細野豪志

まだ私もこの件で直接井戸川町長とお話をさせていただいている、この後話をしているということではございませんが、新聞記事などから、八つの提案が双葉町の方から既に出されているということは承知をしております。それぞれどういったことが考えられるかということについては、考え方を今我々としても整理をしているところでございます。 　その個別の考え方ももちろん非常に一つ一つ大事になるんですけれども、何よりも私がこの提案を前向きに受けとめておりますのは、双葉町としていろいろなことの話し合いに入っていただけるという、そういうシグナルだというふうには受けとめております。したがって、そういった声をまずはしっかりと受けとめさせていただいて、個別のあり方につい

施設の運営そのものについてはやはり国が責任を持ってやる必要がありますので、それについては、環境省としてやり切るという体制をつくりたいと思っております。 　その中で、特に地域の皆さんにしっかり透明性を高く、常に見ていただく形はとらなければならないというふうに思っておりますので、先日、双葉郡の皆さんに御説明させていただいたときも、そういう施設についてはぜひ併設させていただきたい、情報公開の施設についてはですね、そういったことも御説明を申し上げました。そうした中で、双葉町の皆さんにどういった形で透明性の高い関与の仕方をしていただけるのかということは、しっかり話はさせていただきたいというふうに思っております。 　運営は、これはもう国が責

今回導入をお願いをしております税というのは、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例となっておりまして、私どもは、表現としては地球温暖化対策税だというふうに言っております。それを通称として環境税ということでお使いになっているメディアもあったり、そういうふうにおっしゃっている方もいらっしゃるし、正確に地球温暖化対策税ということで言っていただいているメディアもあるということでございます。 　性格としては、言うならば、温暖化防止のための、排出源である一番川上に当たる石油石炭税に課すことでできる限りエネルギーの消費を減らしていくという方向を明確にしたいと考えております。また、出てきたものについては、温暖化対策に有効に活用することによっ

先ほど三年半と申し上げたのは、石油石炭税に関しては三年間着実にやっていくというそういう形になっておりますので、それについての考え方は基本的には変えずにしっかりやっていきたいということで申し上げました。 　そのほかのいろいろな税の可能性については、三年半検討しないとかいうことではなくて、いろいろな可能性を常に探っていくということが必要ではないかと思っております。 　何に使うかということに関しては、この石油石炭税から出てくる税収、国民の皆さんから納めていただいた税金というものに関しては、環境省で独占するというような考え方はとるべきではないと思っております。 　現実問題として環境省は、農水省とも連携をしながら再生可能エネルギーの導入

高邑委員は、常に被災地に本当にしばしば足を運んでおられてというか、気がつくと高邑さんがいらっしゃるというぐらい本当に現場に足を運んでおられて、いろいろな取り組みをしていただいていることに関して、心より敬意を表したいと思います。感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　また、広域処理について御地元の防府市の方にも働きかけていただいたということで、重ねてお礼を申し上げたいというふうに思います。 　やはり、ベースはお互いさまというところだと思うんです。私の地元の静岡県もかなりの市町村で声が上がってきているのは、昔から東海地震に対するいろいろな備えをしてきていて、そういったことについて、常に、お互いに助け合わなければならないという意

環境省ということでいえば、確かにペットを所管をしておるんですが、生き物、動物愛護という意味では、ペットも家畜も基本的にはこれは変わらないわけですので、そういった意味で、新聞記事を今拝見しましたけれども、こういう本当につらい思いを多くの皆さんにさせてしまっていること、さらには、そこで住んでいる動物たちにとっては本当に降って湧いた災難でありますから、そういった状況があるということは、本当に痛ましく感じておるところでございます。 　前の写真もちょっと今拝見をしましたけれども、日本が、文明国として、こういう生きとし生けるものに対するもう少し行き届いた配慮があるべきではなかったかというふうに感じております。そこは、事前の備えも含めて不十分で

