細野豪志

そこは確かに非常に悩ましいところなんですが、やはりできる限り分かりやすく受入れをしていただきやすいようにということで、表紙ではこういう形で書かせていただいております。ただ、中を見ていただきますと、灰にして八千ベクレル以下と。すなわち、廃棄物そのものでいうと二百四十から四百八十以下という形で提示をさせていただいております。 　ですから、実際にはそれよりはるかに低い濃度のものばかりなんですけれども、そこを数字として基準は作らせていただいて、それ以下のものについて宮城県、岩手県内のものを受け入れていただいているというのが、これがこれまでの経緯でございます。 　確かに福島県内も、浜通りと比較をすると中通り、さらには会津ということでレベル

そこは随分悩んだんです。悩んだ中で、このパンフレットは引き受ける側の皆さんにどうやったら納得をしていただけるかということに焦点を絞って作らせていただいたという経緯なんです。 　ですから、こういった形で宮城、岩手については広域処理もお願いをして、国がしっかりと対応するということでございますが、それ以上に、福島県内のものは国の責任が重うございます。したがって、今、浜通りを中心に仮設の焼却施設を直接国が造らせていただきたいということで地元の御了解をいただきたいと。さらには、最終処分場についても国が直接やります。これはまた違う意味で国の関与が非常に大事になってきているということでございますので、この二県のものとはまた違う形で福島に対する責

ここへ来て、自治体からこの側溝の問題が非常に声としてあちこちから出てきているということは承知をしております。 　この産廃をそういった形で最終処分までしっかり道筋を付けないと中間的な場所に移せないというのは、先ほど水野委員がおっしゃったような趣旨でできたものでございまして、それ自体は私は適切だというふうに思っております。 　ただ、側溝からできるだけ早く取り除いた方がいいし、安定的に保管をした方がいいというのはこの事情を考えれば明らかですので、これは法令の運用方法をしっかり検討して、自治体に任せるのではなくて、環境省として、しっかりとどうやったら動かせるのかということについて方針をできるだけ早く示したいというふうに思っております。

もう御指摘のとおりだと思います。 　これ自体は安易な産廃のそれこそ処理の仕方が非常にいいかげんになされるということを防ぐという意味で必要な制度だというふうに思っておりますが、特に原発の問題があり、そして、側溝の除染というのは、これは今、それこそかなりのエリアで非常に大きな懸念事項となっております。したがって、こういうものであるからこそ、国としてしっかりと方針を出さなければならないというふうに思いますので、できるだけ早く方向性を出したいというふうに思っております。

駆け込みでいろんな認可がなされるようなことがあってはこれはならないだろうというふうに思います。 　一方で、大間も含めてそうなんですけれども、去年の三・一一より前にいろいろあったものがこの一年間ほぼ空白だったということもあるでしょうから、そこはしっかりと、今現在許認可権を持っている保安院として、駆け込みという形ではない形で行政をしっかりとやっていただきたいというふうに考えております。

特措法に基づく、あたう限りの救済というのにまだ十分届いていないということを示しているというふうに考えております。 　二月が一千三百五十一人ということで、前月よりも倍以上の数字になっておりますことは、これは恐らく期限が七月末だということで、これはいろいろと確かに厳しい御意見もいただいておりますが、そこまでに救済を政府としてかなり大々的に呼びかけました。その効果だというふうに思っております。したがいまして、七月末までにあたう限りの救済というのを実現すべく、最大限の広報に努めてまいりたいと考えております。

申請を迷われている方がしっかりと御自身の健康についてチェックをされて、確認をした上で申請をしていただくということが極めて大事であると思っております。したがいまして、今、熊本県であるとか新潟県とも相談をしながら、どういった形でそうした確認はしていただけるのかというか、やり方については更に一歩踏み出してやっていきたいというふうに考えているところでございます。

水俣病について記述があることは、インデックスの中にですね、それは私も作成にかかわりましたので承知をしておりますが、今、済みません、手元にございませんので、詳しい文面については承知をしておりません。申し訳ございません。

申請をされている方の中に、旧来の対象の沿岸区域というか、そのエリアの外の方も申請をされているという事実は承知をしております。したがって、そういう方々も申請をしていただけるのであるということをパンフレットに書きました。すなわち、区域の中だけしか駄目だと思っている方がおられてはいけませんので、そこははっきりと我々も皆さんにお知らせをして申請をしていただくという、そういうチラシを配ったりはしております。ですから、そういう問題意識は持ってしっかりと申請を受け付けていく必要があるというふうに考えております。

特措法ということでいうならば、そこは線引きはしておりません。線引きはしていないけれども、具体的にその区域外に住んでいる方々について、どういう条件ならば認められるかということは閣議の中で文書でしっかりと確認をしておりますので、その条件に基づいて申請について受付の判断をしていくと。受付はもちろんいたしますけれども、それが該当するかどうかということについては判断をしておるということでございます。

