細野豪志

区域の見直しでございますけれども、これは、昨年の十二月に原子力災害対策本部決定というのがなされておりまして、それに基づいて三月末に調整が整ったものからまずやらせていただきたいと思っております。ただ、三月末というめどは示しておりますが、この三月末までに調整が付いていないところまで強引にやる、そういったことは好ましくありませんので、そこは引き続きまして市町村の復興ともかかわるということで調整をして、調整が付いたところから更に区域の見直しについて進めていくという、そういう考え方を取っております。 　また、この問題は、私ももちろん直接的に関与をしておりますが、復興とかかわりますので平野大臣、そして賠償であるとか、さらには原災本部ということ

まず、双葉町の皆さんには、まさに第一原発があるその場所でございますから、一番本当に大変な思いをされているということでございますので、その井戸川町長から出された提案ということでございますので、それ自体は非常に重く受け止めております。 　ただ、まだ直接的に例えば紙としていただいたであるとか協議をしたということではなくて、様々な報道であるとか、議会も含めた様々なやり取りの中で我々も目にしているという状況でございます。 　したがいまして、できるだけ早い段階で直接的にしっかりと話をさせていただいて、その中で実現できるものが何なのか、どういう条件であれば双葉町の皆さんに受け入れていただけるのか、そういった話合いに是非入らせていただきたいとい

子供たちに限定をしたものということで申し上げますと、例えば甲状腺の超音波検査、これは十八歳以下についてやっておりますので、これが一つ挙げられようかというふうに思います。さらには、ホール・ボディー・カウンターの検査などについても、これはできるだけ子供を優先的にということでこれまでも取り組んでまいりました。また、この健康管理調査そのものには該当いたしませんけれども、環境省でエコチルの、これ、疫学的にお母さんからどう影響してくるかということについての検査もしておりまして、それも妊婦さんから生まれたお子さんということで継続して検査をしているところでございます。

考え方としては、南相馬が取り組んでおられることというのはすばらしいものだというふうに思いますし、今、山下委員が御指摘をされたように、きちっと健康管理がなされる、そういう仕組みがあるということが安心感につながり、それが福島の皆さんの、例えばもう心身共に健康にもつながり、またそこで生活しようということにもつながってくると考えております。 　一番私どもがやはりしっかりと考えていかなければならないと思っておりますのが特に甲状腺の問題でございまして、チェルノブイリの経験からいっても、やはりそれを一番しっかりと見ていかなければならないだろうということでございます。したがって、チェルノブイリと比較をすると、今回というのは全くそのレベルは違うんだ

このホール・ボディー・カウンターにつきましては、福島の健康管理基金で県内での配備を進めていただいて、今御指摘をされた、十三台プラス緊急用が一台ございますので、十四台配備をされたという経緯がございます。それをよりペースアップをしていくためには確かに台数を増やした方がいいわけですね。ですから、県の中でもいろんなことをお考えになっているんだというふうに思いますが、そういう市町村の動きを受けて更に加速をさせていくということであれば、それは国としてもしっかりとサポートする体制はつくりたいと思います。 　専門家でございますが、確かにホール・ボディー・カウンターの操作には専門家が必要でございまして、これまで個別に御相談があった場合にいろんな形で

原子力委員会を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　原子力委員会においては、新たな原子力政策大綱をまとめるべく、原子力事故による中断を挟んで、これまで十五回の議論を重ねてきているところですが、原子力政策全体の中長期的な方向性をことしの夏をめどに取りまとめることを目指し、引き続き、精力的に取り組むことを期待します。 　また、近年、国際的にも高い関心が寄せられている核セキュリティーの確保に関する業務については、原子力委員会の調整のもとで多くの関係省庁がかかわる体制となっているところですが、今後、原子力規制庁の設置に伴い、核セキュリティーの業務の多くが同庁に集約化され、体制が強化されることとなります。原子力委

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　原子力規制庁でございますけれども、できる限り早く発足をさせる必要があるという認識に変化はございません。特に、我が国の原子力行政は推進サイドとある意味混然一体となって進められてきたということがございます。規制は推進サイドからは明確に切り離さなければならない、これはこの改革の出発点でもございます。 　こうした状況をいつまでも続けるわけにはいかないというふうに思っておりますので、是非、環境委員会の皆様にも御理解をいただいて、できる限り早期の発足をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

