そこは先ほど白石局長からも答弁がありましたけれども、義務の裏返しとしてこういう、言うならば例外が認められているということでございますので、やはり一律に全て例外というわけにはいかないというふうに考えます。 一方で、これから発電事業者に積極的に新たに参入をしてどんどんやっていただく必要がありますので、そこのアセスをいかに短期間でしっかりとやるかということについては既に具体的な指示をしておりまして、短縮する方向で今準備を進めているところでございます。 したがって、災害復旧という意味でこの例外措置というのは、場所も限定をされますので、既存の発電施設のあるところについてということで限定をされますので、それはやらせていただいて、一方で新
今、水野委員から、環境配慮契約法の実際の運用ですね、それについて御質問がございましたが、ちょっと根本的にこれをこれからどう考えるのか、検討してみたいというふうに思います。 これまでは、環境基本法の中に基本的には放射性物質というものは取り扱わないという位置付けになっておりましたので、そういったことについてこの法律の中でも考慮するという観点がございませんでした。ただ、今般提出をさせていただいております原子力関係の法案の中に環境省がそういったこともきちっと取り組めるような法改正を含んでおりますので、そうなりますと、この廃棄物の問題も含めて何らかの要素に付け加える余地が出てまいります。 したがいまして、この問題だけに限定する必要は必
大波地区は福島市内でいうと放射線量の高い地域でございますので、比較的ですね、住んでいただくことは可能でありますが、比較的高いところでございますので、優先をして除染をしていただくことが必要であると考えております。実際、福島市の方では最優先に取り組んでおります。 その中で、先ほど局長からも答弁がありましたが、除染の方法のガイドラインは私どもが、まずは基本的な方向性として示すべきだろうということで既にお出しをしています。ただ、その中で、それぞれの自治体がいろいろお考えになってやられる除染の方法についてはできるだけ尊重をして、それは国の負担でしっかりと確保していくと、財源を確保するということもやっております。 そのときに一つだけ常に
飯舘村は菅野村長さんが、できるだけ村に戻ろうということで大変な御努力をされておりまして、除染についても実に様々な工夫をしたいというふうにおっしゃっています。 結論から申し上げると、飯舘村の考え方に基本的に沿う形で除染をしていきたいと思っております。一部、飯舘村には年間放射線量で五十ミリを超える部分があるものですから、そこは非常に悩ましいんですが、そこも含めて、高いところからやることによってより効果的な除染の方法があり得るというふうに思っておりますので、現在、飯舘村とはそういう計画を一緒に作っている最中でございます。一致ができれば、その方向で、できるだけ早い段階で面的な除染に入りたいと考えているところでございます。
御指摘のとおりだと思います。我々の力が及んでいないところの一つかもしれません。国が責任を持ってということで号令は掛けておるんですが、やはり我々の弱みは、地域に例えば顔が見える関係の方はやはりなかなかいないとか、地域のそれぞれの事情がなかなか我々ではつかみ切れないというところがあるわけです。ですから、そこはやはり自治体の皆さんに申し訳ないんですが前面に出ていただいて調整をお願いする必要があります。 ただ、その仮置場の意味合いであるとか、さらには安全性であるとか技術的な問題であるとか、そういったことは国が責任を持ってやっていかなければならないというふうに思っておりますので、現在、環境省で担当者をそれぞれの町ごとに明確にしまして、相談
今の話が東電の認識だとすれば、それは考え違いも甚だしいというふうに考えます。除染特措法に基づいてこの除染の費用は東電に求償する形になっていますので、それが国の認識でございます。 なぜ東電を前に出さないのかという御意見が確かに福島でも時々あるんですが、私の思いとして申し上げると、それを待っていれば除染が進まないと。ですから、まずは国が前面に出て、自治体にもいろいろ御負担掛けていますが、除染をやって、そして費用についてはしっかりと求償していく。そのことによって、できるだけ早い段階で福島の皆さんに安心して住んでいただける環境をつくりたいと考えておるからこうしているわけでありまして、東電の責任が免れるものでは全くないということは明確に申
直接にも来られましたので、拝見しております。
