これまで処理が終わったものが百五十一万トンございます。そのうち、熱回収をされているものが百二十七万トン。これは焼却したところという中でも、特に既設炉、これまで動いていた炉で燃やす場合は発電に回っているケースがありますので、そういったものが百二十七万トンということです。単純焼却されたもの、燃してごみとしたものでございますが、これが十四万トン。直接埋立てに回ったものが十万トンという内訳になっております。 再利用などはまだこれからでございますので、これから処理するものについては再利用をできるだけ多くして、焼却するものについてもできるだけ有効活用していくという方向で臨んでまいりたいと考えております。
失礼いたしました。 先ほど百二十七万トンというふうに申し上げたものは、熱回収されたものだけではなく、建設資材であるとかコンクリートの砕石などに回ったものも含めてということでございました。大変失礼をいたしました。 今御質問は……
仕分ですね。仕分といいますと……
リサイクル用のですね、はい。 リサイクル用の仕分でございますけれども、これはまさにこれからでございまして、有力なものとしては、特に復興需要の、かさ上げであるとか、さらには防潮堤なども含めて、そういうコンクリ系のものはそういった公共事業に使えるだろうというふうに思っております。 そのほかのものをできるだけ効率的に処理をしたいというふうに思っておりまして、昨日、宮城県知事と話をしてまいりましたのは、防災林の下に危険性がないものについては積極的に活用していくという、こういうやり方が取れないだろうかということについての協議に入っております。 そうしたものをどういった形でこれから現実化していくのかということについては、それぞれでの
本当に皆さんに御協力をいただいて、谷委員にも大変強い関心を持っていただいて働きかけをしていただいておりまして、心より感謝申し上げます。 まず、安心、安全の問題なんですが、安全性については、環境省でも専門家を集めて検討してまいりましたし、あとは放射線審議会という法律に基づいた審議会でもかなり詰めた議論をしていただいて、キログラム当たり八千ベクレル以下であれば安全に処理をできるというふうなことをお示しをしております。 ただ、安心という意味では、やはり皆さんに納得をしていただかなければなりませんので、そこをできるだけ丁寧にやっていく必要があるというふうに思っております。私どもも、もちろん専門家を派遣をいたしまして説明をさせていただ
今、そこも相談をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 これまでは、ＪＲ貨物が非常に安全に運ぶ方法をしっかり確立をしていただいて運搬をしていただきました。それを補完をする形で、陸送で最後は持っていかなければなりませんので、トラックで運ぶということで来たわけです。これから全国的に広がってまいりますと、そうした鉄道よりもむしろ船舶の方がスムーズというケースがあるかと思いますので、そこは是非相談をさせていただきたいというふうに思っております。 谷委員、非常にそうした方とのいろんなネットワーク持っておられますので、是非後押しをいただければ大変幸いでございます。
いわゆる環境アセスでございますけれども、この法の中では、規模が大きく環境影響の程度が著しくあるというものについては、そういうおそれがあるものについては、この事業を第一種事業と定めておりまして、アセスの手続の対象といたしております。 また、この第一種事業に準ずる規模、大体七五％ぐらいというところで引いておりますが、これを第二種事業ということで定めておりまして、その中で、例えば発電所などの場合ですと、事業を行う経済産業大臣が環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると判定したものについては、先ほど申し上げた第一種と同じような手続をするということになっております。
御指摘、非常にごもっともだと思います。 環境省の中でもいろいろ検討しているんですけれども、やはり少し視野を広げて環境をとらえていく必要があると思うんですね。ミクロでいうと、この事業をやるときの環境アセスというのは極めて大事だし、それは精神はこれからも守っていくべきだろうと。しかし、全体として言うと、日本の環境を維持するためには、再生可能エネルギー、こういう蓄電も含めて相当しっかりやっていかないと国の環境を守れないと、そういう観点からこのアセスというのをどういうふうにとらえていくのかという視点は、これは欠かせないというふうに思います。 私も直接事務方に指示しましてその短縮には努めておりますが、こういう新しい事例についてどのよう
いわゆるバーゼル条約といいますのは、正式名称としては、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約ということでございまして、一九八九年にスイスのバーゼルで採択された有害廃棄物の輸出入を規制する国際条約でございます。 この条約の中では、有害廃棄物等の国内処理の原則、輸出国による輸入国、通過国への事前通告及び輸入国、通過国からの同意取得の義務、さらには不法取引が行われた場合等の輸出者による再輸入等の義務等を規定をしております。つまり、基本的には廃棄物というのは国内でしっかり処理をしなさいと、それが海外に行く場合については、きちっとこれは規制をして、他国に押し付けるようなことがないような形の、そういう条約になって
手短でという話を後ろでもおっしゃっていますが、ちょっと一言ではなかなか語り尽くせない問題がございまして、このバーゼル条約、バーゼル法が導入されたときというのは、それこそ先進国が途上国に廃棄物を押し付けるというようなことが非常に問題になった時期でございまして、かなり歴史もあるし、これはこれで大事な条約であり法律であるというふうに思っております。 今御要望が出ているのは、こういう手続をもっともっと簡素化して、逆に日本が輸入するというようなことを考えておられるわけですよね。そういうこと、それにはやはりしっかりと対応するようにしていかなければならないと思っております。必ず国同士の、これまでは少なくとも国同士のやり取りだったわけですね、環
