はい。 じゃ、宮城県につきましては、木くずが約二百九十七万トン、その他の可燃物が約三十五万トン、コンクリート、アスファルトくずが約二百七十四万トン、これは非常に多うございますので、是非再生利用しようということで今取り組んでおります。金属くずが約三十六万トン、その他不燃物が約五百八十一万トン、ここがなかなか悩ましいところでございますが、こういった量になっております。福島県については、可燃物が約五十万トン、不燃物が六十二万トンという、そういう量になっております。
処理計画につきましては、それぞれの都道府県でも作っていただいておりますし、それを国としても確認をしながら進めております。 全体として申し上げると、この災害廃棄物を三段階で目標を定めて処理をしていこうと考えております。 まず第一目標といたしましては、住民の皆さんが生活をされている場所の廃棄物を移動させると、仮置場に、これが平成二十三年の八月末までということになっております。これにつきましては、福島県内というのが警戒区域がございますのでなかなか進んでいないところがございますが、それを除いて全ての市町村においては達成をいたしました。 第二の目標といたしましては、平成二十四年三月末までに仮置場へ移動させることとして進めてまいりま
処理の方法としては大きく三つでございます。 一つは、廃棄物として被災地で処理をするという方法です。既存の施設だけではなくて仮設の焼却施設も使って処理をして、そして最終処分もするというやり方が一つ。 もう一つは、特に災害復旧で、廃棄物から有効なものを取り出せばかなり活用できるのではないかというふうに考えておりまして、防災林を始めとしたそうしたところに活用できるだけ活用しようということで、今それぞれの事業化というものを図っているということが二つ目。 そして、三つ目が広域処理です。広域処理は自治体もありますけれども、例えばコンクリートの事業者であるとか紙の事業者の皆さんにもこれは活用していただけるのではないかということで、今個
二千二百万トンを超える廃棄物が発生をしております。この廃棄物のうちの千八百万トンは被災地で処理をいたします。これ、県民の皆さん一人当たりそれぞれ計算をしますと、約三・二トンになるわけです。それだけ被災地の皆さんに処理をしていただくということは本当に申し訳ないんですが、やはり現状を考えれば、これはやはりやり切らなければならないというふうに考えております。それでも処理をし切れない四百万トンについて、何とか全国の皆さんに力を貸していただけないだろうかということで、まさに今、要請を出すべく最終的な調整に入っているということでございます。 今、岩井委員が御指摘をされたように、受け入れていただくということになれば、必要性であるとか、さらには
現段階で、どこの自治体でどの時期にどれぐらいのものを受け入れていただくのかということについて全て固まっているわけではありませんので、精密な計画があるわけではございません。ただ、非常に有り難いことにＪＲ貨物社が非常に協力的でございまして、私も社長に直接会ってお願いをいたしましたが、非常に安全な方法で迅速に運搬をしていただくルートを確立をしていただきました。 したがって、私どもとしては、それぞれの被災地以外の広域処理について、協力をいただける自治体が出てきた段階ですぐにＪＲ貨物とつなぎまして、そして迅速な運搬方法を検討していただくという体制を整えております。 もう一つの方法は、陸路だけではなくて海という方法もございますので、海の
御通告がなかったものですから、今全てのデータをそろえてはおりませんけれども、一つ、今回にあえて類似をしたケースを探すとすれば、やはり阪神・淡路大震災、そして歴史を遡れば関東大震災ということになろうかと思います。 阪神・淡路大震災の場合には、確かに千四百五十万トンということで今回の瓦れきの量と匹敵するぐらいの量は発生をしているんですが、そのうちの一千万トン近くが建築系の殻ということでございまして、神戸空港の中で活用されたりもしたという、そういう経緯がございます。それは一つ非常に参考になる例だと考えております。 一方で、古い話ですが、関東大震災の場合には横浜の山下公園というのがその瓦れきからできております。ですから、これも一つの
