済みません、大変失礼いたしました。一点訂正をさせていただきます。 先ほど血液検査をがん検診でと申し上げましたが、自治体の行う一般健診の中で血液検査を行っているということであります。その一般健診に乗っかる形でがん検診があり、それと連動させて先ほど申し上げた県民健康管理調査というのがございますので、正確には血液検査自身は自治体の行う一般健診の中で行われているということでございます。 大変失礼いたしました。
まず、自民党の皆さんに大変力強い御協力をいただいていることに関しては心より感謝申し上げます。 政府の説明が必ずしも受け止められていないということについては、これまでの政府の対応についていろいろ問題があったこともこれも事実でございまして、そのことは大変申し訳なく思っております。 ただ、一点だけ、基準は八千ベクレルというところで作りまして、それから一度も変えていないんです。これは変えるべきではないというふうに思っております。それを客観的にしっかりと皆さんにお伝えをすることがまだやり切れていない部分が、先ほど総理からも御答弁がございましたので、それをしっかりやり切りたいというふうに思っております。 先ほど総理からの答弁を補足を
非常によく覚えております。大臣になりました直後の時期でございまして、まだ丸森町には福島県の方も避難をされていて、大変よく覚えております。その中で、小さいお子さんをお連れのお母さん方が学校のことなどについても心配をされていましたので、よく覚えております。 それもありましたので、丸森の皆さんについてはできれば健康について対応ということで、その後、宮城県の方と話をさせていただいて取組をさせていただいたということも含めてよく記憶しております。
はい、変わっておりません。 その宮城県と様々な相談をさせていただいて、宮城県としては、いろんな専門家の話も聞いた結果、県全体では健康についての調査をする必要は必ずしもないという、そういう判断をされました。 ただ、丸森町というのは、ちょうど宮城県の中で一番南に突き出ておりまして、むしろ福島県にもう本当に囲まれたような地域になっております。ですから、そこはやった方がいいと私自身も思いましたのでお勧めをいたしまして、それで丸森町においては一月にホール・ボディー・カウンターを用いた内部被曝調査を行いました。その結果として全員が検出限界未満の値であったという報告を受けております。 丸森で皆さん検出限界未満だということですので、ほか
様々な不安を持っていらっしゃる方がおられることは、私も直接、そして間接的にいろんな方から伺っておりますので、やれることは何があるのかということについては常に国もしっかりと備えておかなければならないと思っております。 ただ、熊谷委員に是非御理解をいただきたいんですが、福島県も含めてそうなんですけれども、やはり地元の自治体がそれぞれある程度御判断をいただかないと、国が一足飛びになかなかできないという事情はあるんですね。そのことを考えたときに、宮城県においては、まず丸森について先ほど申し上げたような対応をして、その後の対応については、科学的、医学的な観点からは現状では健康への影響は考えられず健康調査の必要性はないというふうな判断をされ
そういった取組はしておるんです。丸森の方からそういう要望が出ていましたので、それは何らかの対応をやっぱり考えた方がいいのではないかと私も思いました。したがって、宮城県と話をして実際にこういう形にしたんです。 ですから、できれば熊谷委員、宮城県選出でいらっしゃるので、県の方とも少しいろんな話をしていただけないでしょうか。その中で私どももやれることはやりたいというふうに思っています。私どもの見解も宮城県と基本的には同様で、県全体で大規模な健康調査をするような状況では宮城県の場合はないというふうに考えておりますが、どう県民の皆さんに、不安に思っていらっしゃる方にこたえるのかということについては責任があるというふうに思っておりますので、
そのことはもうおっしゃるとおりだと思います。先ほど大きな不安はあるような状況ではないと申し上げましたが、それは客観的にはそうなんですが、やはりそれぞれの皆さんの心情を思えば、子供を何とか守りたいというそういう方々の非常に強い思いと不安があるということでございますので、そうした皆さんの思いにこたえられるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
御指摘のとおり、災害廃棄物の量をきちっと量って処理をするということは極めて大切であるというふうに考えております。 それぞれの自治体が、例えば仮置場であるとか二次仮置場に置いてある廃棄物については測定をしております。適切にやっていただいているところが多いというふうに思いますけれども、何しろそれぞれ百年分とかそういう量の瓦れきが発生をしていますので、必ずしも正確に量り切れていないところがあるのではないかという御指摘は確かにございます。 最近、土木工事の現場において行われているレーザー測量をベースとした３Ｄの計測を行う事業者が出てきております。青森県の八戸市などでは、自らが算出した推計に対し３Ｄ計測とすり合わせを行った事例もあると
これから全て、全部量り直すということになってしまいますと、それはそれでまたそれ自体に膨大な人が掛かってしまう可能性があります。したがって、例えば移動するときにしっかり量るとか、事業者が実際にやっている過程で量れるところがあれば量るとか、そういった節目節目で量って適切な量の把握に努めるということになろうかと思います。
モデル的にやるということを実施をしてまいりたいと思います。量り方として３Ｄというのが一番今先進的なやり方のようでございますので、やらせていただきたいというふうに考えます。
まず、今回の原発事故を受けまして最大の問題の一つは情報の共有ができなかったということでございます。そこで、三次補正で予算を手当てをいたしまして、炉のデータの転送であるとか、あと拠点間の情報共有などの面においては障害を取り除くことができたと考えております。また、これは若干ソフト面という面もございますけれども、自治体への連絡がなかなかうまくいきませんでした。そこについては体制を既に保安院の方では確立をしているものと承知をしております。 御質問の直接的な御言及がありました防災基本計画でございますけれども、これにつきましては今見直しの作業を進めております。ある程度のところまで来ておりますので、万が一、万々が一、今の時点で大きな事故が発生
