阿部委員の御指摘は、基本的にごもっともだというふうに思っております。 今回の事故発災直後、実は一番問題になりましたのは、モニタリングというのは、災害が発生をしたときは自治体がやることになっていて、国が直接やれる体制になっていなかったわけです。そこで、当時、私も官邸におりましたので、そのときに、やはりモニタリングは国がしっかりやらなければならないのではないかということで、随分、文部科学省の皆さんとやりとりをしたという記憶がございます。 ですので、国がまずしっかりやれる体制をもう一度つくるというのが大原則になるわけです。今は、文部科学省はその体制をつくっていて、ほかにも、例えば食品であれば厚生労働省であるとか農林水産省もさまざま
簡潔に御答弁を申し上げます。 新しい規制庁のもとで、そこは相当しっかりと整備をしていかなければならないというふうに思っております。 大きな事故が発生をした直後は、やはり官邸に機能をしっかりと集中する必要があります。ただ、そこが保安院と連携をする、そういう情報共有ができておりませんでしたので、その情報機能を強化します。そして、原子力規制庁の中でしかるべきポジションの人間が、事故を起こした電力会社の本店に行って、そこで情報管理をする、もう一人の責任者が今度はオフサイトセンターに行くという、当初は官邸と電力会社の本店とそしてオフサイトセンターの体制、そして、落ちついてきたら官邸から保安院に戻って、保安院でしっかりとやる、そういう体
小泉委員には、瓦れきの処理について本当に前向きに取り組んでいただいてありがとうございます。 きのうも、黒岩知事を初め神奈川の関係者の皆さんが来られて、ぜひとも瓦れきの受け入れをしたい、国にあと一歩踏み込んでさまざまな取り組みをというお話がございましたので、こうやって党派を超えて御支援をいただいていますので、何とか結果を出したいと思っております。 御質問をいただいた件でございますが、広域処理として災害廃棄物を既に受け入れていただいている自治体は、青森県、山形県、東京都の三都県でございます。また、受け入れについて前向きな表明を既に行っていただいている自治体は、府県レベルでいいますと、秋田県、埼玉県、神奈川県、静岡県、大阪府、沖縄
岩手県、宮城県、それぞれの広域処理の希望量というのがございます。岩手県が五十七万トン、宮城県が三百四十四万トン、合わせると約四百万トンということになってまいります。現在、このうち実際に受け入れが行われている量というのが約五万五千トンということでございます。 本格的な広域処理を実施している東京都では、平成二十五年度末までに約五十万トンの受け入れが予定をされておりまして、これからふえてくる可能性はありますが、今のところ、実際に受け入れられている量が五万五千トン、こういうことになります。
私も週末の読売の世論調査を見て、正直、率直に言いますと非常に驚きましたし、これだけ支持があるということで意を強くしたという部分もございます。 確かに、そうやって冷静に見てみると、かなり多くの方が賛成をしていただくわけですね。ただ一方で、例えばそれぞれの市町村で受け入れを検討して説明会をすると、どうしても、来られる方というのは反対の方が多数であります。これも、反対の方についていろいろなことをおっしゃる方がおられますが、私は、本当に、原発の事故があって、何とか子供を守りたいとか、そういう思いというのは、これはしっかり受けとめなきゃならないと思っています。ですから、しっかりとその安全性についての、みずから確認をしていただくことも含めて
受け入れ自治体への支援につきましては、これまでも、実は、被災地を通じてお金をしっかりと出せるような仕組みにはしておったんです。ですから、今一つ目に御指摘をいただいた、例えば放射線量の測定などの費用は、これはしっかりと負担をできるようにという仕組みにはしておったんですが、これは間接的なものでしたので、そのことが十分伝わっていなかったり、また、国が直接的に関与できるわけではありませんでしたので、時間がかかったりしておりました。したがいまして、考え方を変えて、受け入れをしていただく自治体に対して、こういった形で直接的に国がお金を出せる仕組みをつくることによって前に動かしたい、そういうことであります。 御指摘の三点が、今、予算について準
