現在除染を進めておりますのは、今お話がございましたロードマップに基づいて実施をしておるということでございます。 具体的には、モデル事業をやっておりまして、これは避難区域に当たる十二市町村のそれぞれの地域においてのモデル事業、間もなくこれについては結果をお示しすることができようかと思います。 また、先行除染についても進めておりまして、具体的には常磐自動車道についての要望が非常に多うございましたので、それについては、実はあした着手という形になります。 本格除染にもできるだけ早く入りたいと思っておるんですが、それぞれの所有者の皆さんに了解をとる必要がありますので、そうした手続についての準備を今進めておるという段階でございます。
今の御質問にお答えをするとすると、ロードマップ自身、年明けにつくっておりますので、まずはそれを着実に実施させていただきたい。三月末の区域の見直しのときに新たなものを出すというよりは、これを着実に実施していくということで臨んでおるということでございます。
はい。今委員が御指摘の形でこれまで準備を進めてきて、今まさに本格的な除染に入っているという状況でございます。
一月一日に特措法がスタートするまでは、除染についてはっきり法的な根拠のある部署というのはございませんでした。したがいまして、その法律が施行する前に除染をやらないというわけには当然いきませんので、そこを埋める形で、内閣府の方で除染のモデル事業をスタートしたということでございます。 具体的には、内閣府の方で、除染についてさまざまな研究ができる機関といたしまして、ＪＡＥＡに仕事を出すという形になりましたものですから、ＪＡＥＡのもとでモデル事業が十二市町村のうちのかなりの部分で進められてきた、そういう経緯でございます。 ただ、現地に、このＪＡＥＡもそうですが、環境省も、実は昨年の時点から出先機関を実質的につくってまいりまして、今、そ
モデル事業につきましては、四市村そして一地区でもうほぼ結果が出ておりますので、逐次その結果については報告をさせていただいているという状況でございます。 さまざまな技術提案もいただいているものですから、そうしたものの中で、投入できるものはこのモデル事業の中で投入をして、新しい技術についても試しております。 まだ全てが検証できているということではありませんし、恐らく、これから徐々にまたレベルを上げていくということにはなろうかと思いますが、このモデル事業の結果というのは非常に重要なデータですので、これを生かして本格除染につなげてまいりたいというふうに思っております。
この常磐自動車道は、浜通りにおいては、これが最も優先的にやられるべきものだというのが地元の町村長の皆さんの共通認識でありました。 ただ一方で、この常磐自動車道というのは、福島第一原発から、近いところは相当近接したところを走っておりまして、そこは線量が非常に高うございます。 したがいまして、今の時点で断定的にこうなるということは言い切れないわけですが、少なくとも、まずこの先行除染でやらせていただいて、除染で下がるところは下げよう。その中で、地元の市町村長の皆さんや福島県の皆さんとも議論をさせていただいて、どういう活用の仕方ができるのかというのはしっかりと見きわめた上で、これは復興大臣ということになりますけれども、国土交通大臣と
高速のケースもそうだったんですけれども、民間の事業者の皆さんにインフラの整備に入っていただくためにも、まずは国が先頭に立って、除染ができる、そこで作業ができるということをお示しするという意味もあって、常磐自動車道については一番初めに着手をする、そういう判断をいたしました。 鉄道についても、これは高速と同様に、非常に重要な広域インフラの一つであるというふうに認識をしております。ただ一方で、どこのルートを通すかとかいうことも含めて、まだ方向性が見えないということもございまして、今のところはすぐに除染に着手できる状況ではないのも事実であります。 そこで、これから関係市町村であるとかＪＲの皆さんも含めて協議をさせていただいて、重要な
復興庁ができましてコントロールタワーができたという、この意味を非常に強く感じております。 除染は復興の手段ですので、復興方針に基づいて、平野大臣の方針に基づいて、それを実現するために除染というものに取り組んでまいりたいと考えております。 その際に、交通インフラというのは非常に重要でありますので、やれるところからとにかく早く始めていく、そういう方針で臨みたいと考えております。
時間が限られていますので。 福島県が、健康管理調査というのを、県としてやはり住民にしっかり向き合うということで、進んでやっていただいているという状況です。 ただ、そのことをもって国が責任を免れるものでは全くないというふうに思っております。国としても、当事者だという意識で人を出して、しっかりと、例えば身近なところで相談ができるような窓口が欲しいとか、そういう住民の皆さんのさまざまな声も聞いておりますので、そういったことの充実、さらには、健康をしっかりと維持していただけるような体制の整備に努めてまいりたいというふうに思います。
あの基金を県につくる、そういうことを判断した際にはいろいろな経緯がございました。特に福島県が、やはりこれは直接県としてやるという意欲を持っておられましたし、そこに国としてしっかりと財政的なバックアップをすべきだという判断を私どももいたしましたので、形として、確かに県という形になっております。 ただ、健康管理そのものは、事故の責任が国にあるということを考えれば、当然、大きな責任が私どもにございます。今、原子力に関して、原発の規制について、できれば国会で御審議をいただいて新たな体制をつくらせていただきたいと思っておりますが、それができた段階で、これまで若干ばらばらだと言われておりましたそうした健康管理の問題についても新しい規制庁で行
