていくという立て付けにしなければならないのではないかと考えております。 そして、もう一つはやはり人材です。先ほど御指摘をされた、例えば四号機のプールの補修などは、私も補佐官をやっていたときからずっと見ておりますし、実質的には国がこれはやるべしとやって、そして東京電力がやる形になりました。ただ、実際にこの作業をやるということになると現場に精通している
国が関与を強めるべきであるという御見解に関しては私も全く同じ意見でございます。 現実問題として、ロードマップもステップワンからステップツーに移る段階で、政府もロードマップの当事者となりました。そして、中長期会議は東京電力に任せるわけではなくて、政府の閣僚たる枝野大臣と私が共同議長という形で、その下に東電が作業するという形になっております。 ですから、実質的な関与をしっかり強め、財政的にもバックアップをする、この関与もしっかりした上で、実際の人的な部分であるとか実際の費用の出し手ということにおいては東京電力がしっかりとやり切るということが、役割分担としては少なくとも今の段階では考え得る一番いい案ではないかと、いいやり方ではない
今回、水漏れによりまして海まで到達をしてしまいましたことについては、これはもう本当に申しわけなく思っているところでございます。 収束との関係でございますけれども、私ども、この事故の最も深刻な影響といたしまして、周辺住民の皆さんに避難をしていただいた、このことだというふうに思っておりまして、その意味において、万一不測の事態が発生をした場合においても、敷地境界における被曝線量が十分に低い状態を維持できるとの評価をしておりまして、これをもって冷温停止状態、そしてサイトの中の事故そのものは収束したというふうに判断をしたところでございます。 ただ、今回のような小規模なトラブルというのがまだ十分に克服をすることができておりませんので、三
簡潔にお答えをいたします。 おっしゃるとおり、核セキュリティーということを考えたときに、日本の行政の体制の中で大変な努力はしておりますが、さらに上を目指していかなければならないと思っております。 新しい規制庁のもとに警察や自衛隊からも人を出していただくことを予定しておりまして、そのもとでしっかりとした連携をしていかなければならないと考えております。民間に頼るのではなくて、そこは政府が責任を持ってやらなければならない領域だというふうに考えておりますので、そういう体制に努めておるところでございます。
瓦れきは、福島県そして宮城県、岩手県全体で二千二百万トンほど発生をしておりまして、それ以上発生をしておりまして、その中で、福島のものは今国が直接、特に浜通りについては処理をし、そして、宮城県、岩手県については自治体を含めてみんなで力を合わせてやっておるところでございます。全体で、その三県全体で今処理ができている割合というのが今週の月曜日の時点で七・五％という、そういう数字になっております。
県民健康管理調査につきましては、先ほど平野大臣から御答弁がありましたとおり、福島県が健康の問題についてしっかりと取り組んでいただける形になっておりますが、国もサポートする形で、実質的に一緒にやっているという、そういう位置付けになっております。 その中で、制度設計といたしましては、まず基本調査で、子供や妊婦を含めた全県民を対象として、震災後、七月十一日までの四か月間における外部被曝線量を行動記録を基に推計、把握するという形になっております。その基本調査というのがあった上で詳細調査というのをやっておりまして、既存の一般健診を利用するなどして、子供や妊婦を含む全県民の健康状態を中長期的に把握をするという形になっております。 さらに
先ほども御説明しましたとおり、チェルノブイリの教訓の中で最も私どもが考えていかなければならないのは小児の甲状腺がんでございまして、その面から、福島県の県民健康管理調査におきましては、十八歳以下の子供についてそうした検査を徹底をするという体制を取っているところでございます。 一方で、避難区域以外の住民の方々ということに関して申し上げますと、実際に放射線の影響というのは避難地域の住民の方々と比べると小さいものになっておりますので、一般の健診項目と同様の健康診査というものを行うことによりまして健康状態を把握をすることによりまして、十分に長期的な健康管理を行うことができるというふうに考えております。 そうした健康診断、健康検査という
健康管理調査につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、国が基金として交付をいたしまして、それを用いて福島県が県民の皆さんの健康管理について様々な調査を行っているということであります。 基本調査につきましては、外部被曝の線量を行動記録を基に推計、把握をするものでありまして、それに基づいて詳細調査というのが行われております。その例は幾つかございますが、先ほども御紹介申し上げましたとおり、一番重視をしておりますのが十八歳以下の県民の方々の甲状腺の超音波検査、これを順次今やっておりまして、できるだけ早く皆さんのまずは甲状腺の状態について調べて、これをしっかり継続していくと、この辺りが柱になっております。
ストレステストに対する確認の結果につきましては、私も書面を読みましたし、担当大臣でもありますので、原子力安全委員会からも直接説明を受けております。 受け止めでございますけれども、今の原子力安全規制をやる当局の判断としては、これは今の時点でできることはやっているということだというふうに思います。ただ、これで全て終わって十分かといえば、恐らくそうではないだろうと。ストレステストのもちろん二次評価もありますけれども、規制の中身も根本的に強化をしていかなければなりません。 当然、国会の事故調や政府の事故調を始め、ＩＡＥＡも含めて様々な御意見もこれから出てくるというふうに思っております。ですから、ここで終わりということではなくて、これ
現段階で手順について御説明を申し上げますと、原子力安全委員会の確認作業というのが終わりましたので、この確認を受けて、今その中身について、枝野大臣を中心にその確認の中身そのものも見ていると、確認をまさに確認しているという状況でございますので、それを受けて四大臣会合を開催するということになっております。この四大臣会合につきましては、再起動について地元の理解が得られているかも含めて総合的な判断を行うということになっております。
私の立場を一言御説明をした上で申し上げた方がいいと思うんですけれども、私の立場というのは原子力発電所を稼働することでエネルギーの安定供給を考えなければならない立場とは異なります。したがって、安全性についてしっかり確認をできているかどうかという、言うならば、車でいえばブレーキ役ですね。経済産業省が今そういう意味ではアクセルとブレーキを両方踏みながらという役割を依然として持っているという枝野大臣が非常に難しい立場におられるわけですが、アクセルはあくまでエネルギー供給についての責任を持ち、原子力を推進をするその経済産業省にあるわけです。ですから、私の立場で申し上げるならば、きちっとブレーキは踏めているかどうか、若しくは踏める状況になってい
御指摘のとおり、新しい規制機関が立ち上がっておりませんので、そこは大いに課題を残したままここまで来ているわけです。 先ほど滋賀県の話をされましたけれども、例えば、防災計画を作るというようなことも、これまでは法律に基づいたものではないわけですね。ＥＰＺの拡大も含めて、そこはできるだけ早い段階で自治体にも様々な準備をしていただく必要がありますので、そこも課題を残しております。その中で、国会の事故調査委員会、そして政府の事故調査委員会がこれから夏にかけてそれぞれ調査結果を出すということです。 更に言うならば、新しい規制機関が誕生したとしても、その規制機関の中で例えばバックフィット制度を導入するというのは一定の準備が必要ですので、こ
