この瓦れきの問題につきましては、公明党の皆さんに大変御協力をいただいておりまして、まずその点について心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 昨日の時点で処理が終了したものが六・二％ということでございますので、一次仮置き場への移動というのは、多くの皆さんに御協力をいただいて比較的早い段階でできてはおりましたが、その後の処理はまだなかなか進んでいない、そういう状況でございます。 二千二百万トン以上の瓦れきが発生をした中で、広域処理は四百万トンと少しということでございますので、ほとんどのものは被災地で処理をするわけですが、やはりどうしても処理し切れない分については、そのほかの地域で何とか御協力をいただけないかという
おはようございます。 平成二十四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。 東日本大震災の発生以来、環境省は、災害廃棄物の処理、放射性物質による環境汚染への対応、ペットの保護など、震災対応に全力を尽くしてきました。このような取り組みを平成二十三年度補正予算等により切れ目なく実施し、平成二十四年度の施策へとつなげていきます。 具体的な施策としては、被災地域の復興の大前提である、災害廃棄物の処理、放射性物質により汚染された土壌等の除染、アスベストを初めとする有害物質対策等を最優先で進めます。環境省
溝口訴訟につきましては、申請をされてから大変時間が経過をし、そして原告の溝口チエさんがお亡くなりになったという事例でございますので、この水俣病をめぐる行政の対応についてさまざまな示唆を与えているものである、対応が果たして本当の意味でそういう被害者の皆さんや患者の皆さんに温かいものだったのかということについてさまざまな反省が必要なのではないか、そのようには感じておるところでございます。 原告からこの訴訟を提起をされている被告は熊本県でございますので、これにどう対応していくのかということについての一義的な責任は熊本県が負っているというふうに思っておりますが、事務的な判決の解釈についての相談は受けておるところでございます。 その中
先ほども御答弁申し上げましたとおり、熊本県において対応方針について検討されておりまして、事務的な相談というのがございます。それには、国の考え方というのを丁寧に御説明をして、熊本県がしっかりと判断をしていただけるように、それをサポートするのが当然国の役割としてはあるというふうに承知をしております。
もう一度申し上げますと、事務的な相談を受けておりますので、それについて協議をしている、相談を受けたのに対して、国としても、これまでの基準に対する考え方であるとか、そういったことについてはお答えをしているという状況でございます。
ですから、国の考え方としては、基準そのものが否定されたものではないという考え方であります。そのことは、事務的にお伝えをしているという状況です。 上告するかどうかの判断を国がするということの、これは原告、被告という関係ではありませんので、国としてはそういう立場ではない、そこの判断自身は熊本県が行うべきものというふうに考えております。
そのあたりは上告そのものの判断と密接にかかわりますので、厳密に私の方がここで解釈について申し上げるというのは控えたいというふうに思います。 申し上げられることは、基準そのものが否定されたということではないということ、その中で、その基準の運用の仕方について裁判所がさまざまな所見を示されたことについて、最終的に上告するかどうかということの判断がなされるべきものというふうに考えております。
今回の判決は、公健法についての認定の是非が争われているわけですね。この認定そのものは県が行うという形になっておりますので、被告は熊本県になっている、そういう位置づけでございます。 ですから、そこはそこで、私どもは基準そのものは否定をされるものではないという解釈をしておりますので、それに基づいて県が最終的にどのように判断をするか。確かに、限られたこの上告の判断の日程でございますので、そこでしっかりと判断をできるようなサポートはしていかなければならないというふうに思っております。 一方で、特措法ですけれども、特措法は、公健法という枠にとらわれずに、幅広くあたう限りの救済をしようという趣旨でつくられた、そういう経緯がございます。こ
お尋ねでございますので、私の方からも補足をさせていただきます。 特措法に基づく申請の前に、できる限り多くの皆さんのさまざまな状況について確認をすることが望ましいというふうには思っております。 そこで、健康診断のあり方についても、病院に来てくださいというだけではなくて、例えば公民館などにおいて、病院という形ではなくて、いろいろな偏見があるというお話もありますので、健康診断をしていただけるような対応を今県と調整しているところでございます。 これは、水俣というだけではなくて、新潟県も含めてでございますけれども、できる限りの健康調査をして、そして、申請していただける方にはしっかりと手を挙げていただく、そういう方針で臨みたいと考え
水銀条約につきましては、現在、政府間の交渉委員会において交渉そのものが進行中であるということでございまして、今御指摘がありました水銀の国際貿易や締約国における報告義務などについて、今後、詳細な議論が行われるものというふうに承知をしております。 我が国としても、水俣病の教訓というものをしっかりと踏まえていく必要があるというふうに思います。その前提としては、水俣病の問題に対する政府の対応がきっちりしているということが前提になるというふうに思いますので、限られた期間でございますので、しっかりと取り組んだ上で、実際に水銀の国際貿易や製品等への使用の制限であるとかというものは可能な限り廃絶すべきという方針のもとで臨んでいく必要がある、我が
ペットというのは、飼っている飼い主にとって本当に欠かすことのできない存在になっておりまして、そのペットを残したまま避難をされている方々のお気持ちというのも、私、避難所へ行きまして、直接訴えかける方がおられましたので、非常に心が痛む、何とかしなきゃならない問題であったというふうに承知をしております。 そういった意味で、公明党の方からもさまざま御提案をいただいてまいりましたけれども、この対応が十分できたのかどうか、さらに改善する余地が相当あるのではないかというふうにも思っておりまして、反省も踏まえ、そして今回の原発事故に対する対応も含めて、改善を随時していく必要があると思っております。 現状について御報告申し上げます。 警戒
