今、平山委員が御指摘をされたように、どれぐらいを過渡期と見るかというのはいろいろ判断は分かれますけれども、常にしっかりと次へ備えてレベルの高い組織をつくっていかなければならないという意味では、私もそういったやり方を是非取っていきたいというふうに思っております。 ただ、現状どうかということになると、経済産業省の下に保安院があるというのは、これはいかにもやはりまずいんですね。ですから、今、枝野大臣がエネルギーの安定供給という物すごく大きな課題を抱えながら原子力安全規制をやっているわけです。ここに最大の矛盾があるというふうに思います。 午前中も質問で保安院と安全委員会の役割についても出ておりましたけれども、なぜ保安院がああいう形に
先ほど、済みません、十分質問の意味を酌み取らずに答弁しまして、大変失礼しました。 御指摘のとおり、情報の出し方とか国民の皆さんとの対話の仕方ということに関しては、非常に大きな課題を残してきたと思っております。 したがって、新しい規制機関が誕生するしないということにかかわらず、国民の皆さんにどうすれば分かっていただきやすい情報発信ができるのか、さらには、国民の皆さんの声をどうやってしっかりと聞くことができるのか、そこはもう本当に相当考え方を変えて取り組まなければいけないなというふうに思っておるところでございます。 再稼働についてでございますが、私は再稼働ありきで発言したことは一回もないんですね。ただ、原発を今すぐ全部廃止を
モニタリングについては、司令塔機能をしっかりとこの規制庁の下に置いて、その下でいろんなものをしっかりと調べていくという考え方を取ります。特に野生生物の場合には元々環境省で調べてまいりましたので、規制庁を環境省の外局ということで設置をできれば、そこの連携は極めてスムーズに行くというふうに思っております。 この野生生物の場合は、どのような今状態にあるのかということを正確にやはり知っていただく必要があるというふうに思っていますので、かなり調べておりまして、その中身については局長の方から答弁させたいというふうに思います。
御指摘のとおり、子供の生活環境をとにかく優先して除染をするというのは重要なことでございます。実際、国よりもむしろ前に自治体が非常に危機感を持ってそれぞれ取組をされました。そういう御判断をされた首長の皆さんには心より敬意を表したいと思いますし、そこでやはり国が若干出遅れた感がありましたので、その後の対応も含めて、しっかりと本当にやらなければならないというふうに思っております。 学校などの場合は、除染は通学路も関係ありますし、学校のグラウンドありますし、中も気になるところではあるんですけれども、基本的に室内ということに関していうと、環境は、いろんな測定はしておりますけれども、問題ない状況にあるというふうに思っております。 ただ、
まず、中間貯蔵施設について、福島県内で除染を進めるためにどうしてもお願いせざるを得ないということに関しては、繰り返し、福島の皆さんに申し訳ないという思いを持ちながら要請をさせていただいている、お願いをさせていただいているということでございます。具体的に三月十日に考え方をお示しをしましたので、しっかりそこから協議に応じていただけるように、具体的な中身に入ることができるように今努力をしているということでございます。 御指摘の日本環境安全事業株式会社でございますが、いわゆる我々はＪＥＳＣＯと呼んでおりまして、これはＰＣＢ廃棄物の処理にかかわる事業などを経営することを目的とする株式会社でございます。所有する全国五か所の施設において、廃棄
これは関係者、環境省を含めて関係者でいろいろと話をする中で、ここにやらせるのがいいのではないかという判断に至ったものでございます。 考え方として、例えば民間の会社に委託をするというようなことももちろん考えられなくはないんですけれども、やはり、例えば三十年以内とはいっても、相当長い期間この中間貯蔵施設はやっていかなければならないわけですね。ですから、その間、しっかりと国が当事者として責任を持ってやっていくという意味では、こういう国が直接関与している会社ということ以外の選択肢はちょっと見出しにくいのではないかというふうに考えた経緯がございます。
伊方は、まだ原子力安全・保安院の方での評価が終わっていないというふうに承知をしております。ですから、安全委員会の評価というのは保安院のものが終わった後にやるということでございますので、まだその段階にはないというふうに思っております。 規制庁については、できる限り早期に、やはり推進側と分離をするというのは、これはもう最低限の一歩だというふうに思っておりますので、御審議をいただいて発足をさせたいというふうに思っておりますが、もうそれは私どもの思いでございまして、その伊方については、どういった段階でこの安全委員会の方に保安院の方から来るのかという状況を見極めた上で判断をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
今、浜田委員御指摘のように、法律は出させていただいていますので、何とかできるだけ早期に新しい規制庁を発足をさせたいというふうに思っております。 その一方で、日々の行政というのは、もうあらゆる事態に対応すべくしっかりと備えておかなければなりませんので、その役割という意味では原子力安全・保安院もそうですし、原子力安全委員会も法的な役割を与えられておるわけでありますから、そこは非常に重要な御指摘だと。すなわち、そういう体制を常に取っておかなければならないというふうに考えております。
確かに、三名の委員が本年の四月十六日に任期満了を迎えるということになっております。 原子力安全委員会の委員につきましては、原子力規制庁の発足までの間に空白期間が生じることは、これは望ましくないというふうに思いますので、新たな原子力規制体制の構築に向けた法律案の審議状況を、できるだけ早く御審議いただきたいというふうに思っておりますが、それを見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
今の段階では、原子力規制庁という法案を出させていただいておりまして、できるだけ早期に発足をさせたいというふうに思っております。 その際は、これはＩＡＥＡの様々なアドバイスの中でも日本政府に言われているところでありますけれども、安全委員会と原子力安全・保安院の役割が明確になっていないと。お互いに、まあ言うならば役割がきちっと、言うならば、分担をされて規制ができているとなかなか言い難い状況が続いておりますので、その体制はこうした改革の中でできるだけ早期に一元化という形で解消する必要があるというふうに思っております。 したがいまして、その法案審議の状況を見極めながら、どうやれば空白期間なく行政として機能させることができるか、そこは