国会の事故調査委員会というのは、これはこれまでの国会の在り方を変える非常に大事な会議だというふうに承知をしておりますし、私も野党時代、そういったものをつくってしっかりと国会が方針を出せるような、そういう場が必要ではないかというふうにも思ってまいりました。したがいまして、そこで議論されている中身であるとか、また出されたものについては、我々もできる限りしっかりと対応していくということが重要であるというふうに思っております。 　その一方で、今政府の行政をさせていただいている立場からすると、できるだけ早い段階でしっかりとした規制機関を立ち上げて、そのレベルをやはり上げていくということが重要であるというふうに思っております。 　したがいま

今回の事故を踏まえますと、原子力安全規制の目的は人と環境を守るということ、このことをやはり明確にする必要があると思っております。今回閣議決定をさせていただいた改正案の中でも原子力基本法の改正も含んでおりまして、その中でもこのことを明記をしております。このことはＩＡＥＡの安全基準の冒頭にもうたわれていることであるということも併せて申し上げたいと思います。 　さらに、今回の事故ということでいうならば、現在環境省が取り組んでいる最大の仕事の一つは、除染という、このことでございます。現在の放射性物質の拡散というのは我が国の歴史上も究極の環境問題ともいえる状況にあるわけでございますので、その問題にしっかりと対応している環境省というのは、この

長官を含めて原子力規制庁の人材については、幅広く、官民を問わず優秀な人材を集めなければならないというふうに考えております。したがいまして、当然、独自採用というのもやっていかなければならないというふうにも考えております。 　この独自採用というところで、内閣府に設置をするか、環境省に設置をするかという議論もございました。やはり一つの役所で人を採用してしっかりと育てていくというのは、これまで内閣府に数々の組織がつくられておりますけれども、ほとんどの組織でそれを実現をすることができておりません。 　これは、やはり採用して人を育てるというのがいかに大変なことかということを象徴的に表しているというふうに思うんですが、そうしますと、結局は各省

まず、小見山委員におかれましては、被災地にも行っていただいて、直接廃棄物の状況について御確認をいただいた上で、御地元である岐阜県の方にも働きかけをしていただいているというふうに承知しておりまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 　また、ほかの委員の先生方もそれぞれ御地元で働きかけをしていただいているというふうに伺っておりまして、本当に皆様の御協力に心より感謝を申し上げます。 　今御指摘をいただきました、三月十一日に総理からの広域処理の推進に向けた新たな三つの取組を公表した上で出された三月十六日付けのこの要請文書でございますが、これは、まだ廃棄物の受入れについて明確に表明をしておられない自治体に対して要請をしたもの

御指摘のとおり、ほとんどの廃棄物の処理に関する施設、焼却施設であるとか処分場というのは市町村が保有をしております。これまでも幾つかの市町村であるとか都道府県とそういう協議を続けてきたわけでありますが、これまでの経験上、都道府県と市町村というのは、これはもう本当に車の両輪でございまして、どちらかが前向きだけれどもどちらかが積極的にならないということでは処理が進まないという、そういうことも経験をしてまいりました。 　したがいまして、今、都道府県に期待をしておりますのは、都道府県で市町村を集めていただいて説明会をしていただけないだろうかと、こういうことをお願いをさせていただいております。県も一緒になって説明会をやって、私どもの方から広域

被災地の瓦れきの処理に関する努力というのは本当に大変なものがございまして、今、小見山委員の方から御指摘をされた分別というのも広域処理を進める上ではどうしても必要だということで、本当にかなり手作業に近い形でやっていただいているという、そういう状況でございます。 　小見山委員が御覧になった女川町の状況について、三月に東京都と連携をいたしまして自治体を対象とした意見交換会を実施をいたしました。これが大変反響がございまして、実際に現場を見た市町村の担当者から、これならば受入れをしっかりと考えていいのではないかという声が既に出てきております。したがいまして、これから更に広域処理について前向きに御検討いただく自治体が出てくるというふうに思いま

仮設の焼却炉というのを有効に活用していく必要があるというふうに考えております。それは、広域処理も非常に大事なんですけれども、やはり被災地でしっかり処理をしていくということが大事でございまして、既に二十五基の仮設の焼却炉の整備が計画をされておりまして、そのうち五基が稼働し、これから順次、この四月、五月辺りからは立ち上がってくるという、そういう予定になっております。この二十五基から更に増設するかどうかということについても検討はいたしておりまして、それぞれ県の考え方もありますので、私も先日も宮城県知事とお話をしまして、いろんな意見交換をしてまいりました。 　御指摘のような、古くなって使えなくなった焼却炉で、すぐに解体をして現地で使えると

