細野豪志

私、事実としてどうかということについては説明を受けましたけれども、ちょうど側溝のところの上のところが破損したようでして、そこから流れたものが約八十トンぐらいという、そういう計算をしたと……（発言する者あり）全体、海に流れたものが八十トンじゃなかったでしたっけ。 　海に流れたものは八十トンという報告を受けておりますが、そういう報告を受けておりまして、それ自体はしっかり調べろということも言ってありますので、間違いはないのではないかというふうに考えております。 　ああ、失礼失礼、失礼しました。 　八十リットル、大変失礼しました。そんなに漏れたら大変なことです。八十リットルです。大変失礼いたしました。

そこはいろんな考え方があるんですが、やはり直接環境省がこれは責任を持ってやらなければなりませんので、そういう体制ということで、今御紹介ありました日本環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯということを考えました。ＰＣＢの汚染物を扱っていますので、そういう廃棄物の処理ということでは一定のノウハウがございます。あとは、国が全面的に関与できる法人になっておりますので、実質的には国が直接やる、そして事業主体はＪＥＳＣＯという形が取れるということであります。 　ＮＵＭＯの場合はこれは経済産業省、ＪＡＥＡの場合は文部科学省というそれぞれ官庁がありますので、そこの事業者を、事業者というかその組織を環境省が横から借りるというよりは、こういう何十年と掛かっ

格納容器内の状況というのは、通常であれば原子炉の中にとどまっていますので、本来であれば通常の状態に近い線量であるわけですが、東京電力の福島第一原発の場合には実質的に原子炉そのものと近いぐらいの汚染が出ているということで、極めてその面では深刻だというふうに受け止めております。 　この事態というのは、昨年の十二月、第二ステップが終了して原発のサイト自体の事故が収束をしたということを私どもが発表いたしましたときに、原子炉、さらには格納容器も含めてこういう状態であるということは考えておりました。したがいまして、再び皆さんに避難をしていただくという必要がないという意味で、サイト内の事故が収束したことは、これは判断を変える必要はないと考えてお

私も作業員の皆さんとは複数のルートがございますので、様々な御意見をいただいています。一部に懸念をする声として、事故が収束をしたということで、なかなか、例えばお金を掛けられないのではないかとか、さらには人がちゃんときちっと配備をされるのかというような懸念を言われる方もおられましたので、そういうことがないようにということは、東京電力や保安院、さらには資源エネルギー庁に対して私の方から伝えているところでございます。 　一方で、昨年末、ステップ２が終了した段階で、比較的現場のサイトの前向きな方の声として私が聞きましたのは、これまでスクランブル態勢でとにかく慌ただしく作業をしていたのを、着実に一歩一歩進めることができるようになったという、そ

森委員の御指摘は、恐らく「報道二〇〇一」というフジテレビの番組の方ではないかというふうに思います。そこで私はこういうふうに申し上げました。放出源の情報が分からないとそれが動かないというマニュアルにもなっていた、そういう前提でつくられていたんです、ですから逆に言うとマニュアルどおりに彼らはやったんです、でもそれは間違いだったというふうに言っています。 　ですから、マニュアルどおりにやったからそれで正しかったとは言っておりませんし、みじんもそういうふうには私、思ったことはございません。むしろ、しっかりと、放出源情報が分からなくてもお知らせをすべき情報があったので出すべきだったというのは、これは私の痛恨の思いでございますので、そういう気

除染は福島の復興の鍵を握ると考えております。今御審議いただいております福島復興再生特別措置法におきましても迅速に実施をすべき旨が規定をされているところでございますので、改めてその趣旨を踏まえてしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。 　除染につきましては、既に様々なところで始まっておりますが、より効率的に、そして最新の知見に基づいた効果的なものにしていかなければならないというふうに考えております。モデル事業であるとか技術の実証事業などを通じまして知見が徐々に出てまいりましたので、それを現場に投入をするということをこれからしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。

先日、三月二十六日に、除染のモデル実証事業、これは主に警戒区域内で行ったものでございますけれども、これを福島市内で報告をさせていただきました。除染の効果的な実施であるとか必要な技術の実証試験などでございまして、例えば雨どいの除染については、剥ぎ取りであるとか高圧の水の洗浄というものを比較をいたしまして、効果については顕著な違いは見られませんが、汚染水が飛散をしないなどの点で作業性においてやはり剥ぎ取りが優れているのではないかと、そういったことをこのモデル事業で報告をいたしました。 　また、こういう比較的もう既にやられている方法を検証するというだけでは十分ではありませんので、やはり先進的な事例をしっかりと実証試験をしていくということ