何度も同じ答弁で恐縮でございますけれども、三月これから後半に入ってくるわけでありますけれども、できるだけ早期に審議に入っていただいて規制機関を強化をしたいというふうに思っておりますので、その審議の状況を見極めながら判断をしていく必要があると考えております。
こうした安全委員会の同意人事というのは国会の御承認をいただくということが大前提になりますので、その重要性については十分承知をしております。 したがいまして、法案の審議をできるだけお願いしつつ、それはもう空白というのがあってはなりませんので、そのことについては、今おっしゃったような御懸念が現実のことになることがないようにしっかりと取り計らってまいりたいと考えております。
技術的な問題について、最終的なこのストレステストの確認の責任者は誰かと問われれば、それは原子力安全・保安院ということになろうかと思います。 ただ、その評価というのは、安全委員会の様々な見解も踏まえてなされるものであるというふうに考えます。
班目委員長がずっと終始おっしゃっているのは、再稼働の判断をする権限そのものは安全委員会にないということを言っているわけであります。それはもう安全委員会というこの法的な位置付けからいって、委員長が言われていることは決して間違ってはいない、正しいというふうに思っております。 今回のこのストレステストなんですが、もう一つ実際の関与をしていただいている機関としてはＩＡＥＡがございます。ですから、保安院の例えばこれまでの審査の在り方、再稼働についての取組というだけでは国民の皆さんがなかなか安心をしていただける状況ではないということを踏まえて、再稼働についての安全性の確認については国民、住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況に
そこは、やはり安全委員会の法的な位置付けというのは、これどうしても踏まえてこうしたものはつくらざるを得ないというところがあるわけです。 実は、二〇〇七年にＩＡＥＡは日本に来ておりまして、ＩＲＲＳという実質的な勧告をしております。その中で、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の役割について、十分な整理ができているのかということについて実質的な疑念を呈しております。それを実質的に当時の、二〇〇七年でございますので、我々が政権を託される前でありますけれども、当時の日本政府は、実質的には、言葉を選ばずに申し上げると、無視する形でここまで来たわけでございます。そういった意味では、依然その役割が十分に整理し切れていないと。すなわち、安全委員
安全委員長も再三発言をされていますけれども、一次評価があり、そして二次評価があり、更に言うならば、安全に対する対応というのは、これはもうとにかく終わりはないわけですね。常に厳しい対応をこれからしていかなければならないという意味で、その途上にあるというのは事実であるというふうに承知をしております。 その一方で、現在行われているこの対応策というのを見ておりますと、私も安全委員会の方からいろんな報告を受けたり、保安院の方から報告を受けておりますが、仮に東京電力福島第一原子力発電所の事故と同程度の津波が発生したとしても、深刻な事態に至ることなく冷温停止につなげていくための電源車の確保であるとか、冷却水を供給するポンプなどの必要な機材の配
まず、安全神話がまだ残っているのではないかというお話でございますが、そこはこの一年の対応で大きく転換ができているというふうには思っております、中身としてですね。組織としてしっかりと乗り越えられているかということについては、私はまだであるというふうに思っておりますが。 といいますのは、例えば、電源がもう来なくなった場合にどう対応するのか。これまでは全電源喪失というのを想定をしていないという、まさに安全神話そのものだったわけですが、そこを乗り越えられたときどうか、津波でそういったものがダメージを受けたときどうかということについての対応ができるということですので炉心損傷には至らないという、この一定の、言うならば防護の壁を破られたとして
水野議員から四問、御質問をいただきました。 まず、地球温暖化対策のための税が特定財源とされていることについてのお尋ねでございます。 地球温暖化対策のための税は、我が国の温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制を強化することが不可欠であることから、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税の仕組みを活用し、ＣＯ２排出量に応じて広く課税するものであります。直接の納税義務者は石油業界が中心となりますが、価格転嫁を通じてその税負担を担うことになる国民各層の御理解を広く得るためには、価格効果と併せて、税収を再生可能エネルギーの推進や省エネルギー対策の抜本強化などの地球温暖化対策に確実に充て、ＣＯ２削減効果の高い効率
今回の問題で国が健康管理において果たすべき役割が極めて大きい、まさに国がしっかりやらなければならないというふうに承知をしております。 県民健康管理調査というのは、福島県からのお話もございまして、県が中長期的な健康管理を実施すべきものという位置付けになっておりますが、実質的にも国が参加をしております。そして、その主体は、放医研を始めとした国の専門機関もかかわるわけでありますけれども、政府内で調整をいたしまして環境省という形になりました。是非、できれば規制庁の法案を通していただけますと更に集約化をできるものですから、体制を強化したいというふうに思っておりますが、どういう状況にあっても国がしっかりと関与すると、その度合いがこれからます
瓦れきの処理につきましては、各議員の皆さん、党派を超えて御協力をいただきまして、本当にありがとうございます。 今、姫井委員御指摘のとおり、全体としては六・七％という、こういう数字にとどまっておりますが、場所によっては進捗をしているところもございまして、確かにばらつきがございます。 具体的に数字で申し上げると、昨年から焼却炉が稼働してまいりました仙台市では進捗率が九・九％ということになっております。また、大手のセメント工場での焼却が進んでいる大船渡市では三〇・五％となっておりまして、もうこれはかなり進んできております。 一方で、なかなか進んでいないのは、仮設の焼却炉が今まさに建設中で、これから稼働する地域、さらには平地が少
