細野豪志

去年から私は原発の担当をしておりまして、その前も、補佐官の時代から何度も記者会見でその種の質問は受けておりまして、基本的には同じ話をしております。したがって、けさの報道が、全く新しく私が発言をしたということではないということであります。 　ストレステストをやることもそうですし、原子力規制そのものを順次しっかりと厳しくしていくということも含めてそうでありますけれども、なぜ厳しくする必要があるのかというと、稼働の是非について判断をするであるとか安全性について確認をするということでありますので、それは原子力発電所があるということが前提の議論ですね。 　ですから、そこは、もう今の時点で原発そのものを完全に廃絶をするという判断以外の場合は

それは、最後はえいやということではありません。むしろ、地元の理解も含めてどう判断をするかというのが問われているというふうなことであります。 　原子力安全委員会の位置づけなんですけれども、これは、法律上、保安院が判断したものについて原子力安全委員会が評価をするという形になっておるんですね。原子力安全委員会自身が、例えば再稼働については、やるべきだとかやらないべきだとか、そういう判断をする形にはなっておりません。ですから、班目委員長の発言というのも、そういう原子力安全委員会の位置づけというものを意識した上で御発言をされているのではないかというふうに私は理解をしております。 　もう一つ申し上げたいことなんですけれども、日本の原子力行政

御指摘の確率論的評価の手法については、確かに、アメリカがそうしたさまざまなシミュレーションにおいても世界の中でも一番先を行っているという状況でございまして、日本の原子炉規制に関しては、そこはおくれてきたというふうに思っております。 　六月にＩＡＥＡに対して報告書を日本政府で出しておるんですが、その取りまとめの責任者を私自身がいたしました。その中でも、確率論的な評価手法に関しては、導入をして、何が起こり得るのかということについてしっかりと考えた上で、それに対しての対応策をやっていくべきだという考え方を既に提示しております。 　ただ、それをやり切るのは、これは相当蓄積も必要でございますし、法律で全てやれるものではありません。むしろ、

砂利の問題について早い段階での対応が十分ではなくて、お住まいの皆さんや業者の皆さん、多くの方々に御迷惑をかけたということについては、政府の一人として本当におわびをしなければならないというふうに思っております。 　砂利以外も、そういった放射性物質というものを含むものがあり得ないのかというのは、それこそさまざまな業界があり得ますので、政府全体で取り組もうということで確認作業をしておりますので、そういったことがない状況をつくらなければならないというふうに思っております。 　一方で、災害廃棄物からの再利用の件なんですけれども、こちらにつきましては、現状においては、むしろ大変慎重、ちょっと言い方、表現を気をつけなければなりませんけれども、

今例を挙げて御指摘をされたのは、全て基本的には日本の体制がこれまで十分でなかった例示として適切な御提起をいただいたものというふうに思っております。 　私も、特にヘリコプターでの測定システムというのは、日本と米国を比較した場合に、圧倒的にエネルギー省のものの方がすぐれていた。なぜ日本のシステムが使えないのかということについて、大変、本当に厳しい状況に直面をいたしました。 　そのときに感じましたことは、例えば日本のシステムも、もともと決して悪いシステムではなかったんですけれども、載っけるヘリがこのヘリだけと決まっていて一機しかなかったり、実際にはかったときにどうそれを全体にマッピングしていくかというシステムがなかったりするんですね。

まず、環境省の立ち位置なんですけれども、地球温暖化の問題が非常に深刻に取り上げられるようになりましてから、確かにある意味、原子力発電というものも、温暖化防止という観点から一つの有効な手段というふうに捉まえてきたという歴史はあります。 　ただ、もともと環境省がどういうところからスタートしているかといえば、それは、例えば国立公園であるとか水俣病、そういう歴史も背負ってスタートをしておりまして、原発との親和性でいうならば、むしろ、再生可能エネルギー、自然エネルギーを推進する立場で政府の中では頑張ってきたという歴史はあるわけです。 　ですから、そのことは忘れてはならないし、その中で温暖化とある種の整合性を原子力についてはとってきたという