今回の事故を受けまして、日本の原子力規制の在り方、そして組織の在り方はもう根本から信頼を揺るがされることになったというふうに承知をしておりまして、できるだけ早い段階で、新しい規制機関の下で放射線から人と環境を守るという、そういう体制をつくらせていただきたいというふうに思っております。 　中でも、先ほど来、小見山委員が指摘をされております核セキュリティーというのは非常に重要な課題でございまして、既に警察庁であるとかさらには防衛省で様々な取組をしていただいているところでありますが、やはり規制庁の中に人を出していただいて、具体的なセキュリティーの強化をできるだけ早い段階でさせていただきたいというふうに思っておりまして、その体制の準備もこ

このパンフレットを作るときには大いに悩みました。私にとって福島というのは今最も大事な県民の皆さんですので随分悩んだんですが、悩んだ末にそうしたパンフレットの書き方をさせていただきました。 　二つ理由がございます。 　まず一つは、福島県の場合には、発生をした災害廃棄物が通常の排出量の約三年分ということでございまして、十一年分の岩手県、そして十九年分の宮城県と比べると数量が、それと比較をするとということでございますけれども、少のうございます。したがって、域内で処理をできるということで今国が直接取り組んでいるというのが、これが一つ理由でございます。 　もう一つの理由は、このパンフレットは、やはり広域処理をやっていただくことを検討して

瓦れきの処理というのが被災地の最大の復興のやはり妨げになっておりまして、何としても処理を進めてまいりたいと思っております。 　今、域内での処理が徐々にではありますけれども勢いが付いてまいりまして、仮設の焼却施設が動き出しました。また、再利用に向けてのいろんな動きも進めておるところでございます。その再利用の一つの象徴的な事業が防災林ということになっております。これ、今林野庁と詰めの作業をしているところなんですが、廃棄物としてそこで処理をするというのは、これはやはり法律上も問題がありますので、これはやることは考えておりません。むしろ、廃棄物ということではなくて、防災林を造る際のまさにその資材として使えるものが何なのかというのを見極めて

それぞれの自治体に大変な御苦労を現在もいただいておりますし、さらに、これから具体的な処理ということになれば更に大変な御苦労をお掛けをすることになります。したがいまして、今、愛知委員おっしゃったように、我々が直接出向いてしっかりとお願いするということは極めて重要であると思っております。昨日も、北九州市、そしてその後、福岡県、福岡市と、それぞれ首長の皆さんにお願いをしてまいりましたが、これから更に具体的に御検討いただけるところには、政務三役そして復興大臣にも御協力をいただいて、しっかりとお願いをしてまいりたいと思っております。 　昨年から続けてきたわけでありますが、やはり一年を迎えて国民全体の中でも、やはり広域処理必要ではないかという

御指摘の原子力安全委員会によりまして出されております防災指針というのは、これは中間指針でございまして、最終的な判断というものではございません。 　実は、これは我が国の法体制の中でも不備だというふうに考えるんですが、そもそもこれまで防災指針というのは法律に基づいたものではなくて、考え方を原子力安全委員会が示し、それを基に保安院が実質的な対応をするという、こういう形にとどまっておったんです。これは、実際に今回のような強制的な半ば措置を伴うということを考えると、根拠が法律的にないものについてこれ以上こういう形で放置をするわけにいかないというふうに考えておりまして、新しく是非つくらせていただきたいと思っております規制庁というこの枠組みの中

今回の事故の中で、ＳＰＥＥＤＩをめぐりましては二つの問題があったと思っております。 　一つは、シミュレーションのシステムとして果たして現実に即したものであったかというシステム全体の問題です。それ自体もかなり根本的に、例えばモニタリングの実測値を基に放出源情報を推定をして、その上でシミュレーションをするような形にやはりこれは変えていかなければなりませんので、ソフト自体の在り方について一つ大きく考えなければならない点が出てきたと思っております。 　もう一つは、幾らいいソフトがあっても、それをどう活用するのかという、そちらの側の問題があったというふうに思っておりまして、そこは公表の在り方も含めて大きな課題を残したというふうに考えており