風評被害というものは起こしてはならないと思っております。 私が地元でいろいろ説明をした市町村というのは、静岡ですからお茶どころでございまして、特にこれから新茶の季節ということで、風評被害に対する懸念が実は非常に強うございます。万一損害が出たらどうするのかというような、そういう御意見もあったんですが、こういうことを申し上げてまいりました。 お茶を購入される方々の中に、風評被害でお茶の購入を手控える方が一人もいないとは申し上げません。ただ一方で、被災地にしっかりと寄り添って、広域処理に御協力をいただくということ自体は非常にありがたいことで、例えば、静岡県のお茶であれば岩手県で積極的に飲んでいこうじゃないかという動きが出ております
国の責任という面では、既に特措法を通していただいておりますので、そこで国の役割というのは明確に位置づけられているわけですね。 その中で、特にこの特措法の中で、広域処理というのも明示をされておりまして、市町村に対して要請をする、そういう条文も含まれております。そして、もちろん財政的な支援についても、これは国会で提起をいただいたものですので、しっかりと書かれております。技術的なことも、もちろんやらなければなりません。ですから、技術面、財政面、そして処理においての責任ということはもちろんあるわけです。 ただ一方で、悩ましいのは、国が直接的に処分できる処分場を持っているということではないわけです。仮に、今からどこかの民間の処分場を例
私どもが現段階で考えておりますのは、国会で特措法というのをつくっていただきました。これはまさに、今回の甚大な被害で大量に発生した廃棄物を処理するための、もう既に特別措置法なんですね。この特別措置法をしっかりとやり抜くことで結果を出すというのが我々の責任であるというふうに私は考えております。
黒岩知事とは、これまでも何度もこういったことについて話をしておりまして、黒岩知事の具体的な御指摘に対して、この法の中で何ができるのかということについて、さまざま検討はしております。検討はしておりますが、私は、黒岩知事の御認識も、全く違う法律を新たにつくるということを言われているわけではなくて、では、この法律の中で具体的にさらに何ができるのかということについてのいろいろなお考えを、恐らく知事自身も持たれているのではないか、そのように感じております。
委託とおっしゃっているのは、自治体に対して委託をする、そういう考え方ですか。一つの考え方としてはあり得ると思います。ただ、委託というのは契約ですので、双方の意思がしっかりと一致をしないと委託契約になりません。 今の段階で、要請でなかなか受け入れていただくことが難しいところについて、委託で前に進むかというと、それはちょっとどうか、むしろ厳しい面があるのではないかというふうにも感じております。
自治体の首長の方にとって、処理がなかなか難しいと思っておられる方が、国とそういったことについて契約をしていただけるかどうかということについて、確信がないということです。
私も黒岩知事といろいろ話をしておりまして、非常に厳しい説明会をずっとやってこられたのを、私も行って一緒に御説明をさせていただきたいということもお伝えしたことがあるんです。そうしましたら、あそこは県の施設なので私が責任を持ってやりますということで、御自身で行かれた、そういう経緯がございます。 したがって、本当に黒岩知事を初め、関係者の皆さんに苦しい苦しい思いをしていただいているということに関しては、私も幾つかの説明会には出ておりますけれども、あれほど激しい説明会には出ておりませんので、本当に申しわけないなという思いを持っております。 今御提案の件ですが、当事者が誰か、最終的に決定権が誰かということでいうならば、それは、当事者は
昨年の九月から、私、環境大臣を拝命してやっておるんです。当初からいろいろな首長の皆さんに働きかけたり、事あるたびに会見で申し上げたりしてきたんですが、現実にはなかなか、本当に被災地の大変な状況というのは伝わってこなかったという面がございます。 その中で、ちょうど間もなく一年という時期になるんですが、ここへ来て、国民の皆さんも七五％もの方々が処理が必要だという声を上げていただけるようになってまいりましたし、この国会でも、さらには地方でも、そういう動きが広がってきています。ですから、前には進んでいるというふうに思っています。 あと一歩前に進むには何が必要なのか、そこは私も全ての知恵を絞ってやらなければならないと思っているんですが