ペットの場合は、一番望ましいのは当然、もとの飼い主に戻すということでございまして、犬が百二十四頭、猫が百二十一頭はもとの飼い主のところに戻ることができた。 もとの飼い主のところに戻れない、そういう犬猫に関しては、やはり新しい飼い主の方が見つかるのが一番いいわけでありまして、新しい飼い主へ譲渡された数が百頭という形になっております。 問題は、今高木議員の方から御指摘をされました、それ以外の犬猫をどういうふうな形で保護していくのかということになるわけでありまして、これまでは、シェルターの運営管理費につきましては緊急災害時動物救援本部の義援金を充ててきたところでございます。 それに加えまして、平成二十四年度につきましては、環境
現段階では、これは国の予算として計上しておりますが、広くとれば、当然これは原発の被害、動物も、もちろん、ある意味の被害者でありますけれども、飼い主の皆さんはまさにその被害者でありますから、そういった考え方もあり得るというふうに思います。 ただ、東電に求償することを前提に、例えば審査会などの議論を経ておりますと時間がかかってしまいますので、まずは国がしっかり役割を果たして、最終的にそれが求償できるかどうかはこれから検討してまいりたいと考えております。
高木議員、御指摘は非常に貴重な御指摘だというふうに思います。 具体的に、動物愛護管理法に基づく基本指針においては、災害時におけるペットの対応について示されております。 また、昨年十二月に改定をされました防災基本計画において、避難場所における家庭動物のためのスペースの確保及び応急仮設住宅における家庭動物の受け入れの配慮を位置づけたところでございます。昨年十二月ということでありますから、今回の一連の対応を受けて改定されたものであるということでございます。 これから防災訓練に動物を一緒に参加させるというようなあたりは、これはどちらかというと、自治体の、現場の判断ということになってまいりますので、自治体の計画にもそういったものが
この夜間展示の話というのは双方から非常に多くの意見が寄せられているところでございまして、今高木議員御指摘のような悩ましい問題があるのは事実でございます。 一月に公布されました動物愛護管理法の施行規則におきましては、動物の販売業者、貸出業者、展示業者の区別なく、夜間の展示を禁止しております。 これは、夜間の展示による犬であるとか猫のストレスをできるだけ少なくしていく。その背景には、例えば夜、二十四時間体制で販売しているような業者もあって、そこが虐待ではないかという意見もあってこういった形になったということでございます。 現在は八時以降は禁止をされておりまして、これまで、夜間そういう猫カフェなんかをやってこられた、お客さんも
ペットは被災者の皆さんにとって家族そのものでありますので、御指摘のとおりだというふうに思っております。 仮設住宅におけるペットの飼育の状況につきましては、岩手県全域においてのほか、宮城県内、さらには福島県内でも、多くの市町村においてはペット連れの入居が可能になっているというふうに承知をしております。 ただ、悩ましいのは大型犬でございまして、鳴き声が非常に大きいわけですね、体が大きいですから。その結果として、ペットを連れて入ることを遠慮されている被災者も多いというふうに聞いております。 ここは仮設住宅のあり方そのものにもかかわるわけですけれども、基本的には仮設住宅においてもペットを飼うことができるようにという配慮を国として
今お尋ねのありました東京電力及び東北電力に対する措置というのは、御指摘のように環境影響評価法の第五十二条二項に基づくものでありまして、これは災害対策基本法に基づく災害復旧の事業についての環境アセスメントの手続の適用を除外するものでございます。この法律に基づけば、東京電力、さらには東北電力の管内ということになるわけであります。 恐らく、柿澤委員の問題意識というのはエリアの問題もあるんだと思いますが、一方で、事業者として、電力会社だけではなくて、例えば自然エネルギーなどを導入する、そういった方々についてもアセスの省略をというような御意見だと思うんですが、そこは別の形で、できるだけスムーズにいくような努力をしていく必要があるというふう
そこは、法律に基づいて見た場合に、東京電力及び東北電力以外の地域については災害対策基本法に基づく災害復旧の事業には該当しないということがその根拠でございます。 なお、東京電力及び東北電力についても、この適用除外は、大震災発生から一年以内に定める復旧計画において三年以内に発電を開始する予定のものに限定をして認めているものでございます。 もう一つ申し上げると、今御質問として、火力発電所にもというお話がございました。 確かに火力発電所もその対象になっているんですが、それは、既存の発電施設の敷地内で基本的には原状回復を行うためのものということでございますので、例えば、これまで発電をしていた量を上回るような形で新しくできるというよ
これからの日本の発電の状況を考えれば、ＰＰＳがどんどん新しい発電施設をつくるというのは極めて重要であるというふうに思っております。 しかし、その一方で、災害対策という意味では、指定公共機関として位置づけられている事業者の責任というものもこれまで非常に重いものがあったというのも事実でございまして、そこについては、災害対策基本法上、発電義務が実質的に課されておりますので、その義務を果たすことができるように、原状回復のためのアセスの免除というのが認められているということでございます。 ですので、これは、二つは趣旨としては分けて考えるべきところで、それぞれ事業者の皆さんにとってはイコールフッティングがないではないかという御批判がある
再稼働については、現在は、保安院においてストレステストの評価結果が出されまして、その妥当性について原子力安全委員会で協議、議論が行われているという最中でございます。したがって、その判断が出された段階で、地元の理解の状況も含めて、政治レベルでの判断をしっかりとしていくという形になっております。 枝野大臣と私の考えがどうかということでございますけれども、現状においては、枝野大臣が判断をする担当大臣でございまして、私がその大臣と異なる判断をするということはないということであります。 それでは、私の役割は何かと言われれば、それは、私は今環境大臣をしておりますし、四月からぜひ発足をさせていただきたいと思っております原子力規制庁において