いろんな御提案がございまして、私も、かなりの部分の提案については具体的に見て、実現可能性があるものがどれかというのは検討をしております。 ただ、悩ましいのは、一つ一つ非常にそれぞれ皆さん思いを持って提案をしてこられるわけですけれども、実現可能性がどうかということももちろんありますし、もう一つは、それをやるときにどれぐらい果たしてその部分で処理をできるかというのも、これもあるんですね。ですから、そういう様々なやり方は検討しながら、一方で、やはりまとまって処理をできる方法はしっかり検討していかなければ、二千二百万トンというこの処理はし切れないと考えております。 したがって、今、岩井委員おっしゃったように、できるだけ現地で有効に活
重要な御指摘かと思います。出された法律案につきましても私自身も直接しっかりと調べさせていただいて、かなり私は重なり合う部分があるのではないかというふうに思っておりますので、政府としてやれることを全力でやってまいりたいと思います。 御質問にお答えします。 福島県につきましては福島健康管理調査というのをやっていただいておりまして、それに実質的に政府も一緒にやるという形で、お子さんの甲状腺の検査であるとか、ホール・ボディー・カウンターをしっかりと受けていただくという形で、そのデータを継続してしっかりとフォローできるような体制をほぼつくることができたと思っております。 ただ、ガラスバッジの活用の仕方なども含めて、それが不安を取り
本当に貴重な御指摘だと思います。 私は原子力行政を一元化するというのは非常に大事だと思いますので、できるだけ早く国会の御理解をいただいて発足をさせたいというふうに思っておりましたが、当然情報は持ってくるというふうにこれまで思っておりました。ただ、物理的にも移るというようなことになる場合、若しくは担当者が替わるという場合は、そこは川田委員おっしゃるとおり要注意かもしれません。 ですから、全てのデータをしっかりと引き継いで、そして新しい組織でそれを当然公開という方向で更にもう一回やっていくという、そういう体制をつくるべく徹底をしたいというふうに思います。御指摘ありがとうございます。
環境大臣の細野豪志でございます。 第百八十回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 東日本大震災の発生から、既に一年が経過しました。しかし、被災地では今なお大変厳しい状況が続いています。この国難を乗り越えるべく、引き続き東日本大震災からの復旧復興と、放射性物質による環境汚染への対処に最優先で取り組んでまいります。 まず、福島における最大の課題である除染については、福島の再生なくして日本の再生なしとの考え方の下、復興庁や原子力災害対策本部と連携しながら、環境省としても力の限り尽くしてまいります。一月一日から放射性物質汚染対処特別措
原発事故の収束及び再発防止担当大臣、原子力行政を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昨年三月十一日に発生した東日本大震災とこれに伴う原発事故の影響により、被災地では、震災から一年がたってもなお大変厳しい状況が続いております。今後も、この国難を乗り越え、被災地の復旧復興と原子力事故の克服を成し遂げるべく、引き続き全力を尽くす決意です。 東京電力福島第一原子力発電所それ自体については、専門家による緻密な検証作業を経て、安定して冷却水が循環し、原子炉の底の部分と格納容器内の温度が百度以内に保たれており、何らかのトラブルが生じても敷地外の放射線量が十分低く保たれるといった点が技術的に確認されたため、昨年十二
環境大臣というよりは原子力行政担当大臣として。──大変失礼いたしました。 まず、一言だけ予算について申し上げます。 確かに、お示しをいただいた資料四を見ておりますと、原子力に関する人員がかなりばらけていて、果たして全体として整合性がどこまで取れているのかということについていろんな疑念が生じてくることは谷岡委員がおっしゃったとおりで、私も理解はできます。 これまでの原子力行政、かなり確かにばらけておりましたし、特に安全規制というものに関して十分な人員が割けていなかったり予算が割けていなかったりいたしました。したがいまして、確かに、人員は来年度についてもこういう形で張り付いておりますが、全体としての予算は原子力規制庁にかなり
