原子力安全委員会から確認をいたしましたところ、一昨年十月十二日に、原子力安全委員会事務局から電気事業連合会、さらには東京電力及び関電に対して、原子力施設等の防災対策について、いわゆる防災指針ですね、これについてＩＡＥＡ等の国際基準の取り入れに関する検討を行うため、大気の拡散計算用データ等の提供を依頼をしたということでございます。 ただ、電事連及び東京電力、関西電力からは、このデータはないということで、それについての提出はなかったということであります。 そういうデータの提供がない一方で、その依頼に関する回答と質問が電事連から寄せられておりまして、それが寄せられましたのは翌年の一月十三日及び二月三日でありますから、去年の年初です
四号機のプールにつきましては、様々なところから懸念が早い段階から表明をされてきたというのは事実でございます。 燃料の、まずプールの状態ですが、現在は安定的に冷却をされておりまして、おおむね三十度以下ということでございますので、そういった意味では今は安定状況にございます。 さらに、健全性ですね、これについて様々な御懸念の向きがあるわけでございますが、そこは現時点での耐震性について、水素爆発による外壁の損傷の影響を含めて評価を実施をしておりまして、そこは健全であるという評価をしております。 当初から懸念をされていたものですから、私が去年の四月ごろから一番急ぎたいと思っていた作業が四号機の使用済みプールの底部の補強工事でありま
まず、福島県でございますけれども、東京電力の原発の事故がありまして、依然として生活をしていただくことができない、そういう地域が広大なエリアに広がっております。一年たちましたが、今でも現地に行きましてその光景を見ますと、本当に我が国でこんなことが起こってしまったんだという、その事の重さを行くたびに痛感をしております。 今環境省が行っている様々な事業の中でも、除染、そしてそれに伴う土壌の仮置き、中間貯蔵というのは極めて大事でございまして、どうしても時間が掛かる地域もございますけれども、やはりもう一度戻っていただける地域の方には是非戻っていただきたい、そのことによって福島の皆さんにも希望を持っていただけるような状況をつくりたいと、そん
私が初動という意味でかかわりましたのは、原子力関係の部門でございました。数日間官邸におりましたが、その後、東京電力に三月十五日に参りまして、そこに参りましたのが保安院であり、安全委員会であり、外務省であり、文科省であり、そして実際の部隊を持っている自衛隊、警察、そして消防という、そういうメンバーも集まりました。 今でもやはりそのときのことを時々思い出すわけでありますが、三月の十一日に発災をして、特に深刻だった三月の二十日ごろまででしょうか、そういった辺りにおいて、これは例えば官僚一人一人も、自分は立場が違うからとか我が省の仕事ではないからとか、そういったことを言った人間はおりませんでした。 ですから、そこは政務も官僚も、まあ
御指摘の阪神・淡路大震災のときと比較をすると、確かに今回の東日本大震災というのは処理が遅れているという面はあると承知をしております。その背後には事情の違いというのもありまして、阪神・淡路大震災のときには、都市部の地震でございましたから、コンクリート殻なんかが多くて、いわゆる混合の廃棄物であるとか、さらには木質のものであるとか、そういったものは比較的少なかったという事情もあるようであります。 ただ、先ほど四八％という数字を御紹介いただきましたけれども、これはいわゆる処分場の敷地に運び込んだ時点で処理が終了したというふうにカウントしたもののようでございまして、分別はまだ終わっていなかったということであります。したがって、今二次仮置場
谷川先生から本当に力強い御支援のお言葉をいただきましたので、改めて決意新たに頑張ります。 もちろん、三年以内に処理を終えるということも重要なんですけれども、一刻も早く生活の近くの場所から瓦れきを運び出すということが大事だと思っておるんです。そういった意味では、二次仮置場というのはある程度安定的に置いておくことができるんですが、一次仮置場という、例えば学校の近くとか、例えば広場に置いてあるようなところもまだ幾つかございます。ですから、そういう状況を一刻も早くなくすことによって、被災者の皆さんが、ああ、ここで再生できるなというふうに思っていただけるように、しっかりと努めてまいりたいと思います。 そのためには、再生利用も現地の処理