様々な御要請に熊本県の関係者の方、さらには新潟県の関係者の方が来られますので、そういった御要請については私も見ております。そういう中で、今、市田委員が御指摘のようなことも含めて、様々な今事実が、事実、若しくは事実かどうかは確認がまだされていないけれどもそういう疑いがあるということが出てきているというのは承知をしております。 　そういったことも踏まえて、今街頭で私どもがお配りをしておりますチラシ、目の前に持ってまいりましたけれども、こういう形で書かせていただいております。かつて水俣湾などの汚染された魚などをたくさん食べた方であれば、今お住まいの住所に限らず申請できます、区域に限定をされませんということを一番表の部分で書かせていただい

この特措法ができた経緯の中で、あたう限りの救済というのはどういったものなのかということについて、政府内でも国会でも様々な議論があったというふうに承知をしております。その中で閣議決定をされたこの条件というのが、先ほど市田委員の方が御指摘をされた、そういったものでございました。 　我々としては、この方針に基づいてあたう限りの救済をいかにすれば実現ができるのかということで取り組んでまいりましたし、これからもできる限り多くの皆さんがしっかりと申請をしていただいて、そしてそういう被害があったという方についてはしっかりとそれを受け付けることができるような運用に心掛けてまいりたいというふうに考えております。

今、そういう話がございましたが、公表はなかなかそれぞれの地域の皆さんのお考えがありますので、これは相談をしながら慎重に進めるべきものだというふうに思いますが、私自身で数は確認をしたいと思います。 　万々が一にもチッソに遠慮して申請が出てこないということが、もうこれはあってはなりません。私もその問題意識は強く持っておりまして、チッソの経営者を呼びまして、チッソ自らしっかりと申請を呼びかけるようにということを私の方から強く要請をいたしました。それは、従来のように例えば企業の関係者とか社員とかいうことだけではなくて、取引先の企業であるとか地域の団体にもチッソが自ら足を運んで呼びかけるようにということを申し上げました。 　といいますのは

改めてちょっと確認をしてみたいと思います、どういった形で市町村が把握をしていて、どういった整理ができるのかという部分ですね。公表については、これはやはりそれぞれの皆さんの心情がありますから、そのことについては配慮が必要だというふうに思います。 　ただ、実態としてどういう数字であるのかということについては、どういったデータがしっかり整理できるのかも含めて、再度私の方で直接確認をしたいというふうに思います。

幅広い年代にそういう影響があるのではないかという見解が示されたことがあることは承知をしております。

先ほど市田委員の方から御紹介をいただいたような見解もあることは承知をしております。ただ、特措法というこの議論の経緯の中であたう限りの救済の一つの条件として、出生年も含めて、これまでここがあたう限りの救済の範囲だということで政府としての見解を示してきたというふうに承知をしております。 　したがいまして、この判断の基準に基づいてできる限りのしっかりとした対応をしていくということで臨んでまいります。

七月末までにしっかりと告知をして、あたう限りの救済を実現したいと考えております。

阪神・淡路と比較がありました。ちょっと一言だけ申し上げると、阪神・淡路大震災も瓦れきの処理が終了したのは発災後三年二か月だったんだそうです。ですから、三年の目標を立てたのは、この二千二百万トンということを考えれば、目標としては蓋然性の高い数字としてやむを得なかったと思うんですが、私は実はもう一つ目標を立てていまして、それは、できるだけ早く被災者の目から瓦れきが見えない状況にしたいんです。それは、域内で処理をすることももちろんプラスに働くんですけれども、広域処理が進めば目の前からなくなりますよね。それは物すごく私は大きいと感じておるんです。 　ですから、広域処理も一生懸命やる、中でも千八百万という大量の処理ができると。お互いが加速を

私も原発行動隊の皆さんとは何度か話をしておりまして、可能性を探ったんです。現実に何人かの方、代表の方にサイトの中にも行っていただいて、何か作業はできないかと東電の皆さんとも打合せもしていただいた経緯があるんです。ただ、全面マスクでの作業環境ですし、ある程度の年齢以上の方というのは、その当時は相当シビアな状況で、現実的になかなかこの作業をということにならなかったという経緯があるんですね。 　もちろん、原発の作業というのはそれぞれかなり共通するところもあるんだと思うんですが、やはり福島第一原発という特徴もある程度把握をしていただかないとなかなかできないというようなことも含めて、なかなか難しい判断が、東京電力ももちろん難しい判断だったし

まあ、こうして今東京で国会やっているわけですから、事故から一年少しが経過をして落ち着きを取り戻しつつあると、日本全体としてはですね、そう考えております。もちろん、東京は安全性については全く問題がありませんし、そう思って生活をされている方が本当にもうほとんどの皆さんだというふうに確信をしております。 　その一方で、原発の事故がありましたので、放射性物質の懸念を持っておられる方が日本の中にいらっしゃることも事実で、そういった方々の中で、沖縄というのが一番南になりますから、もっと南もありますけれども、島として沖縄には住宅もたくさんあるということで、そういったことでそこにお住まいになっている方もいらっしゃるということでしょうか。