浄化槽はそれぞれ分散化をしておりますので、そういった意味で、災害に強く、そして復旧も極めて早い、そういう特徴がございます。したがいまして、それぞれの地域といろいろな話をする中で、浄化槽の整備をというお話があれば、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
汚水処理の人口普及率でございますけれども、平成二十二年度末現在で八六・九％となっておりまして、普及していない地域というのが一三・一％、人口でいうと千六百万人ほどということでございます。 この二十二年度末の数字というのは、東日本大震災により調査が実施困難であった岩手県、宮城県、福島県を対象外としたものでございますので、この状況を踏まえると、若干数字が変わってくる可能性はございます。 その中でも特に普及率が低いのが、人口規模が小さい市町村でございまして、人口五万人未満の市町村に限定をしてみますと普及率が七二・二％にとどまっておりますので、そういった意味では、まだ三割弱の方々が汚水処理施設のないところで生活をされている、そういう状
人口が分散をしているいわゆる田舎のエリアにおきましては、これはやはり、できるだけコストをかけずに、そして短期間で設置できるという浄化槽のメリットは極めて大きいものがあると考えております。 したがいまして、この汚水処理施設のあり方については、それぞれ自治体でもさまざまな要望が出てきておりますし、私どもとしても整備を急ぎたいというふうに考えておりますので、これからの、二八％ほどの整備をされていないところについては、浄化槽が果たす役割というのは極めて大きくなってくる、これからますます増大するだろう、そのように考えております。
斉藤環境大臣の時代に、これを一部、二分の一に引き上げるという形でやっていただいたというふうに承知をしております。 ただ、これは、モデル事業であったり、もしくは低炭素社会対応型の浄化槽ということで、極めて限定的な部分でございまして、それについては延長をということでお願いをして、来年度についても、大体、浄化槽予算の二割強については二分の一の補助をいただいておるところでございます。ただ、残りの八割弱のところは三分の一の補助ということになっておりますので、そこは、下水であるとか農業集落排水とはまた異なる位置づけになっております。 これまでは、どちらかというと下水、さらには農業集落排水が主で、その穴を浄化槽が埋めるということになってお
御指摘いただきましたように、福島県の皆さんの健康に対する不安、これはもう大変重大な問題でありまして、それにしっかりと応えていく対応を政府としてしていかなければならないというふうに思っております。 そのためにも、できるだけ多くの皆さんの健康状態を把握し、そのデータを将来に向かっても生かしていく、そういう視点が極めて重要でございます。県民の健康管理調査というのはそういう視点から実施をされておりまして、中身につきましては、県民健康管理調査検討委員会というのが福島県につくられておりまして、そのもとで放射線の専門家による検討を経て決定をされておりまして、もちろん政府としても、専門家を出すなどしてさまざまな協議をして一緒にやってきている、そ
樋高委員におかれましては、環境政策に本当に御尽力をいただいて、特に、低炭素社会というものに関してはまさにリーダー役、牽引役をやっていただいておりまして、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 先ほど御発言でもありましたとおり、昨年の震災はまさに国難とも言える状況を日本にもたらしたわけですが、その中にあって、家庭部門でも一五％の節電ができているということは、これは本当に多くの厳しい環境があった中でいうと、前向きな動きというふうに私も捉えております。これを単に被災地にかかわる、そういう地域だけのものにしてはなりませんし、また一過性のものにしてはなりませんので、持続をさせるということが極めて重要であるというふうに思って
今御指摘がありましたとおり、今回の震災の最大の教訓の一つが電力のあり方だというふうに考えております。それぞれの地域で自立をして、しかも分散をして、規模は必ずしも大きくなくても、そこで発電ができるということは極めて重要であるということ、さらには、再生可能エネルギーの場合には安定性の問題というのが一つ課題でありますから、そういったことを考えると、蓄電というのが大変重要であるという観点に立って、ニューディール基金の運用というのをしっかり行ってまいりたいと思います。 政府を挙げて再生可能エネルギーには取り組むわけですが、特に環境省がこれまで蓄積をしてきたノウハウというのは、地域のそれぞれの発意を大事にする、自治体からさまざまなアイデアが
地球温暖化対策税につきましては、樋高政務官の時代も、とにかく導入をということで努力をいただいたわけですが、なかなかそこまでたどり着かなかった、こういう経緯がございます。そこで、何としても今般の税制改正の中で実現をしたいと思っております。 目的は、今御説明いただいたとおり、二つ。つまり、できるだけ温室効果ガスの削減に努めるという、価格面でのインセンティブをつけること、そしてもう一つは、再生可能エネルギーを初めとした低炭素化というものを進めていく上で予算がかかりますから、それを着実に実行するための財源、この二つの面から欠かせない税であると考えておりますので、ぜひ、国会の皆さんの御理解をいただいて、実現をしたいと考えております。
除染につきましては、特に福島県内では各地で行われておりますので、私もかなりの数の除染現場、さらにはこういった形で保管をされている場所は見てまいりましたけれども、この現場というのは直接伺ったことはございません。 資料で仮置き場という形で書いていただいているんですけれども、私どもが仮置き場と呼んでおりますのは、それぞれの町で場所を決めていただいて、そこにしっかりと穴を掘って埋めるという形のものを仮置き場と呼んでおるんです。ですから、なかなかその仮置き場が決まらないであるとか、決まってもなかなか準備が整わないということで、一時的な保管の方法として、こういったフレコンバッグに入れて置いていただいているケースが非常に多いということでござい
