力強いお言葉、本当にありがとうございます。本当に皆さんにこうして、お手伝いいただいているというよりは、一緒にやっていただいているというそんな思いを改めていたしました。 日曜日に参りますので、そこで直接、少なくともそこに来ておられる首長の方々には要請をさせていただきたいというふうに思っております。できれば先生に、そこに来ていただけるということでございますので、御同席をいただければ大変心強いというふうに感じております。よろしくお願いいたします。
まず、公明党の皆さんにも、本当に瓦れき処理については具体的な取り組みをしていただいておりまして、静岡にも山口代表が来られて、やろうということで公約をいただいたのは実は非常に大きかったんです。そうした御協力をいただいていることに関して、まず心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 御指摘の八千ベクレル・パー・キログラムの基準でございますけれども、去年の夏に策定をいたしまして、その後、環境省内の会議で専門家を集めて八千ベクレルという数字を出しまして、その後、放射線審議会の方でも、これは法律に基づく会議でございますので、そこでも御審議をいただいてお認めをいただいたという経緯がございます。したがいまして、その基準自体は客観
対応が遅かったのではないかというそういうお話については、これはもう私がしっかり承らなければならないことだと思っております。 私の思いとしては、これまでも実質的にはある程度対応してきたという思いがございます。例えば広域処理に伴う測定ですね。これは、例えば島田市が測定をするものについては、処理費の中に入れ込みまして、国が負担をするということになっておりました。また、自治体の例えば処理施設であるとか処分場については、ある程度余裕があるところにはぜひやっていただきたいというふうに思っておりましたが、仮に、例えばそれを行うことで処理費用がなくなるというところに関しては優先的に、個別に支援をするというようなことは、内々の話はしておったんです
済みません、ちょっと名前が長くて、また途中で名前が変わったりするものですから、区域ごとにもう少し工夫ができないかなとは思っておるんですが、三つの区域へ変更ということで今準備をしているということでございます。その中で御帰還を御検討いただくところが出てくるわけですので、除染が最大の鍵を握るというふうに思っております。 今出しているロードマップが、私は具体的でベストなものだというふうには思っておりません。一月の時点でこのロードマップをお示しをしたのは、一月二十六日にお示しをしたのは、まずは現段階でお示しをできるところを全体像をお示しをしよう、そこから具体的にそれぞれの町ごとにどういうふうに除染をするのかは、これはまさに特別地域における
除染の技術のレベルを上げて効果を高めていくというのは、極めて重要であると思っております。 まず、ハンフォードでのワークショップでございますが、私も直接報告を受けました。環境省から複数の職員を派遣いたしまして、米側と非常に充実したワークショップを行うことができたと承知しております。 ハンフォードというところは、米国が、核兵器の取り扱いでいろいろな除染の技術を実際に習得した場所でございまして、そこで提案されたものについて今回我が国で使えるものはないかどうか、そこについての検討を行っているということでございます。 私も、そこで働いていた方と直接何度かやりとりしたことがあるんですけれども、核兵器の処理ということで、かなり広いエリ
これまでお示しをしてきたそういう除染のガイドラインというものは、割と一般的なガイドラインにとどまっております。例えば、汚染された廃棄物はこういうふうに置いておいてくださいとか、こういう線量のところは一般的にはこういうやり方がいいですよとか、そういうところにとどまっておりました。 そこから一歩踏み込んで、具体的なメニューとしてはこういうことがありますよというようなものもそろそろお示しをすべき時期が来ているかもしれません。まだちょっとメニューとして全部書けるかどうかは私の中で確証はございませんけれども、貴重な御提案ですし、実際に効果を出すという意味では、わかりやすくお示しをすることが大事だと思いますので、検討させていただきたいという
いずれも貴重な御指摘かと思います。 まず、全体として申し上げますと、江田先生にぜひ今の制度をちょっと考えていただきたいんです。 例えば今の制度においては、保安院の長官というのは、これは経済産業省の中の人事です、ローテーションで回しています。したがいまして、圧力以前の問題として、経済産業省の中のローテーションの人事になっているわけです。 もう一つは、有事の際のマネジメントです。今はそれは全く法的には明確になっていません。これもやはり明確にしなければならないわけです。予算の独立性は、経済産業省の中の予算になっておりますので、全く確保されておりません。 ノーリターンルールというところについては、まさに経済産業省の中の人事で
