大変失礼しました。 有村委員、事前にできれば御通告いただければ調べておいたんですけれども、今ちょっと手元にございませんので、至急ちょっと取りに行かせたいというふうに思います。 確かに御指摘のとおり、春の時点では多くの自治体が受入れに積極的な形で回答していただきました。ところが、夏から秋にかけまして再度具体的にということで調べましたときには、放射性物質による不安ということもあって数が大きく減っていたということでございます。
先ほど、仮に全部受け入れていたらすぐ済んでいたのではないかという御発言がございましたが、実はそれほど早く進むという状況ではなかったというふうに承知しております。 多分皆さんも御覧になったと思うんですが、六月、七月ごろまでは行方不明者の捜索をしておりました。したがいまして、瓦れきの中にもいるのではないかということで自衛隊、警察の方が捜索をされて、私も見ましたけれども、捜索が終わったところだけ白い旗を立ててやっていたわけです。それが終わるまでなかなか二次仮置場に持っていけないという事情があって、そのこともあって、大変本当に御迷惑をお掛けしましたけれども、二次仮置場に運ぶことができるようになった夏ごろから作業が本格的に進み、そして今、
今の御指摘は確かにそのとおりかというふうに思います。なかなか政府が言ったことが信じられないという、そういうことをおっしゃる方が多うございますので、そこをやはり乗り越えなければなりませんので、受入れを検討していただいている自治体そのものの担当者の方に測っていただくという方法を導入をしました。 それでもなかなか受入れが進まないという状況でございますので、今度は逆にその反対をしている住民の方一人一人にも測っていただける状況をつくりまして、政府が言って信じていただくというのが本来の姿ですので、そこはもう本当におわびを申し上げますけれども、そうではなくて、直接測っていただく方法も導入をすることで少しずつ理解が広がってきているという、そうい
それぞれの自治体の首長の皆さんに本当に苦しい思いをさせてしまっていることについては本当に申し訳なく思っておりまして、私も数多くの自治体の皆さんにお願いをしましたが、自治体の首長さんの方で来てくれという話があったところは行っておりまして、直接伺って厳しい話も皆さんから受けながらそれに対して説明をするという、そういう作業をしております。 ただ、これはもう本当に各会派の方にお礼を申し上げます。自民党、公明党、本当に各党各会派の皆さんに御協力をいただきまして、雰囲気は変わってきました。自治体に来るメールも、以前は反対がもうほとんどということでしたけれども、先日伺いましたら、ある自治体では賛成のメールの方がたくさん来たそうであります。受け
私も各閣僚にお願いをいたしまして、それぞれの出身の首長の皆さんに直接それぞれの大臣が働きかけをしていただいておりまして、実際に働きかけると少しずつそれぞれの自治体が前向きに取り組んでくれて、そして試験焼却などの動きにつながっているという、そういう状況でございます。 先ほど、有村委員の方からマッチングという話がありましたが、これまでも既にこの瓦れきをここでということで個別にはお願いをしておるんです。今回総理が表明をされた要請というのは、それを法的にはっきりと要請文の中に書いて、ここの瓦れきをこれぐらい受け入れてもらいたいという、そういう形で出しますので、自治体にとってもそれは国が一緒にやるということになりますので、大きな前進になる
多分、そこまで全部すっといくことは難しいかもしれないと思っています。 二つ分けてやろうと思っていまして、まだ表明をしていただいていない自治体には、まず一般的な要請文を出そうと思っております。一方で、具体的に検討していただいているところには、あと一歩のところがありますから、そこについては、具体的な例えば被災地の名前を出して、どういう種類かも出して、処理場の状況も大体分かっていますから、これでどうだろうかというのを直接的にお願いをしようと思っています。それで、自治体がいろいろ迷われるようであれば、そこの自治体の関係者の皆さんに直接その被災地に行っていただいて瓦れきを見ていただく。これ、結構効果があります。 政府のために瓦れきを処
これまで瓦れきの処理が進んでいないということについて、反省が必要だという一川委員の御指摘はごもっともだというふうに思っております。 謙虚にというお話がございました。謙虚にやる必要があると思っております。ただ、環境省という役所の職員とこの大臣になってからずっと毎日これで付き合っていて感じるのは、逆にもっとしっかり押しを強くと言うとちょっと語弊があるんですけれども、もうとにかく頼みますという、そちらの方がむしろ弱かったのではないかとすら思っています。 私自身は、お会いをする首長さんであるとか関係者の皆さんにはかなり強く要請をこれまでしてまいりました。その中で、もちろん安全性の問題に対する確認であるとか、また財政的な支援であるとか