瓦れき処理をどうやって進めるべきかという御質問ですが、二千二百万トン以上ありまして、そのうちの千八百万トンは被災地で処理をするという形になっておるんです。多分、この後御発言があろうかと思いますけれども、仙台市は非常にスムーズにやっていただいて、リサイクルも進めていただきました。私もあの現場を見に行きましたけれども、非常に整然と処理をされているのが印象的でございました。 　それぞれの市町村がなかなかスムーズにいかなかった部分もありましたけれども、ここへ来て、県の方から発注を受けた業者が、それぞれ仮設をつくっていただいたり分別の設備をつくっていただいたり、稼働し始めました。ですから、二千二百万トンのうちの千八百万トンですから、これは八

仙台の事例というのは、これは担当の部長さんなんかとも話しましたけれども、非常に決裁も早かったし迅速にできた例ということで、見習うべき部分は非常にたくさんあるというふうに思います。 　ただ一方で、例えば石巻なんですけれども、今は五基焼却炉をつくっているんですが、間もなく稼働し出します。これは、平均すると一基大体三百トンぐらいの処理施設なんです。ですから、先ほど例として挙げられた、阪神・淡路大震災で早い時期に立ち上がった四十トンのものの十倍ぐらいのものを、しかも五基つくらなければならないという、量が膨大なんですね。 　ですから、仙台は仙台で先進的な事例で、ほかの自治体、もしくは国の後押しも含めて十分でなくて遅くなってしまったことは、

いろいろなところを歩いていただいて、貴重な情報をいただきました。ありがとうございます。 　これまでも、例えばセメントの会社であるとか、個別に当たってきたんですけれども、今、さらにそれを加速化させまして、各業界に当たっております。 　やはり燃料で燃やすというのが、単にごみに処理するだけではなくて、一番有効な活用の仕方でもあるというふうに思いますので、それを進めてまいりたいと思っております。 　また、コンクリート殻について先ほどお話がございましたが、このコンクリート殻は、ほぼ一〇〇％リサイクルできます。国土交通省や農水省がやっている事業はもちろんですが、自治体のやっている事業でも有効に活用していただけるように、その調整はまさに私ど

ＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子力規制庁の所管ということにさせていただきたいというふうに思っております。 　このＳＰＥＥＤＩの問題、私も、三月二十三日に初めて公開をしたんですが、その三月二十三日に初めてそのＳＰＥＥＤＩのデータを見ました。その前に、ＳＰＥＥＤＩできちっとシミュレーションできないのかという大分やり取りをしたんですが、文部科学省と原子力安全委員会と、あとはオンサイトのことについては保安院がやりますので、それぞれが、何といいますか、何をするべきなのかということについての役割分担が非常に不明確で、結局活用できなかったという痛恨の思いがございます。 　したがって、それをこれからしっかりと国民のために使うことができるようにす

四月一日でということで法案を出させていただいておりますので、できるだけ早く発足をさせていただければというふうに考えております。 　いろんな御意見があるのは承知をしておるんですが、今、上野委員から御質問をいただいたＳＰＥＥＤＩも、これ運営マニュアルも改定もしなければなりませんし、安全委員会と保安院とそして文部科学省という、この三元体制をいつまでも維持することがこれは望ましいとはどうしても思えないんですね。ですので、是非御理解をいただいて、できるだけ早い段階での発足に御協力をいただければと、そのように考えております。

ＳＰＥＥＤＩにつきましては、現実的には原子力安全技術センターという公益法人がこれまでシステムを開発をしてきて、それをどう活用するかというのを、文部科学省と原子力安全委員会と保安院がそれぞれ活用して、コントロールタワーが不在だったんです。ですから、新しい規制庁をつくっていただければ、その下に原子力安全技術センターでＳＰＥＥＤＩをしっかりと運営をさせて一元化をしてコントロールするということができますので、相当運営体制は変わるし、国民にもプラスになるというふうに考えております。 　今のままばらばらですと、もちろん改善はしていますけれども、改善はしていますけれども、ばらばらですと、じゃ、どこがどうやるんだということについて、しっかりとした

一年以上が経過した中で、被災地の皆さんは瓦れきが近くにある中で生活をされているという方がたくさんおられます。是非、皆さんの力もいただいて、もう本当にできるだけ早くこの瓦れきを処理をして、復興へ皆さんが力をしっかりと発揮をしていただけるような状況をつくらなければならないと、そのように考えております。