今、北川先生御指摘のように、除染の技術実証試験というものは、ＪＡＥＡが委託を受けまして、様々な除染の効果であるとか経済性であるとか安全性であるとか、そういったことについての検証作業をしてまいりました。ほぼ取りまとめが終わりましたので、それについては既に福島県で二十六日に成果の報告会を開催をするなど、積極的に公表しておるということであります。ポイントは、これから実際にいいものについては現場に投入をしていかなければなりませんので、そこは今環境省が除染をやっておりますので、ＪＡＥＡと連携をしながらやっておるという状況でございます。 なぜ昨年の時点でこのＪＡＥＡに委託する形になったのかということを御説明申し上げますと、除染については環境
ＪＡＥＡは委託先になっておりますので、事業自体の予算は内閣府から出ております。内閣府の中に生活支援チームというのがございまして、それは原災本部そのものの事務局でもありますので、そこがまさに発注をしたということであります。 したがって、実証実験そのものを行ったのはＪＡＥＡではございますけれども、元々の発注先である内閣府の下でしっかりと方向性を出して事業を行ったということでございます。
内閣府からＪＡＥＡに委託をいたしました除染自体は去年の秋から、実質的には夏ごろから準備を始めて、秋の割と早い段階に実際にはやろうということになりましたので、非常にスピードを重視をしたという面がございました。むしろ、原災本部も含めて様々内閣の方でやっておりましたのは、この実証実験と並行して自衛隊を投入をして除染をやはり拠点をつくらなければならないのではないかとか、先行的にインフラの除染が必要なのではないかということで、今常磐自動車道についての除染について始めておりますが、そういったことを議論しておったんです。 ですから、技術的な部分に入ってまいりますと、どうしても専門家の領域になってまいりますので、そこはＪＡＥＡにしっかりとやって
環境省で年末から実証事業をやりましたのは、このＪＡＥＡでいろんな実証実験をやっている最中も含めてもう大変な数の技術提案が来ておるんです。 確かに、一段落して、それから、どういったものがより検討が必要かということで、それから再スタートするという考え方もあったとは思うんですが、実際にこれだけいろいろ提案が来ていますので、それをそのまま放置をするのは余りもったいないですから、やはりそこも含めて随時実証実験をやった方がいいだろうという判断をしたわけです。 そういったやり方をどうやってやるのかということも検討した際に、昨年は担当省庁が余り明確になっていませんでしたので、基本的にはＪＡＥＡに全て委託をしてやっていただくという形になりまし
実は、私のところにも直接的、間接的にいろんな事業者の皆さんからの提案がありまして、私の観点からすると、これはいいのかなとか、こっちはちょっと駄目かなとかいろいろあるんですけど、それを私自身は、直接これをやれとかいうことになってしまうと、これは公平な事業になりませんから、一切そういうことはやっていないんです。そこは技術者に判断をしてもらって、専門家で判断してもらって、これはいけそうだというものに関してのみこの実証事業としてやるという形になっておるんです。 三社、私、個別に確認をしているわけではありませんが、同じ事業について再び同じ形で検証するということにはなっていないはずであります。しっかり、先生からの御質問でございますので確認を
何度も申し上げますが、私は個別の事業者の選定には一切かかわっておりません。率直に申し上げると相当強いプッシュもありましたが、それに私が関与することがあったら除染事業に対する技術的な疑いを持たれかねませんので、そういったことは一切やっておりません。したがって、東電工業の入っているということも含めて、技術面での様々な検討が行われて選定をされたものだというふうに承知をしております。
この除染事業には二つの意味合いがあるわけです。一つは、それぞれの事業者にとって、確かに手を挙げることによって技術をしっかりと確認をするという、そういう面はありますね。もう一つ実は大事な視点がありまして、我々も、それぞれの事業者が勝手にいろんな検査をやってこれでどうだろうかというふうに言われても、十分検証できないわけですね。つまり、この東電工業も含めて、果たしてどこの事業者が使えるのかと、どの技術なら現場に投入をできるのかというのを国としても判断をしなければならないわけです。ですから、例えば東電工業も含めた東電関係の会社にも除染にある程度当然入ってもらわなきゃなりませんよね。そういったことを考えたときに、技術としてこれはというものは、