ＪＣの皆さんが大変努力をされて、自治体の首長の皆さんに直接会って、アンケートという形にはなっているんですけれども、実質的には説得をしていただいたんだというふうに思うんです。そして、直接話すと、やはり首長の皆さんも被災地に対する思いは持っておられますので、ああいう形で前向きに回答していただいたということだと思います。ただ、実際受け入れるとなると、反対の方がどうしても出てきてなかなか乗り越えられないというのが現状だというふうに考えております。 時間も限られていますので一言だけ申し上げると、そのパネル、山のようにあるんですけど、一つ一つちょっとよく見てみると、その中には畳があったり座布団があったり、生活の跡なので産業廃棄物とちょっと違
まず、環境税、温暖化対策税というものをなぜこの特別会計でということでございますけれども、これは石油石炭税に実質的に上乗せをお願いをするという形で導入することになりました。なぜ石油石炭税なのかというところですが、様々なＣＯ２を削減するエネルギー源というのはあるわけですが、基本的に一番根っこのところでかかわってくるのがこれは石油石炭税ということでございます。その先に電源、いわゆる発電もあれば、軽油とかガソリンとかいうことも来ますので、それ全体にできるだけ薄く、そして幅広く乗せさせていただきたいということでこういう形を取らせていただいているというところでございます。 不用額があるのになぜ税を取るのかというところでございますけれども、こ
防災指針というのは、これは現在の制度では原子力安全委員会の方で考え方を提示をされる形になっております。ただ、ここが我が国の法制度の不備なんでありますが、法定化されているものではありませんので、そうやって出てきたことに基づいて防災計画をそれぞれの自治体に作っていただいているという非常に不安定な状況に置かれた、そういったものになっております。 今回、ＥＰＺについては非常に拡大をされるという方向でございますので、できれば御理解をいただいて新しい法制度を発足させていただきたいと思います。発足させた上で、六か月ほど掛けて新しく制定される原子力災害対策指針を踏まえた地域の防災計画を是非自治体に作っていただきたい。準備だけはしておるんですが、
復興のことを考えますと、この瓦れきの問題が最大の障害になっているというふうに思っておりまして、依然として処理をできている量が限定的であるということについては責任を感じております。また、その中で、小池元大臣を初め先輩方が集まっていただいて、力をかしてくださる、一緒にやってくださるということで、本当に心より感謝を申し上げます。 瓦れきの広域処理を進めるには、二つポイントがあるというふうに思っておりまして、一つは、被災地の状況というのをできるだけ正確に知っていただくことだというふうに思っております。そして、そのことを伝える一つの責任が私どもにありますので、その広報を、三月十一日、これを一つの重要な時期と捉えまして、今やっております。
地球温暖化対策税につきましては、歴代の環境大臣が非常に導入に向けて努力をしてこられました。そういった中でなかなか導入に至らなかったわけでありますけれども、この段階においてさまざまな各会派の御理解もいただいて、ことしの十月から導入ということでかなり実現性が高くなってきておりまして、そういった面で心より感謝を申し上げたいと思います。 この温暖化対策税でございますけれども、段階を分けているということも、一つは負担の軽減という観点からの配慮ということであります。 そして、初年度どれぐらい家庭に負担がいくのかというのを計算いたしますと、キロワットアワー当たり〇・一一円という計算になっておりますので、それが最終的にガソリンであるとか軽油
環境省が、原子力に関する、さらには放射性物質の問題に対してもしっかり向き合っていく必要があるというふうに考えております。そうした考え方に基づいて、環境基本法さらには循環基本法については改正の法案を既に閣議決定させていただいております。 その上で、そのほか個別法も十数本、確かに環境省が抱えておる、これに放射性物質が除かれているという問題がございます。これも改正に向けて準備を進めたいと思ってはおります。 ただ、現段階には除染の特措法があって、そこで放射性物質の取り扱いについて書かれておりまして、個別法を改正するとなると、自治体のさまざまなこれからの対応についても準備をする必要がありますので、その特措法の見直しとあわせてやってまい