一点、済みません。先ほどの答弁で経済産業省の外局でということで申し上げましたが、済みません、これは完全に間違いでございます。環境省の外局として新しく出発をさせていただきたいということでございます。失礼いたしました。 御質問の原子力安全調査委員会の権限でございますけれども、この役割につきましては、規制行政の有効性の監視、そして、事故の原因調査の役割を担うという形で今提案をさせていただいております。 ここは確かにこれまでの原子力安全委員会と役割が異なります。ここはさまざまな議論の余地があるところだというふうに思いますが、これまでの二元体制というのが必ずしも機能しなかったという反省に立って、こういう新しい調査委員会を立ち上げたいと
まずお礼を申し上げたいと思います。昨年の十月ということでございますので、私も環境大臣に就任して働きかけをまさにやり出したころでございまして、当時は反応はかなり厳しかったと承知しています。私も発言するたびに、かなり抗議のメールが来たり、ファクスが来たり、電話がかかってきたりしましたので、そんな中で踏み込んでいただいて、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。 一年たちましてまだ本当に六％、七％というところにとどまっているということについては、結果について非常に責任を感じております。 率直に理由を申し上げると、広域処理が進まなかったということももちろんあります。それと同時に、被災地において仮設の焼却施設をつくり、そこで処理
今の御指摘はおっしゃるとおりだと思います。私どももかなりの数の説明会に職員も出しておりますし、私も伺いましたが、やはり、政府に対するそういう厳しい声を直接、さらには間接的にも聞いております。 もちろん、我々は、信頼を回復をして、しっかりと安全性についてこれからも説明を、とにかく継続をしていくしかないわけですが、その一方で、具体的に安心をしていただく方法として、それぞれの自治体でみずからはかっていただくというこの方法も有効であるというふうに思っております。 島田市の例、昨日市長が踏み出しましたので、これを引かせていただくと、焼却をして、その灰を市がもちろんはかる。もちろん、その予算は国が持ちます。さらには、はかった灰については
そこは井上委員、どう考えるかなんですよね。 これまでも、阪神・淡路大震災のときなんかも広域処理というのは行われてきているんですが、そこは助け合いでやってきたわけです。災害というのはお互いさまで、お互いにそこは補い合ってということでやってきました。決して精神論だけでは済まないところがあると思いますので、かかる費用についてはしっかり負担をすべきだということで、今回、提示をさせていただきました。 ただ、この先さらにどこまで財政的に、例えばインセンティブのようなものに踏み込むかどうかというのは、そもそも、こういった問題に対する国のありようそのものが、ある種問われる。逆に言うと、その考え方をかなり変えるということにもつながるわけですね
黒岩知事から具体的に御提案をいただいたことも踏まえて、実はそのかなり前から検討していたんですが、きょう、法的な要請を行います。 さらには、これまで八千ベクレル・パー・キログラムというのをガイドラインで示しておりましたが、これも、告示という形で根拠のある、これまでも根拠はあったわけですが、法的にも根拠のある文書として発出をしたいというふうにも思っております。 昨年、国会で御議論をいただいて通していただいた特措法の考え方の中では、これが最大なんですね。この法律の根拠ということでいうと、ここまでだと。あとは、それを自治体でどう受けとめていただけるかということになってこようかと思います。 まずはこれでやらせていただきたい。要請と
その考え方を基本的にはとって、要請を前に進めていきたいと思っております。 今、ブロック単位ではどうかというようなお話も少しありましたが、そこは実はちょっと検討したんですけれどもなかなか難しいところがございまして、県によって、県知事さんによってそれぞれ考え方が若干異なることももちろんありますし、そういうブロック単位で検討するという枠組みが例えば知事会の中でしっかり確立ができているかというと、必ずしもそうでもないという話も聞いております。 さらには、例えば人口という形で単純にできるかというと、それはちょっと難しい面があって、処理場の量であるとか、あとは焼却施設とか処分場の能力なんかは、実は人口と必ずしもリンクをしないところがござ