こちらは環境大臣です。──済みません、大変失礼しました。 確かに、御指摘のように、放射性物質というのは一番移動する手段としては水というのがございまして、この水のモニタリング、さらには、それによってどう挙動が変化をするのかということについてのこの取組は、これから一番恐らく重要であろうというふうに思っております。これは、やりようによっては、せっかく除染をしてもまた移動してそこにたまるということにもなるものですから、除染をどこを先にやるべきなのかという優先順位ともかかわってまいります。 今環境省の方では、約七百か所の水環境のモニタリングを実施をしております。水環境と申しますのは、河川、湖、ダム、水源地に当たるようなところ全般、そし
これまではモニタリングは文部科学省がやってこられて、除染は担当がはっきりしておりませんでしたが、環境省がしっかりやるという体制になりました。これからもモニタリングについては文部科学省を始め幾つかの省庁にしっかりと役割を果たしていただかなければなりませんけれども、全体のコントロールタワーという意味では、除染、モニタリング全般について環境省そして原子力規制庁というこのラインが担当することになります。 今、谷岡委員の御指摘は、もう大変現実に即した、まさに真髄をついた御提案だというふうに思いますので、全体を整合性を持ってやっていくという体制をしっかり整えたいと考えております。
恐らくそこは、これをやれば決定打になるというような近道はないと考えております。したがって、水を通じての拡散を完全に止めることは難しいと考えております。 したがって、その動きを見ながら、たまるところでしっかりしかるべき時期に除染をしていくと。で、最終的に除染をしたものを集中管理をすることができれば、そこからはもう出ませんので。ですから、かなり地道な作業になります。たまったところを適当な時期に除染をして管理をする、また同じ動きがあればそれを続けると。たまるということは、逆に除染をしやすくなるという側面もあるわけですね。ですから、そこも含めて地道な作業を繰り返し繰り返しやっていくしかないのではないかと現時点では考えております。
現在最も力点を置いておりますのは、チェルノブイリの事故で発生をいたしました小児甲状腺がん、この甲状腺の問題が一番大きな懸念として当時言われておりましたし、我が国は当時の状況とは、チェルノブイリで起こったこととは全く違う状況だというふうには思っておりますが、やはり福島県民の皆さんの最大の御関心もやはりこの子供さんの健康被害、特に子供さんの健康被害の中でも甲状腺の問題にかなり御関心が高まっておりますので、それを最も中心の対象としているところでございます。 福島県で行っております県民健康管理調査、これはもう国も一緒にやっているという、実質的にですね、そういうものでございますので、その中で震災時十八歳未満の方全員に甲状腺の超音波検査を行
先ほど申し上げました県民健康管理調査の中では血液検査は行っておりません。それは、疫学的な、がんの、この甲状腺がんということに関して、その発見と直接この血液検査は関連しないということを考えてそのようにしております。 ただ、この県民健康管理調査というのは、それ単独でやっているわけではなくて、がん検診などと連携をしてやっておりまして、このがん検診の方では生活習慣病の対策なんかも含めて血液検査をやっております。したがって、谷岡委員から事前に資料もいただいてちょっと私も拝見したんですが、幅広く全体の健康を見ることによって将来のリスクに備えるという姿勢が必要だと思いますので、そういったことについての連携を更に強化をしなければならないというふ
二か月後とかいう、そういう時間のタームで申し上げますと、主には甲状腺の問題に一番初め集中的に取り組んだということでございますので、そのときに福島県民の皆さんの血液を採取したと、全体をですね、そういうことではございません。 したがって、これから長い福島の皆さんの健康の問題を考えたときに、今申し上げたような県民健康管理調査とがん検診をつなげて、総合的に福島県を健康長寿の県にするという意味で、連携をしていくという形で血液検査を生かしていきたいと考えております。
子供たちをホール・ボディー・カウンターで検査できるかですか。ちょっとごめんなさい。（発言する者あり）子供たちの血液検査ですか。 子供たちの血液検査については、エコチル調査というのがありまして、これは環境省の方でお母さんと子供さんのそういう放射性物質を含んだいろんな化学物質がどう影響するかということを調査をしている検査ですが、その中では血液検査というのは行っておりまして、福島を中心的な対象としておりますので、そこで行われている血液検査というのがございます。
ちょっと訂正が一点。