まず一点、正確に御説明をしたいと思いますのは、我が国の判断基準において閾値というのは設けておりません。 したがいまして、二十ミリシーベルトのところではっきり線があって、そこから上は危険で、そこから下が安全ということではないんです。いわゆる確率論的な影響があるだろうという、言うならば比例する形で減ってくるという、そういう考え方に立っています。 だからこそ、二十ミリと我々が想定をしているところも、実際にそこで生活をしている方々の被曝線量というのは、大体五ミリから四ミリぐらい、そういう測定の結果が出ておるんですが、それでも、それよりさらに低い方がいいですから、優先的にそういったところから除染をする。二十ミリのところをまず十ミリにす
全て世界じゅうの状況について把握をしているわけではありませんけれども、年間放射線量でいうと二十ミリをはるかに超える線量のところで実際に居住をしている地域というのは、幾つかの国にはございます。ですから、それは、一律に危ない、危険ということではなくて、そのところどころの状況に応じて、言うならば適応する形で住んでおられる方々はいらっしゃるというふうには承知をしております。 あとは、チェルノブイリの事故の後、きょうも予算委員会でも五ミリ程度に下げたという話がありましたが、あれは、およそ五年たってから下げていて、果たしてそれが科学的にどうだったのかという議論も行われているやに承知をしております。 ですので、なかなか、これは確かに判断が
私は、三月十五日から東京電力に行っておったんですが、その中で、三月二十三日にＳＰＥＥＤＩのデータを初めて見まして、東北の方向にずっと放射性物質が流れているというあの図を見まして、とにかく、これは甲状腺被曝について調べなければならないというふうには思いました。 当時、私は直接の担当ではありませんでしたけれども、政府の判断として、三月二十四日、次の日からであります、三十日にかけて、いわき市、川俣町、飯舘村という、心配がある可能性がある、しかもはかれる、そういう地域において、お子さんの甲状腺の簡易測定を行いました。 そうしましたところ、値が、我々が恐れていたレベルよりもはるかに低いレベルでしたので、その結果自体を見て、本当にとんで
まず第一点目の、五ミリかどうかというところですが、結論から申し上げると、五ミリのところで線は引きません。一ミリシーベルト以上のところについて除染をするということで言っていただければ、それには国がしっかりとお金を出してバックアップをするということでございます。 若干いろいろな議論があるのが、五ミリより下のところになってくると、膨大に、全部これを剥いで全部廃棄物にするというのが果たして効率的かどうかという議論があるんですね。つまり、優先順位をつけて効率的にやっていただいた方が後の処理も含めていいのではないか、そういう議論があるんです。ですから、そこは、やり方はそれぞれの市町村や国としっかりといろいろな相談をしていただいて効率的にやっ
国会で、放射性物質汚染対処特措法を通していただきました。それに基づいて、一ミリシーベルトを目標に据えるということも明確にしております。したがいまして、五ミリ以下については国が支出をしないということではないということです。明確に御答弁を申し上げます。 先ほど、高橋委員からの御質問にもお答えをしましたけれども、現場で若干、いろいろなことでいろいろな意見が出されておるのはやり方の部分でございまして、五ミリ以上というのはできるだけばさっとやった方が下がるんですけれども、五ミリ以下ということになってくると、なかなか下がりにくいということもあって、土を全部剥ぐのがいいのか、効率的なやり方がいいのか、その辺についてはいろいろな議論があるという
基本的な考え方としては、除染においてできるだけ財物の価値を減少しないようにするというのが基本だろうというふうに思っております。 例えば、私も除染、何カ所か現場を見たり、自分でも一部やらせていただいたりしたんですけれども、芝生などは、ある程度の放射線量のところになってくると、剥いだ方がそこの放射線量は下がるんです。私も剥ぐ作業もちょっと手伝ったことがございます。そういった形で、ここの部分については、財物にむしろ手をつけた方が下がるというケースについては、やはりそういったことをせざるを得ないケースも出てくるであろうというふうに考えます。 そこで、それをやる際には、当然、今お住まいの地域においては、その住民の皆さんの承諾がなければ
情報発信につきましては、政府から出ている情報という意味では、かなり膨大なものがございまして、それぞれの関係部局がやってきているという面が確かにあったというふうに思っております。 今御質問をいただいて、改めて、もう一度一元化に取り組まなきゃならぬと思いますのは、除染は環境省がやっているわけで、モニタリングは主にこれまでは文部科学省がやってきたわけですが、除染の結果として放射線量が下がって帰れる方がふえる、そういう流れになるわけですから、やはり除染とモニタリングのデータというのは一元化をすることが一番望ましいというふうに思います。 今、政府として法案を提出させていただいておる原子力規制庁、こういう形になると、モニタリングの司令塔