簡潔に答弁します。申し訳ございません。 　私自身はＳＰＥＥＤＩについて、それこそこれは使わない方がいいとか予断を持って例えば原子力安全委員会に言ったりは全くしておりませんので、そういった意識は私の中にはございません。 　今回の反省も踏まえて、今、上野委員がおっしゃったとおり、ＳＰＥＥＤＩについては運用の在り方を相当改善をしなければならないところがあるというふうに思っております。その運用方法を十分に検討するとともに、やはりそれを訓練で実際に使っていかなければなりません。ここにも課題を残したというふうに思っております。その中で、事故の際にＳＰＥＥＤＩの予測計算の結果をどのように迅速に、そして適切に公表し、住民の安全の確保のために活用

原子力安全委員会は私の確かに所掌の委員会ではあるんですけれども、これは八条委員会という形になっておりまして、私自身が中身に関与するということはやはりやるべきではないというふうに考えておるんです。 　したがって、原子力安全委員会が作ったものは、専門家を集めて出されたものとして非常に貴重なものです。最終的にそれをＳＰＥＥＤＩの運用も含めてどのようにしっかりとやっていくのかということは、改めて新しい組織の下でしっかりと考えてまいりたいということでございます。

そこは、五キロのこの緊急的な問題が起こったときに避難をすべき地域というのを特定をすることと、その皆さんが仮に避難をしなければならないということになった場合にどちらの方向に避難をしていただくのかという情報提供においてＳＰＥＥＤＩを活用できるというのは、これは両立ができるというふうに思いますし、やはりこういうシステムを持っている以上、両立をしなければならないというふうにも私は考えます。 　したがって、そこは防災指針を更に精緻なものとして作らせていただいて、それを基に原子力災害対策指針を精緻なものとして作らせていただいて、その下で市町村が防災計画を作られますから、その中でしっかりと活用できるような仕組みを考えてまいりたいというふうに思っ

そうしたまさに、指針ということになると、まさに科学的、技術的な知見をしっかりと生かさなければならないところですので、私がその具体的な策定に直接かかわることが果たしていいのかどうかという議論はあるというふうに思うんです。 　ただ一方で、今回の事故の教訓という意味では、私はまさに当事者でございますから、当事者として、ここはというところについては見解としてはしっかりとお示しをした上で専門家に議論をしていただいて、ＳＰＥＥＤＩの活用というのはその中に当然入るべきものだというふうに今の時点で私、個人的には思っておるところでございます。

今はＳＰＥＥＤＩもそしてモニタリングも主に文科省の所管となっておりまして、私も既に文科省の担当者の皆さんとはいろんな連携をしているんですが、直接の担当者ではないものですから、実は一歩踏み込んで具体的な運用、指針を見直すというところまではできておらないんです。 　ただ、いろんな今回の事故の教訓も受けた見直しを文科省として少しずつやっていただいて、私なりにこういう方向性でというのは持っておりますので、できましたら、もう再三で申し訳ないんですが、そういうモニタリングであるとかＳＰＥＥＤＩの運用を一元化をして迅速にするという意味でも、早い段階で規制庁という形で一元化をさせていただければ大変幸いだというふうに考えておるところでございます。

法的に様々な、それこそ原賠法の議論であるとか賠償の義務であるとか、そういった議論は加害者はどうなのかという部分であるとは承知をしております。 　ただ、福島の皆さん、さらには福島以外の地域も含めて、この原発の問題で心配をされている、大変な思いをされている多くの皆さんということに関して言えば、国には非常に大きな責任がありますので、私は、加害者であると、そういう認識で今事に当たっております。 　そして、私だけではなくて、この原発事故の事後的な様々な対応で事に当たっております環境省の職員に対しても、我々は福島の皆さんに特に責任があるんだという自覚を持って事に当たってもらいたいということは常に日ごろ言っておりまして、そういう意識で仕事をし

増子先生はまさに日々、福島県民の皆さんと向き合っておられて、そういった増子先生の今の、これまでの一年間の思いの中で棄権をされたということについては非常に重い御判断だというふうに思います。 　私も、地元の先生方にはこれは及びませんけれども、時間があれば必ず福島に行くということでやってまいりまして、この事故があった中で我が国の原発が輸出されるべきものかどうかということについて、道義的な面で緒方さんも言っておられるようないろんな問題があることは承知をしております。 　その一方で、なかなか悩ましいなと思いますのは、世界のエネルギー需要を考えたときに、この事故があってもなおかつ原発に魅力を感じ、これからも導入をする国というのはあるわけです