最大の問題は、除染の費用というよりは、むしろ全部剥いだ場合の廃棄物の量なんですね。流山市を始めあの地区の皆さんとも話をしたときに申し上げたのは、結局剥いでも持っていくところがないと実際には地域の放射線量下がりませんので、そこをどうするかは是非ちょっと一緒に相談させてもらいたいということで、実は具体的な仮置場の場所なんかも話をしておる、けれどもなかなか見付からないという、そこなんです。 今、局長の方からはガイドラインに基づいて基本的にやってもらう方向だという話がありましたが、現実的にはかなり柔軟にやっております。特にお子さんが生活をされたり遊んだりする場所というのは極めて大事ですので、そういったところについて具体的にいろいろ相談を
今ちょっと私も、この委員会終わりまして事実確認をいたしますが、流山の計画にはそういうのは載っていないようなんですね、今のところは。ですので、先ほど局長が答弁申し上げたような中身になったわけですが。 それは、ちょっとなかなか悩ましいのは、民家ということになると、流山の場合ですと、年間の放射線量でいうと五ミリよりもかなり低い水準、恐らく一ミリから二ミリとかその辺りだと思うんですが、もちろん、いろいろ御心配をされる方がいらっしゃるのでできるだけ低いにこしたことはない、一ミリを目指すんですが、確実に一年後ぐらいには下がってくるということもある程度見えているわけです。そこをあえて全部剥ぐことが果たして効果的と言えるかどうかというところの見
放射線量が低ければ低いほど除染による効果も実は限定をされてくるということもあるんです。一方で、これは現実的なそういうものとして大量の廃棄物がどう出てくるのかという問題にもどうしてもやると向き合わなければならないという状況にもあるわけです。 ただ、市田委員おっしゃるとおり、これは市町村にも住民にも何の責任もありませんから、本当に皆さんにそういう御心配をお掛けをしていること自体、私どもの非常に大きな責任があるわけですので、それはよく承知をしております。 したがいまして、今のようないろんな限界は、限界というか制約はありながらも、市町村でお考えになっていることについてできるだけ柔軟にしっかり耳を傾けて、計画についてしっかりと我々も取
今御指摘の部分の、自然減衰の部分は減衰で、これは客観的にこうだということははっきりお伝えをしなければならないということでやっております。一方で、そこから更に下げていくというには除染が必要ですので、それについてそういう数字も書いております。 今の私どもの認識は、もちろん低線量のところについてもできるだけしっかりと対応していくということが重要なんですが、一方で、低線量の中でもやはり十ミリを超えてくるような地域でお住まいのところ、さらには、二十ミリよりも少し上なんだけれどもここは除染すれば生活をしていただけるという場所、そこにまずは集中的に力を投じることによってできるだけ安心、安全な状況をつくりたいという思いがあるわけです。 そこ
そこは、私も除染の実施主体として、もう少しできれば福島県内の、それこそ大変な思いをされている方々に直接的なやり方はないのかというのは常に問題意識としては持ってまいりました。 ただ、現実的に、初めて取り組むことでありますし、またＪＡＥＡにやってもらった事業というのは、かなりその初めの段階でしたので、なかなかその体制も、人的なものも含めて、果たして安全にできるんだろうかという逡巡も地域の皆さんの中にあったわけです。ですから、総合的ないろいろやり方も含めて力を持っているゼネコンにということにならざるを得なかったという経緯がございます。 これから環境省で本格的な除染をする、さらには自治体で取り組んでいただくときには、できる限り地元の
エコチル調査について、亀井委員が十万人お認めをいただいたということで、大変先見の明がおありだったというふうに思います。本当にありがとうございます。 実は、以前から調査を進めてきたんですが、これは本当に偶然なんですが、二十三年の一月から三か年間ということで始めたところにこの原発の事故があったということでございます。 私、恥ずかしながら、環境大臣になるまでこのエコチル調査の存在を知らなかったんですが、環境大臣になりましてすぐこの調査があるということを知りましたので、これは福島にしっかり充当していくべきだというふうに考えまして、そういう指示をすぐに出しました。 特に、このエコチル調査の場合には化学物質の遺伝における影響というこ