そうですね、今御指摘は非常にごもっともでございますので、そういう形でもう一度私も確認をしてみたいと思います。今、大体三か月ぐらいでやれているようなんですが、これを例えば国がもっと簡素化して短い期間でできないのかとか、自治体に関与していただく場合はどういった形でできるのか、そこはしっかり詰めた検討をしてまいりたいというふうに思います。
東日本大震災におきましては、台湾の皆さんから非常に温かい御支援、励ましの言葉をいただいたというふうに承知をしております。私自身にも台湾の友人というのがおりまして、そういった皆さんの方からもそういった励ましの言葉をいただいておりますので、本当に心より感謝を申し上げたいと思います。 その上で、三月十一日の追悼式典において、総理からももう既におわびの言葉がありましたけれども、失礼があったというふうに私も考えます。 したがいまして、閣僚の一人として、私からも心よりおわびを申し上げたいというふうに思います。
大変申しわけございません。経緯について、私自身が直接担当しているわけではございませんものですから、直接確認はしておりません。 ただ、経緯ということではなくて、政府が行った追悼式典ですので、その追悼式典で台湾の皆さんに失礼があったというこの結果をもって、しっかりおわびを申し上げるべき性質のことではないかというふうに感じております。
今の田中先生からの、台湾の皆さんのお言葉であったり行動であったりということを聞かせていただくと、改めて、本当に日本に対してそれだけ気持ちを寄せていただいているということに、もっともっとしっかりと感謝をしなければならないというふうに思っております。 個別の政府の対応について、私も全て詳細に承知をしているわけではありませんけれども、そうした台湾の皆さんの気持ちは、我々政治家がきちっとやはり受けとめなければならないということを改めて感じた次第でございます。
日曜日に田中先生も御参加いただけるということで、ありがとうございます。 これは、党派を超えてそういった形で御支援をいただけるのは本当にありがたいですので、神奈川県でも、首長の皆さんは一歩前にということでやっていただいていますので、協力して結果を出すことができるように、努力をしたいと思います。 要請が本日に至った経緯でございますけれども、これまでも実質的には、特措法を通していただいて以降は、私も環境大臣に就任をしたのは九月でございますが、その後も個別の要請はしておったんです。ですから、東京都が受け入れをしていただいて、その後も神奈川県、静岡県、東北はそれより先になりましたけれども、それぞれの地域についてさまざまな要請はしており
数量が非常に多うございますので、それぞれの自治体の状況を見て、これは全部計量しているというわけではなくて、推計をしているということでございます。今御紹介をいただいた二千二百五十万トンちょっとのこの災害廃棄物の発生量というのは、被災三県である岩手県、宮城県、福島県三県のものを合計をしたものでございます。 そのほかの地域でも、地震などによって発生をしているところはあろうかというふうに思いますが、そうした地域においては処理が十分その地域で可能な量でございますので、被災三県ということで合計をしてはからせていただいているのは、日本全体で考えていかなければならない課題だということでこうした数字を掲げさせていただいているということでございます
今御指摘いただきましたとおり、現段階においては、六・七％からもう少し数字は毎日上がってはきておりますが、若干上がった程度で、大体その程度にとどまっておりますので、限定的な量になっているということでございます。 こうした、一年たった中でまだ処理がこの程度しか進んでいないということに関しては、私が責任者でございますのでおわびを申し上げなければならない、被災地の皆さんに特にそのように感じております。 そのスピードがなかなか上がってこない理由でございますけれども、幾つか原因がございます。 一つは、今、田中委員の方からも御指摘ありましたとおり、広域処理がなかなか進まなかったというのも一つこれは原因でございます。徐々にそこには動きが
内陸部の方の災害廃棄物については、今、非常に貴重な御指摘をいただきましたので、再度、処理がどの程度進んでいるのかというのを私自身も確認をしたいと思います。 数字で御紹介をしますと、岩手県の場合ですと、沿岸部が四百八十万トンございます。それと比較をすると内陸部は四百トンという数字でございますので、四百トンという数字自体も、もちろん、それぞれ家屋を解体したりしている数字ですので大変な状況ではあるんですが、処理量としては問題がない量になっております。 一方で、宮城県とか福島県ですと、それぞれ、百六十万トンさらには百三十万トンということで、一定量発生をしております。 これまでは、域内でそれは問題なく処理ができるということで数字に
これまでも個別の自治体の首長の方に働きかけるときに、例えば、被災地であればここの町のこういうごみであればどうだろうかというようなことは私からも打診をしてまいりました。具体化しますと、動きが徐々に出てまいります。 特に、非常に効果があるのは、島田市もそうですけれども、検討していただくときに、首長の方はもちろん、地元の議員さんであるとか自治会長さんなんかが、この場所であればということで御紹介をしますと、例えば、バスで行って現地を見て、実際にそこではかるということもやっていただけるわけですね。そのことによって島田市は一歩前に進みましたし、ほかにも幾つか自治体でそういう動きが出てきております。 ですから大事なことは、一般的な要請にと
御指摘のとおり、神奈川県の場合には、県ももちろん非常に大きな施設を持っておられるわけでありますが、一方で、横浜市、川崎市そして相模原市と三つ政令指定都市がありまして、それぞれ処理においても力を持っておられます。したがって、既にそれぞれの自治体の首長の方からはかなり積極的な御発言をいただいておりますので、それぞれにも要請をさせていただきたいというふうに思っております。 今、どういった形がいいかなと思って若干まだ決め切れておりませんのは、神奈川県全体でこれぐらいお願いしたい、その中で横浜市、川崎市そして相模原市ということでそれぞれ分担を決めていただくというやり方がいいのか、もしくは、県にはこれぐらいお願いしたい、政令市にはそれぞれこ