本当にありがとうございます。 そうやって皆さんに一緒にやっていただくことは大きな力になります。 一点、先ほどの答弁で二万二千トンと申し上げましたが、二千二百万トンでございます。済みません、ずっと二千二百万トンと言い続けたつもりなんですが、大変失礼いたしました。 今、小泉委員が指摘をされたところは非常に大きなポイントではないかと思っていまして、今回新たに予算措置として設けました項目の中に、住民の理解、この項目がございます。その項目の中では、明確に明示はしておらないんですが、私の口から補足をいたします。 受け入れをしていただく自治体で、その中で意見が分かれている場合、現地に行っていただいて現地の実情を見ていただく、これが
そのことを私が発想しましたのは、島田市がそれをやっていただいたんです。 今、試験焼却をしていまして、灰を市役所に置いて、一般市民の皆さんにもはかっていただける状況になっています。ですから、心配をされている方も自分ではかってみて、周辺と変わらないし、島田のごみと受け入れる山田町のごみは変わらないというのを見て、安心をされる方も出てきている。さらにそこから踏み込むためには、被災地のことを見て、やはりやらないかぬという声が徐々に出てきているのは、市長さんが先頭になってバスで行って現地を見ているからなんですね。 ですから、そういう状況を全国でつくらなければならないというふうに思っておりますので、処理を考えておられる自治体で現地をみん
吉野委員におかれましては、いつも福島県民の皆さんの声を代弁されておりまして、御質問はもう全て福島県民の皆さんの声というふうに受けとめておりまして、そうしたことで常に厳しく御指摘をいただいていることに関して、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。また、いつも作業員の皆さんを激励していただいているという報告も受けております。あわせて、そうした現場の作業員に対しての御配慮もいただいているということで、感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 今御質問の収束という言葉でございますけれども、私も、あの福島県に行くたびにそのことについて厳しい御指摘をいただいておりますので、県民の皆さんの中に、事故について終わって
収束という言葉を使うには、私の中で幾つか思いがございました。 吉野委員は、本当にずっとこの問題のみに取り組んでいただいていると言っても私は言い過ぎではない、まさにそういう生活を送ってこられたというふうに思います。私もそうなんです。ですから、率直に申し上げたいと思います。 一つは、作業員の皆さんの状況を改善したいと思いました。どういうことかと申し上げると、三月十一日以降、大変過酷な状況の中で作業員は努力をしてきたんです。私も何度も現場に足を運びましたし、現場の若い作業員や、ベテランの、本当に最前線で頑張っておられる作業員の皆さんと話をしましたけれども、それは本当にすさまじい環境で努力をしてきたわけです。 事故が起こっていま
先週、ああいった形で会議が持てなかったことは私どもの責任だというふうに思っております。 今、責任だというふうに申し上げたのは、情報管理の責任だということで申し上げたのではなくて、信頼関係がまだ築けていないという意味で、責任だということで申し上げました。 先週のさまざまな、さまざまなといっても一つか二つなんですけれども、その報道については、あれは実は情報漏れではないんです。全くの誤報です。土地の買い取り価格について具体的に検討していて、それをあの場所で説明をするというような報道が一部であったんですが、そのことを説明するとか、それこそ、そこに特化をして検討しているという段階では実はまだなかったものですから、誤報なんです。 誤
昨年十月に、環境省から、中間貯蔵施設等に関する基本的な考え方というのを示しておりまして、その中で、今お示しの約千五百万立方メートルから約二千八百万立方メートル程度という容積を提示しております。 この数字というのはさまざまな仮定に基づいた数字ではありますけれども、五ミリシーベルト以上の土壌だけを削り取って計算をした数字ではないんです。一ミリから五ミリのところも一定の割合で土を剥ぎ取ったという前提でつくった数字でございます。 ですから、一部で若干誤解をされているところがあって、五ミリシーベルト以上は土を剥いでいいけれども、五ミリ以下についてはそれをやってもお金が出ないというような、そんな報道が一部で出ておりますけれども、その認識