先日出しました都道府県や政令市に対する要請文書というのは、これはまだ表明をしていただいていないところに出させていただいたものでございます。 　なぜ表明を既にしているところを外したかというと、もう既に表明をされているので改めて要請をする必要性がないということも一つあったわけですけれども、もう一つ考えたことがございました。それは、既に表明をしていただいている自治体については、具体的な被災地の場所とそして廃棄物の種類と量、これを明確にして、要請をするときには具体的な要請にした方がいいのではないかというふうに考えたからであります。 　現在、それぞれの市町村といろんな情報交換をしておりまして、できるだけ早い段階で、煮詰まったところから、国

国立公園の位置付けについては先ほど自然環境局長が答弁したとおりでございまして、これは、国がこれまで保護し、国民に対してはもちろんでありますけれども、世界に対してもしっかりと責任を持って守っていくという、そこをこれまでしっかりと維持をしてきたものでございます。 　また、もう一つ国立公園の特徴といたしましては、環境省の中にレンジャー職というのがございまして、このレンジャーがこれまで、生物多様性であるとか各種の国立公園でいかにそれを維持していくか、開発の問題とどうしっかりと、言うならば、時に対峙し、時にいかに両立をしていくかという、そういうことをやっていくノウハウを蓄積をしておりまして、それ自体は非常に貴重なものであるというふうに思って

広域処理については、なかなか去年からずっといろんな自治体の関係者に働きかけてきた中で前に進まなかったという、これは本当に我々の力不足の面がやはりあったんだというふうに思っておりまして、申し訳なく思っております。そういった中で、徐々に状況は私はいい方向にはなってきたんではないかと思っております。 　その一つは、先ほど中川委員の方からお話がございましたけれども、被災地が瓦れきの処理に大変な苦労をしているということが少しずつ伝わり始めてきたと。これまでは、被災地は何もやっていなくて、それこそ広域処理に丸投げをしているというようなイメージを持っている方も中にはおられたようです。そうではなくて、分別もしているし焼却もしているし再利用もしてい

私も報道で、日本のきずなは薄れたというような方向での報道が海外でなされているというのを実際に見まして、これは本当に何とか国全体でやっていかなきゃならないなという思いを強くしたところでございます。 　ただ、中川委員、恐らく、仮に今自民党政権であっても、必ず反対をする方というのはいると思うんです。これは、こういう事態ですから心配される方というのはどうしても出てくるわけですね。そういう方には我々はできるだけ丁寧に説明を続けていく、これがもう義務だというふうに思っています。あとは、やはり何としてもこれできるだけ早く処理をしなければならないわけですから、政治の役割だと思っておるんですね。これまで環境省は努力をしてまいりましたけれども、結果が

ＩＡＥＡの国際基準というのがございますけれども、そこにはこのように書かれております。安全関連の意思決定において規制機関が実効的に独立していること、また、不当な影響を及ぼす可能性のある組織と機能面で分離されていること、この二つでございます。したがいまして、三条委員会というのをここで、この基準が求めているというふうには考えておりません。 　いろんな御意見があったものですから、先日、三月の六日に、ＩＡＥＡの調査団で五月から六月にかけまして我が国に来られていました英国のウェイトマン博士、この方、団長をやられた方なんですが、この方とも話をいたしました。ＩＡＥＡの報告書にもこの独立性について書いてあるんですが、そこはしっかりと連携をできること

私も、福島は原発の問題がありますからしばしば訪れておりますので、これに福島県を入れることができないというのは本当に福島の皆さんに申し訳ないという思いを持っております。 　ただ、そこはやはり放射性物質の拡散の問題がありますので、県内で処理をさせていただきたい。そして、大量に発生をしている岩手県、宮城県のものに限って広域処理をということを申し上げなければ、逆に受け止める側が放射性物質の問題について心配をされて進まないということがありましたので、明確にここで書かせていただいたというところであります。 　ただ、新聞広告などを入れるときは、そこは最大限のやはり配慮が必要ではないかというふうに思いましたものですから、福島県は外して、そのほか