吉井委員はずっと原子力のことに取り組んできておられますし、問題点も指摘をされているので、そういった意味で、御見識については、津波対策も含めて、最も厳しく指摘をされたという意味で、私も本当に尊敬をしております。 　そうした委員のお言葉ではありますが、二つの観点から環境省は明確に経済産業省とは違うということを申し上げなければならないと思います。 　一つは、やはり除染です。今、事故が起こった後の対応なので、それは原発そのものの是非とは違うんだというお話をされましたが、原発の是非の判断に加えて、これは、どうこれを規制していくのか、安全を確保していくのかという非常に大きな命題が今度与えられるわけですね。その失敗に一番今政府の中で正面から向

そこは吉井先生、ぜひレッテルを張らずに見ていただきたいと思うわけです。原発推進の立場から私が物を言っているということではありません。 　一方で、今、ここの時点で存在する原発は全て再稼働させるべきではなくて全部廃炉に持っていくべきだという考え方でもないわけです。安全が確保できたものについては、これは再稼働ということになるというのを、繰り返し繰り返し問われた中でそういう答え方をしているということであって、見出しとしては確かに立っておりますけれども、ブレーキ役をしっかりやらなければならないという意識は私の中にずっとございます。 　その上で、私が、混然一体としていたものをしっかりと出直すという意味は、まさに今回の規制庁の法案の中で組み込

野党四党で提案をしているということですので、その時点での民主党のスタンスがそうであったというのは、御指摘のとおりだというふうに承知をしております。 　その中で、今回、環境省の外局として規制庁という形で提案をしたのには二つ理由があります。 　まず一つは、これだけ大きな事故を経験しましたので、危機管理がきちっとできる組織にしなければならないということです。 　そこは、三条委員会、八条委員会、日本の内閣府にはかなりの数、そういう委員会はありますけれども、合議制の機関で危機管理をしっかりやり得るかというその問題がどうしても出てくるわけですね。大統領制の国であれば、そこは、大統領が直接任命した委員長というのは閣僚級ということで、場合によ

人材面での重要性は吉井委員御指摘のとおりだというふうに思います。 　逆に、これから非常に危機感を持っておりますのは、原子力の規制の分野、場合によっては原子力そのものの運営もそういう面があるかもしれませんけれども、その分野に専門的な人材が果たして集まるだろうか。特に若い世代というのは、今回の事故を見て、原子力に対して非常にある種の距離を置く人がふえてくると思うわけですね。むしろそういう人たちに原子力規制にかかわってもらいたいと強く思いますが、専門分野として果たして優秀な学生が選ぶだろうか、そこからもって、これは極めて危うい状況になる可能性があるわけです。 　ですから、とにかく優秀な人材を集めてこの規制機関を強化しなければならないと

最後にまたもう一つ、貴重な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　原子力の規制の仕事自体は非常に重要ですし、そこに全てがかかっているというぐらいの役割なんですが、その仕事で常にレベルアップをして、それこそバックグラウンドを広げてやることができるかというと、なかなかそうはいかないわけですね。現場の作業ということになりますし、日常作業ということにもなりますから、その中で得られるスキルと、その中で得られないスキルとがあるというふうに考えております。 　原子力の規制、さらには原子力全体に対するさまざまな知見や、場合によっては放射性物質の取り扱いも含めた幅広い知見という意味では、そことはまた別の形での研究機関の存在というのが極め

内山委員御指摘のとおり、キログラム当たり八千ベクレルを超える焼却灰というのが幾つかの県で蓄積をされておりまして、これが非常に大きな問題になっております。 　八千ベクレルを超えるものにつきましては、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、事故由来の放射性物質によるものというふうに考えられますので、指定廃棄物として環境大臣が指定を行い、国が処理をするということになっております。 　ただ、その一方で、指定廃棄物の処理に当たっては、特措法に基づく基本方針を我々の方で示しておりまして、その中で、当該指定廃棄物が排出された都道府県内で行うこととされております。これは、やはりそれぞれの地域で出たものについてはそこで処理をするということにしない