柿澤委員からチェルノブイリの経験を踏まえて御質問をいただいたのはもう随分前でございますが、そのときのことは非常に印象に残っております。 チェルノブイリの経験は我々もしっかりと踏まえた上で対応しなければならないというふうに思っておりますが、やはり一方で、日本は日本で独自のやり方で、除染できるところはしっかりやるということが重要だというふうに考えて、モデル事業をこれまで実施してまいりました。 まだ全てのモデル事業の結果が出ているわけではありませんけれども、かなり出てきているものもございまして、今の時点でわかっていることを御報告申し上げたいと思います。 除染の効果としては、例えば、年間積算線量が六十五ミリシーベルト程度、これは
黒川委員長が就任をされてから初めてお会いをいたしましたのは、委員長が就任の後に私の大臣室においでをいただきまして、事故調査委員会をやるのでということでわざわざ御挨拶に来ていただいて、それに対しては、国会事故調という非常に権威ある委員会ができたわけですので、その委員長がじきじきにわざわざ私の大臣室まで来られたということで、大変恐縮した記憶がございます。 ですので、接触という意味では、初めは委員長の方から直接来られたということでございます。 その後、二月二日に委員長が声明を出されました。その中で、「政府が「組織の在り方」を定めた法案を決定したことは、私には理解できません。」こういうコメントがありましたので、これは御説明に行くべき
こういうテレビが入っている席ですので、どういう根拠でおっしゃっているのかわかりませんが、事実を私の方からきちっと御説明したいと思います。 先方は、委員会の委員の方が、委員長はもちろんですが、あと三名おられました。事務方の方々もおられました。私どもも、私も参りましたけれども、準備室の職員も含めて法案の説明に行っております。 どういった説明をしたのかということについては、ある程度しっかりとした記録がありますので公開はできますが、それは委員会の方の聴取に応じたということでございますので、そのあり方については私どもが判断をできる立場にはないということであります。 法案の中身については私も承知をしておりまして、この調査委員会の法の
独立性につきましては、最も大切な部分は、推進側から明確に独立をするというこの部分だというふうに思っております。ＩＡＥＡにもそのことが書かれておりますし、また、累次の日本に対するさまざまなＩＡＥＡからの見解の中でも、そのことが示されております。 そしてもう一つ、政治からの独立性ということも重要でございます。 したがいまして、原子力に関する規制については、法的に委任をされて、その原子力規制庁の長官が客観的、科学的にそうした判断を行うというふうにしているところでございます。 人事につきましては、任命は大臣が行う、内閣としての決定ということでございますが、さまざまな日ごろの運営、さらには危機管理時における炉の問題についても、この
委任規定がありますので、そういった部分については完全に委任をされているということであります。 人事権につきましては、これは大臣ということになります。
今、浜岡の例であるとか技術的なことについておっしゃいましたが、そこの独立性がそれこそないがしろにされるということがあってはなりませんし、そういう制度にはなっておりません。技術的な問題については法的に委任をされておりますので、そういうことではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
済みません、その部分については事前に御通告いただいていなかったものですから、正確な人数は今手元にございません。ただ、指定職ということでございますので、参事官以上ということでございますので、一定の人数についてノーリターンルールということであります。 ただ、人事は中で育てていかなければならないと思っております。したがいまして、課長職以上について、これはノーリターンルールという原則にいたしますけれども、そこから、下からそういったところに上がってくる人をできるだけ育てることによって独立性をしっかりと確保していきたいというふうに思っております。 このノーリターンルールというのは、これまでの役所のあり方からはかなり踏み込んでおります。こ
ＮＲＣの人事のやり方というのは、私も直接、メザーブ元委員長はもちろんですが、現在のＮＲＣの委員の皆さんとも随分議論をしましたので、よく承知をしております。人事の組織としては、人数からしても、能力からしても、これはかなり日本の保安院とは差があります。そういう力を持った組織をしっかりとつくりたいというふうに思っています。 ただ、その一方で、初めに組織をつくるときは、どうしても、これまでの経験者を集めてくるしかないんですね。ですから、経済産業省や文部科学省の中で、これまで原子力政策にかかわってきて、そして、これまでのやり方から変えるということについて、特に指定職以上は、私、直接面接しようと思っていますから、もうこれで、もとのところに帰
人事でございますけれども、旧来の発想だと、出向して、そのポストはその省庁の指定のポストになっていますので、もとに帰って、それでまた次の人が来るということをやります。 今度の原子力規制庁ではそういう考え方はとりません。もちろん課長以上は、これはノーリターンということになりますので、そもそもどこかの植民地人事というようなことはあり得ないわけですけれども、その下も含めて、これは文科省のポストの課長補佐だとか、これは経済産業省のポストの補佐だとか、そういう人事はいたしません。適材適所で人を育てて、中で強い組織をつくっていく、そういう考え方に立ちます。 一元化でございますけれども、文部科学省とも、この半年以上、継続してずっと協議をして
御指摘のウェートマン団長のレポートですけれども、改めて読み直しております。 ここで言っている役割分担は、電力会社と規制機関、そして政府のそれぞれ異なる役割があるので、それをしっかりと整理をするようにということで書かれているんです。そして、それぞれの独立性について書かれています。 その最後に、こういう記述があります。「これらの役割と責任は、緊急時においても混同すべきではない。」そのとおりです。「しかし、そうした状況においては、公衆の最適な防護を保証し、適切な情報が入手できるようにするために緊密な協力が求められる。このことは特に、広範な区域にわたって発電所外の対策措置が求められ、様々な機関または省庁を通じてそれを実施する必要があ