最終処分ということに関しましては、放射性物質をいかに減容化をして、安定的にこれを運搬をして最終処分まで持ち込むかという技術的な課題がありますので、その技術的な課題が開発をされ、そして実証できないとなかなか実現をできない、こういう問題があるわけです。ですから、そういった課題も含めて現段階で具体化できているのかということを申し上げれば、そこまではいっていないということでございます。 ただ、中間貯蔵というのを単に名前だけのものにしてはならないというふうに思っておりますので、双葉郡の皆さんの方からも御要望がありました、法律の中でしっかりと規定をするというようなこと、さらには、具体的なさまざまな検討についても進まないとなかなか中間貯蔵とい
想定をしている都道府県があるわけではございません。これから、どういった施設にするのかというのをしっかりと見きわめた上で、さまざまな地域の地盤であるとか、科学的さらには社会的な要素もありますので、そういったことも含めて総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。 例として必ずしも適切ではないかもしれませんけれども、これまでも、原子力発電所での例えば燃料の処理であるとかということについては、最終処分場というのはなかなか決まらなかったわけですね。唯一、最終処分場で決まっているのは、六ケ所にある、極めて低レベルの廃棄物が最終処分されているところだけでございますので、それ以外のところというのはなかなか決まらずに来たと。
三十年以内というふうにしましたのは、幾つか理由がございます。 一つは、除染はかなり長い年月続けなければならないだろうと思っておるんです。もちろん、初めにスピードを上げてどんどんやる必要はありますが、例えば、森林の除染などは息の長い作業になりますので、継続をしてやっていかなければならない。そういう意味では、例えば十年とかいうことでは多分終わらないだろうというふうに考えておりますので、そういったことも含めてまとまった年数が必要だろうというふうに考えたわけです。 もう一つは、やはり技術開発です。既にいろいろな技術提案がありますので、私は、日本という国は、こういう一つの問題が出てきたときに、それに集中的に技術開発をしてそれを導入をし
その覚悟でございます。
よく私も記憶をしておりまして、井上委員が昨年の早い時期、秋の時点から、早く出すように、一刻も早く、一年は遅いというお話をいただいておりました。 できるだけ急がせたわけでありますけれども、炉規制法や原災法を含めて膨大な法律の修正でございまして、新しい組織の立ち上げも含めて、かなり規制そのものにも踏み込む改革になっておりますので、どうしてもここまで時間がかかってしまったということでございます。 ただ、問題意識としては、一日も早く発足をさせなければならないというのは、これはもう待ったなしの状況に来ているというふうに思っておるんです。 そこは今御質問ではありませんので一つ一つ細かくは申し上げませんけれども、例えば、東京電力の福島
まず、三カ所ということになりました理由につきましては、当初、できるだけ限定をしたいという思いを持っておったんですが、実は、必要な敷地面積を確実に確保するという意味では、なかなか一つというところにはおさまり切らなかったという事情がございます。 また、もう一つありますのは、率直に言いまして、いろいろな自治体の皆さんといろいろな話をする中で、設置自治体一つのみに負担をしていただくというのはちょっと酷な面もあって、やはりそれぞれの皆さんに負担をしていただくというやり方が、それこそ御負担もそれぞれ一定になってくるし、また、一緒に進んでいただくという面もやはりあるかなという、そういったことも考えて複数箇所を提示をさせていただきました。
今の時点で科学的にどの時点でどういう技術を開発できるかということについて全て見通すことは、これは不可能でございますので、そういった時間軸も考慮して、今、三十年以内ということで検討をさせていただきたいということでございます。 もう一つは、先ほど井上委員の御質問にもお答えをしましたけれども、除染をどれぐらいやるのかということともどうしてもリンクしてくるわけです。 やはり、空間線量を下げるという意味では、住宅の近傍の土壌を剥ぐというのが一番いい方法なんですけれども、長い目で見たときに、森林が恐らく一番困難を伴うと思うんです。その森林の除染というようなことも考えたときに、十年というのはどうだろうかと。例えば十年から二十年除染をすると