内山委員からはいろいろな技術的な御提案もいただいておりまして、いただいた提案については、どれが現実的に対応可能かということについて、一つ一つ検証させていただいております。 　今御指摘のような、洗浄することによってセシウムを取り除く、そういう技術なども実は複数提案をされておりまして、それも実証して、実現可能なものについては可能性を探っております。 　ただ、どういう方法をとるにしても、最終的にセシウムがなくなるということではなくて、いずれかの形で出てまいりますので、それを安全にやはり保管をする、処分をするということをやる場所が必要なわけですね。 　ですから、やり方はいろいろ検討しながら、場所については自治体としっかり協議をさせてい

いろいろな御提案を内山委員からもいただいておりますし、また、全国からさまざまな提案が私のところに寄せられております。 　その中では、取り除くことについてのいろいろな技術についてもありますので、もう一度、どれが実際に活用できるのかということについてしっかりと見きわめるように指示を出したいというふうに思います。 　ですから、一つのやり方にこだわると、仮にそれがうまくいかなかった場合は、もう本当ににっちもさっちもいかなくなる可能性がありますから、違う方法も含めて、幾つかのオプションをしっかりと検討したいと考えております。

何度か福島県内の除染の現場に立ち会いまして、私も何時間か作業したことがあるんですが、その中で、雨どいの下というのは、まず初めにどこの家でもやるポイントでありました。やはりそこへ当ててみると、隣の場所よりも、例えば一メーター違うだけでも全然数値に差があって高くなっているというのは、それは水の挙動からいっても、そういう合理的な理由によるものだろうというふうに考えられます。 　ですので、そういったところの重点的な除染ということについては、既に実際それぞれの家庭で除染をやっていただくときにも取り組んでおりますので、政府としても明確に意識をしながらやっておるということでございます。 　それを福島県内だけではなくて全国でというお話でございま

今申し上げた重点調査地域ということに関して言うと、そこの市町村内で、市がやる除染については、民地ということであるとか、これは道路か民地か、公的な場所かどうかということにかかわらず、費用については国がしっかりと負担をするという形になっております。

そのやり方、市の方ともしっかり協議をしていただいて、そういった形でやっていただければ、やり方を市としっかり調整をしていただいた上で市がやるという形をとっていただければ、この負担については国がしっかりと後押しをするという形になっております。

おはようございます。環境大臣の細野豪志でございます。 　第百八十回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 　間もなく、東日本大震災発生から一年が経過しようとしていますが、被災地では今なお大変厳しい状況が続いています。この国難を乗り越えるべく、引き続き、東日本大震災からの復旧復興と放射性物質による環境汚染への対処に最優先で取り組んでまいります。 　まず、福島における最大の課題である除染については、福島の再生なくして日本の再生なしとの考え方のもと、復興庁や原子力災害対策本部と連携しながら、環境省としても力の限りを尽くしてまいります。一月一

原発事故の収束及び再発防止担当大臣、原子力行政を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昨年は、三月十一日に発生した東日本大震災とこれに伴う原発事故への対応が、我が国全体の最優先課題でした。年が明けてもなお、被災地では大変厳しい状況が続いておりますが、この国難を乗り越え、被災地の復旧復興と原子力事故の克服をなし遂げて、日本の再生に向けた飛躍の年とすべく全力を尽くす決意です。 　東京電力福島第一原子力発電所それ自体については、専門家による緻密な検証作業を経て、安定して冷却水が循環し、原子炉の底の部分と格納容器内の温度が百度以下に保たれており、何らかのトラブルが生じても敷地外の放射線量が十分低く保たれるといっ

いつも環境政策に温かい御支援をいただきまして、本当に引っ張っていただいておりまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　合併浄化槽ですけれども、大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県において環境省で調査をしております。 　特に、その三県の中でも津波による被害を受けた地域及び内陸部で震度六弱以上の地震を観測した地域の浄化槽千基について抽出をいたしました。つまり、最も深刻なところにおいて、浄化槽がどれぐらい耐えて、そして、どれぐらい機能が失われたのかということであります。 　そうして調べましたところ、最も厳しいこのエリアにおいて、七二％の浄化槽は、そのまま使用できる状況でございました。 　一方で、浄化槽の入れかえが必要