この議事の中身につきましては、環境省の行政文書管理規則第十条というのがございまして、その中で、議事概要又は議事録という形になっております。 一回目から四回目は確かに議事録を取っておりましたので公開をしておりますが、それ以降、議事録ということではなくて議事概要ということで公開をしております。 もうこれは、余りいろいろとここで公開するしないというよりは全面公開をした方がいいというふうに考えますので、次回以降、会議自体をオープンでやりたいというふうに考えております。
議事要旨はかなりきちっと公開をしております。是非御理解をいただきたいのは、これから全部しっかり公開をいたしますし、隠すようなものでも何でもないんです。 ですから、是非御理解をいただきたいんですけど、今、私どもこの広域処理やっておりまして、廃棄物・リサイクル部というところなんですが、本当に不眠不休でやっております。もう本当にそれは大変な仕事をしておるんですね。その中で、とにかく前向いて進めさせたいものですから、その仕事をしっかりさせていただきたいというふうに思っております。
私の立場からは、今回の事故を受けまして、原子力規制そのものをやはり強化をしなければならないという思いがございます。したがって、これまで法制化されてこなかったシビアアクシデントを法制化したいと考えております。また、高経年化についても、これまではなし崩しで延長されてまいりましたが、これを四十年というところでしっかり定めたいと思っております。そうした取組をしっかりとするというのが今我が国政府が果たすべき役割ではないかと考えております。 それに加えまして、極めて緊急性の高い課題といたしまして、東京電力の福島第一原発の規制が従来の規制をそのまま引きずった形になっておりまして、これは放置はできません。福島の皆さんの本当の復興を考えれば、あそ
現場でまさに交渉に当たってこられた武内委員の方からお話がございました。 今回、廃棄物の処理をするに当たりまして、自治体の担当者の皆さんともお話をさせていただく機会がございまして、それぞれの皆さんの御苦労というのは、お話を聞くと改めて本当に大変なものがあったということを感じてまいりました。 だからこそ、そういったところをお借りをするわけですから、例えば処分場について減価償却する部分については国がしっかりと負担をしていかなければならないと思っております。さらには、最終処分場というのは本当に貴重な、もう虎の子の処分場ですから、そこをお借りをするからには、減った部分はきちっと拡充について国が責任を持ってやっていかなければならないとい
広域処理につきましては、公明党の皆さんに本当に力強い御支援、そして具体的な働きかけも行っていただいておりまして、本当に感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 昨日の時点で処理できたこの量というのが六・七％という、そういう数字でございますので、結果が出ていないということに関しては、これは全て私の責任であると、そう考えております。 今御指摘の基準でございますが、これは専門家に相当議論をさせた上で八千ベクレルという基準を作っております。したがいまして、この基準は一貫して言ってきておりますので、これからも変えることは考えておりません。 ただ一方で、今先生が御指摘のとおり、それぞれの地域のごみに近いものであれば受け入れるこ
今の御指摘はおっしゃるとおりだと思っております。私もかなりの自治体で個別に説明をさせていただきましたが、全国の地方環境事務所の所長を始め、それぞれの担当者がそれぞれの地域を歩いております。それぞれの地域事情に合わせて処理場の使い方、さらには焼却の仕方も含めて対応しております。 ですから、既にやっておるんですが、恐らく至らない点がまだまだあろうかというふうに思いますので、そこは更に徹底をしてまいりたいというふうに思います。
こうした温暖化対策ということで御負担をお願いをするのは、大変、本当に国民の皆さんには御負担をお願いするという意味で確かにつらい面もあるわけですが、一方で、これから、災害があって化石燃料がかなり増えておりますので、そういった中で、やはり抑えていくためにどうしても導入が求められてきたという経緯も何とか御理解をいただきたいというふうに思っております。 その上で、実際に上がってきた税収については、これから長い意味で電気の電源となるような再生可能エネルギーの、できるだけ地産地消型の地元で御理解をいただけるようなものに使ってまいりたいというふうに思っております。三年半というこの時間の中で、段階的に、できる限り御負担がないようにという形では取
今、木庭委員が御指摘をされたのは政策インデックスというものでございまして、これは、それぞれの国会中にどういったことをやったのかということについて民主党の取組を取りまとめた実績集でございます。そういう政策について取り組みましたということを国民の皆さんにお知らせをするものでございます。 御指摘のＰＣＢの廃棄物特別措置法は確かに環境省が所管をしておりまして、超党派で議員連盟をおつくりになって、それで取り組むというようなことを今御提案をいただいている、検討されているというふうに伺っております。ただ、このＰＣＢの廃棄物特別措置法というのは、廃棄物をどう処理するかというための法律でございまして、この法律そのもので患者の皆さんの救済に活用する
まず、川口委員には昨日わざわざ有楽町まで来ていただきまして、広域処理について一緒に呼びかけていただきました。本当に有り難かったです。心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 私が総理から直接指示を受けておりますので、答弁をさせていただきます。 これまでも実質的な自治体に対する要請はしてまいりました。ただ、それぞれ自治体には事情がありまして、なかなか前に進まないという、そういう状況がここまで継続してまいりました。そこで、総理の指示を受けまして、今週以降できるだけ早い段階で各自治体に直接、特措法の六条に基づく法的な要請を文書で出したいと考えております。それも、四十四都道府県の中でまだ準備がほとんどできていない自治体に対して