今、それぞれの除染事業というのは、特にお示しのような避難区域以外の福島県内では、それぞれの市町村に環境省の担当者がつきまして、個別にやっておるんです。ですから、包括的に調査をするとかいうよりは、それぞれの地域でどういう管理のされ方がなされているのかということについて把握をした上で、より安定的な状態を目指していくという形になろうかというふうに思います。 それこそ、個別に、ここはこうだという情報は私のところにも入ってまいりますので、そのときには対応するようにということで、個別にやらせていただいているということでございます。コミュニティー単位も含めて、かなり細かく、それぞれのところで除染事業をしていただいておりますので、どうしてもそう
除染に関してもさまざまな技術的な提案をいただいておりますので、採用できるものは採用していきたいと思っております。 ただ、済みません、もう一度、繰り返しの答弁になってしまうんですけれども、あの状態で三年間置くということは考えていないんです。仮置き場というのは、あくまで安定的に保管をできる場所を、市町村でできるだけ数をある程度絞り込んでつくった上で、そこで三年以内ということで仮置きをしていただいて、そして運び出すという考え方をとっておるんです。したがって、ああいう状態からいきなり中間貯蔵施設に全部持ち出すという考え方ではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
まず、一度目の移動というのは、福島県内の各市町村の仮置き場から、場合によっては、例えば周辺に住民の方が住んでおられたりするケースもあり得ますので、そういった状態というのも長く維持をすることはそれこそ難しいですから、県内の、今お願いしておりますのは、双葉郡内に中間貯蔵施設を何とか御容赦をいただいてつくらせていただいて、そこに移動をして三十年にわたって保管する、そういう考え方でございます。 今私どもが想定をしておりますのは、その中間貯蔵施設には相当の容量の土が運ばれますので、かなりの場所を確保して、そこで安定的に保管をするというのをやらなければならないと考えております。 そこから最終処分場に移動するのは、その土をそのまま移動する
福島県内にとどめるのは三十年以内というふうに考えておりますので、三十年は置いておくということではございません。 しかし一方で、これから、特に初めの数年間で、福島県内で除染によって取り除かれる土の量というのはかなり莫大な量になるというふうに考えております。この莫大な量の土を県外にそのまま持ち出すというのも、これも果たして放射性物質を封じ込めるという考え方からするとどうなんだろうか。さらに言うならば、果たしてそういう大量の土砂を福島県の外に持ち出して、福島県外で受け取っていただけるところがあるかということになってまいりますと、これも現実的には非常に難しいと考えております。 そこで、本当に福島県民の皆さん、特に双葉郡の皆さんには申
人体に有害であるということが疫学的に確認をされているのは百ミリシーベルトですね。これは、年間ではなくて通算でということですが、そのレベル以上については疫学的に確認をできております。それ以下については、疫学的には確認をできておりませんが、ＩＣＲＰの考え方に基づいて、できるだけ低いレベルまで下げていくべきだという考え方に基づいて、避難区域の解除などについては年間二十ミリシーベルト、現実的には非常に保守的な基準でつくっておりますので、そういった地域で生活される方は大体五ミリシーベルトぐらいの年間放射線量ということになろうかと思いますが、そこに線を引かせていただいております。 したがいまして、健康のリスクということでどこかに明確に線が引
高市委員が今言われた話は非常に深刻な問題ですし、具体的に計算もしていただいて御懸念を表明していただいたということで、本当に重い話だというふうに受けとめております。 具体的にこれから進める際に、あるときいきなりそれだけの例えば仮置き場が必要になるということとは考えておらないんですね。ですから、順番に、当然高いところから下げていくという考え方の中でたまっていきますが、それがある段階から、中間貯蔵施設に三年以内から移動していく、そういう考え方をとっております。 徐々にではありますけれども、仮置き場については確保ができつつありますので、より安定的に、どうそれを確保していくのかということについては、先ほどの具体的な御指摘も踏まえて対応
現段階で確保するめどが立っております予算というのは、今年度の補正予算と来年度の当初予算、そしてその次の年におよそこれぐらいということで、現段階で確保できている予算で一兆一千数百億円、そういう金額になります。 これも税金という意味ではかなり巨額の予算ですので、まずはこれをしっかりと使って対応して、その上で、私はもうこの予算の中でおさまるというふうには思っておりませんので、その必要な予算についてはさらに国民の皆さんにお願いをしなければならないと考えております。
大変失礼いたしました。御指摘いただきまして、ありがとうございます。 除染につきましては、当面は、政府が法律に基づいて責任を持ってやりますので、国民の皆さんに御負担をしていただくことになるわけでございますけれども、法律の中でも、それについては東京電力に求償するという形になっておりますので、そのことは最終的にしっかりと政府として確保しなければならないと考えております。大変失礼いたしました。
御質問いただいたんですが、この原子力賠償の問題、さらには新しく成立した機構の法案ともども、私、実は担当をしておりませんで、もしお許しいただけるようであれば、枝野大臣の方から答弁ということでよろしいでしょうか。
既に国会に提出をさせていただいている原子力規制庁の法案の中で、これまで法定化をされておりませんでした防災指針について法定化をいたしまして、そしてそれをしっかりと生かしていく、そういう考え方がとられております。 ある程度精度の高いものが原子力安全委員会の中で中間報告として示されると考えておりますので、それを引き継いだ上で、原子力規制庁としてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、地方自治体からも、この防災指針であるとか防災計画についてはできるだけ早く丁寧に対応してもらいたい、そういう要請が来ておりまして、その対応を急ぎたいというふうに思っております。 その一方で、先ほどから枝野大臣も答弁をしておりますが、こうした防災指針や防災計画のあり方も含めて、常に最善を尽くして、より高い規制を設けていくというのは、これが大原則でありまして、これに終わりはありません。 したがいまして、常に規制のレベルを上げていったり自治体の対応を促していくことと再稼働というのは、これは分けて考えられるべきもので、常に高いレベルを目指していく、こういう考え方がとられるべきだと考えております。