いろんな御提案がございます。議員の皆さんからも個別にいろいろ御提案をいただきます。大変力のある議員の方から御提案をいただくのをお断りをするのは非常にこれは難しい面もありますが、そこはあくまで技術的にやるべきだという判断をして、こういう形で選定をしております。したがって、この選定自体は客観的に行われたものというふうに考えております。
現段階でトランス類が三六％、コンデンサー類が約二九％という進捗率になっておりまして、数字としては決して十分なレベルに達しているということにはなっておりません。このままのペースで行きますと、処理期限である平成二十八年の七月までにトランス、コンデンサーのおおむね約八割程度の処理完了にとどまるという形になっております。さらに、蛍光灯の安定器等にもこれＰＣＢ汚染物があるわけでありますが、そういったものについては、北九州事業所においては処理が始まっておりますが、それ以外の事業所では処理ができていないという状況にございます。 そういった総合的なことを考えると、平成二十八年七月までに処理を完了するということは大変難しい状況にございますので、処
御指摘のとおり、産廃の件も延長の法案を改めてこの委員会にお願いをしなければならない状況でございますので、いかにして法律の期限内にしっかり処理できるのかということについて更に本当に努力をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。厳しいという状況もございますので、それならばどういう推進策があるのかということについて現在検討しております。 今後の処理推進策といたしましては、処理施設を改造いたしまして処理能力を向上させることというのが一点ございます。また、処理を実施をしております日本環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯでございますが、国内に五つ事業所がございますので、その処理能力の有効活用を図ることも重要であ
これは制度ができたときに、ＰＣＢのこうしたものというのは作られたのは随分前ということもあって、その製造した事業者にどういう負担を課していくのかというのは議論があって、その中で先ほど廃リ部長の方から御説明申し上げました四億八千万円のこの財団法人電気絶縁物処理協会から出すということになった経緯ということでございます。 ただ、民間事業者に対しては、ＰＣＢの廃棄物処理の今後の状況において、やはり必要な協力を求めていく必要があるというふうには思っております。そして、やはり中小企業が確実にそれを処理をするという意味で、ある程度のこうした基金を活用した負担軽減策というのはやっていかなければなりませんので、それについては、もちろんいろんな負担の
これは制度ができたときにはこういう枠組みでというので、ある種合意がなされてスタートしたというふうに承知をしております。 ですから、今の段階で、制度が動いているさなかでございますので、それこそにわかに新しい制度を導入するというのはこれは難しいというふうに考えます。 あとは、これから制度を更にどのように発展をさせていくのかという議論の中では、様々な検討というのはこれはあり得るというふうに思います。
千葉県を含め各自治体には、大変この廃棄物の件は本当に御負担をお掛けをしていますので、そのことについては政府としてやらなければならないこと、まだやり切れていない部分がございますので、大変、本当に御努力いただいていることに対しては申し訳ないという、そんな思いでおります。 今御質問の自治体の負担の部分でありますけれども、平成二十三年八月五日に原子力損害賠償紛争審査会が取りまとめをしておりまして、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針において、本件事故と相当因果関係のある損害が損害賠償の対象となる旨が示されております。 今御指摘された八千ベクレル・パー・キログラム以下の焼却灰の処
そういう制度にはなっておりません。このアセスの趣旨といたしまして、新しいものを造るものについてはしっかりと環境について一定の調査をした上でやるという趣旨でございます。 一方で、今御指摘の災害対策基本法に基づくこのアセスの例外というのは指定公共機関に限定をされておりまして、それだけの義務を課される機関に限定をされておりまして、しかも災害復旧についての部分ということでございますので、限定的にとらえられておるものでございます。 ただ、先ほど白石局長の方から答弁があった、今回の場合はこの損害の規模も非常に大きいですし、また不足してくる電力も非常に大きいということで、三百六十七万キロワットという量になっているということではございますが