おっしゃるとおり、そういう地域に福島をしたいというふうに思っております。 やはり、野田総理自身、福島の復興なくして日本の復興なしということを強く訴えていますが、やはり福島で子供が元気に生活しないと本当の意味での福島の復興はないと思うんです。 したがって、今御指摘のような地域をつくるために我々が何をできるのかということについて、もっともっと知恵を絞らなければならないというふうに思っております。 先ほどエコチル調査については御紹介を申し上げましたが、そのほかにも福島では健康管理調査をしておりまして、県の基金という形になっているんですが、もう少し私は国の関与を強めるべきだというふうに思っております。 この場所でも何回か申し
先ほど放医研について少し申し上げましたが、拠点がまだ移っていないかのような印象をもしかしたらお持ちになったかもしれませんが、ある程度現地に、福島に放医研も少しずつ比重を置いてはいるんですけれども、それを更にしっかりと強めるという趣旨でございますので、付け加えさせていただきます。 それで、御質問のオフサイトセンターを始めとした放射線防護の強化であるとか施設の立地の見直しでございますが、これはエネルギー対策特別会計、さらには東日本大震災復興特別会計の中で、緊急時安全対策交付金という形で九十億円、予算を計上しております。これは二十三年度が三十二億円でございますので、三倍近い予算をここで付けているということでございます。 この予算を
前段のところ、お答えをいたします。 この新聞記事を拝見をして改めてこの島根原発の周辺の、県の状況ということがよく分かりました。やはり、極めて緊急性は高いと思うんですね、こういったところでしっかり計画を作るのは。それを何とか早くしたいという、改めてこれを見て感じております。 残念ながら、今の体制というのは、原子力安全・保安院のところで一部、文部科学省のところで研究機関なんか一部、指針自体は安全委員会が作っているという、実にばらばらな対応になっておって、地方のニーズにこたえることができておりません。 もちろん、新しい機関ができるまでも最大限今の体制で努力をすべきだというふうに思っておりますが、改めてこの重要性がよく分かりまし
技術的なところは私も、技術に必ずしも私はもちろん詳しいわけではないんですが、使えそうか使えそうでないかというのはその技術の評価を見ると大体分かりますので、全て見た上で、投入できるものは現場に投入するようにということで、既に様々な指示を出しているところでございます。 今、平山委員が御指摘の検証は、こっちのこういう利益配分がおかしいのではないかという御指摘かと思います。ＪＡＥＡに関して言いますと、放射性物質に対する技術的な知見がありますし、実際にそのＪＡＥＡが中抜きをできるような構図にはなっておりませんので、そういったことはないというふうに考えております。 ただ、国が事業としてモデル事業をやる場合にＪＡＥＡにそのまま丸投げをして
多くのケースは、学校のグラウンドの端の方の天地返しをしていただいて、言うならば子供たちが触れるところにはない形で保管をされているものというふうに承知をしております。
それはもうバックエンドについて、核燃サイクルであるとかですね、そういったことについて様々取り組んでいる機関だというふうに承知をしています。 先ほど東芝と申し上げたのは、内閣府の実証試験の中には東芝も入っていましたので、そのことについて申し上げました。 ＪＡＥＡも含めてそうなんですけれども、そういうメーカーであるとかバックエンドの様々な取組をしている機関であるとか、東京電力の関連会社も含めてそうなんですが、どうしても除染とか放射性物質というのを取り扱うということになると、原子力にかかわっているそういう経験のあるところが強みがあるわけです。それは、もう責任があるから全部排除するということになると、これは実際に除染というものを進め
平山委員にはいろいろ本当に御支援をいただいているということで、その点については心より感謝を申し上げます。 一方で、どこに除染をやらすかということについては、私も今日いろいろと御指摘をいただきましたのでもう一度考えてみたいと思っているんですが、どうしても、これまでの原発の推進であるとか、いろいろ問題があったであるとか、そういったところとの関係を全く断ち切ってというのはできないという経緯があるんですね。 ＪＡＥＡ自身もある種日本の原子力の専門家の中でいうと一番たくさん集まっているところですので活用しない手はないと思うわけですが、じゃ「もんじゅ」はどうなのかとか、原研の研究内容これまでどうだったのかといえば様々な御意見があるのは承