今回、被災三県で二千二百万トン以上の瓦れきが発生をしております。できる限り、やはり被災地で処理できるところは処理をしていこうというふうに考えておりまして、仮設焼却炉の建設であるとか再利用を含めて、大体千八百万トンぐらいは現地で処理ができるのではないかということで、今、とにかく被災地にも努力をしていただいて、我々としても全力で取り組んでいるということです。 　これでも処理し切れないのが四百万トン程度ということを見込んでおりまして、それについては全国で何とか広域処理をお願いできないだろうかと、宮城県、岩手県のものに限ってでございますけれども、そういったことで全国に今要請をさせていただいているという、そういう状況でございます。

幾つか理由がございます。 　まず、仮設の焼却施設を造っておるんですけれども、仮設という名前にはなっているんですが、かなり本格的な焼却施設でございまして、今五基稼働しておりまして、五月ごろからまた順次稼働するという形になっておりますが、この調達というものが、メーカーの状況であるとか、どこかでそれこそ使わないものがあってそれが移動できたりとか、設備が有効に活用できたところは比較的うまくいったんですが、すぐにはなかなかできなかったという、そういう事情がございます。この春ごろからは被災地の処理は少しずつ加速をしてくるというふうに思いますので、それを急ぎたいと思っております。 　もう一点は、やはり広域処理です。四百万トンという量ではござい

阪神・淡路大震災の瓦れきの量についてはもう一度確認をさせてください。今回の東日本大震災の場合には津波の瓦れきですので、地震のみであった阪神とは私の記憶ではかなり量も違ったというふうに記憶しておりますが、ちょっと確認をそこはさせてください。 　さらには、阪神・淡路大震災の場合は建物がそのまま倒壊をしているケースが多いので、コンクリ殻なんですね。被災地でも今、東日本でもコンクリート殻というのは比較的活用していただけるので、それはめどが立ってきているんです。ただ、津波で流されて、もうとにかくいろんなものが交ざった瓦れきというのは、これはちょっと質的に全然違いまして、そこについては被災地も今分別したりしていろいろやっているんですけれども、

そこは非常に重要な御指摘かと思います。 　一般の方々に話すときには瓦れきを受け入れてくれと、これを焼いてくれと言っても、皆さん分かっていただけるんですけれども。例えば業者の皆さんであるとか行政の皆さんに話すときには、それは災害廃棄物ということで明確に申し上げるべきだろうというふうに思います。 　したがって、木質も含むんだということをしっかりと特に関係者の皆さんに分かっていただけるように、災害廃棄物という言葉をしっかりそういう場合は使っていきたいというふうに考えております。

御質問は、災害廃棄物の今回の特措法についての国の責任ということでしょうか。済みません、もう一度お願いできますでしょうか。

大変失礼しました。 　国は、この問題については財政的、技術的な面での全面的に責任を負います。また、被災地において処理し切れないという判断がなされた場合には代行の規定というのがございますので、それについては代行して国が責任を持ってやるという、そういう法律の立て付けになっております。 　先ほどの阪神・淡路大震災の件ですが、今調べました。阪神・淡路大震災は千四百五十万トンの瓦れきが発生しております。一年後九五％とおっしゃったのは仮置場への搬入率でございますので、そういった意味では今回の場合も、まだ解体が進んでいないものがありますが、それでも七割程度は搬入をできておりますので、そういった意味では、単純に比較という意味ではそこの数字を用い

確かに、御指摘のように三条で、国の責務といたしまして災害廃棄物の処理の内容などについて責務を有するという形になっております。 　今、政府で把握をしているところを申し上げますと、岩手県、宮城県、福島県にそれぞれ、四百七十六万トン、千五百六十九万トン、そして二百八万トンとそれぞれ災害廃棄物が発生をしております。 　種類別に申し上げますと、岩手県では、柱材や角材が約五十二万トン、可燃系混合物が約百三万トン、不燃系混合物が約百十三万トン、コンクリート殻が九十万トン、金属くずが約六十七万トン、畳が約一万トン、その他が約八万トンという、こういう数字でございます。 　これ、宮城県、福島県も申し上げた方がよろしいでしょうか。