これまでさまざまな新しい行政組織ができてまいりましたけれども、課長レベル以上でノーリターンルールというのを採用した新しい省庁というのは存在をしていないと承知をしております。 どういうふうにそれぞれの省庁が独立性を高めていくかというと、多くの組織の場合は、新しい組織が誕生した後に独自に採用をして人を育て、そしてレベルを高めていく、こういう考え方をとります。その中で、より強い組織をつくっていくというのが大きな方向性であると思っております。 ただ、その中で、今回の原子力規制庁については、推進側からはっきり独立させる、特にそういう強い要請が私は日本国民から寄せられているというふうに考えますので、課長レベルからノーリターンということで
この四十年ということに関しましては、例えば、それぞれの原発の設置の許可申請をする場合に、中性子が繰り返し繰り返し当たるということがありますので、脆化に対する記載というのがあります。そういったところに、それぞれの原発について、四十年ということで書かれておりますので、やはり一つの線として四十年というのが実はこれまでも意識をされてきたという経緯があるわけです。したがいまして、原発については、原則的に四十年ということで廃炉にしていく、そういう考え方を採用させていただいたということであります。 お尋ねの四十年を超えているものに関して、事業者がさらに長く稼働を申請してくるという場合、そういった場合については、それは原子力規制庁としてしっかり
高経年化、経年劣化につきましては相当厳しく見ていかなければならないというふうに考えております。 したがいまして、事業者の側からさまざまな申請があった場合には、それは科学的にしっかり判断しなければ、民間事業者の持ち物でありますので、その判断は客観的でなければならないというふうに考えておりますが、お尋ねのマーク１のことも含めて、高経年化については相当厳しく、しっかりと見ていかなければならないというふうに考えております。
斎藤委員お尋ねのように、チェルノブイリ事故の知見などから最も懸念をされるのは、放射線の影響の中でも、子供の甲状腺がんの発生率の上昇でございます。 今回の事故に関して、これまで得られたデータなどからいたしますと、チェルノブイリと比較をいたしまして、甲状腺被曝の線量というのは極めて小さいものと考えておりますので、そのリスクは基本的にはないと考えております。 私どもも、私は当時補佐官だったんですけれども、一番気になったのはその部分でして、ごく早い段階で、三月二十三日、いわき市、そして川俣町、飯舘村の子供を対象としたスクリーニング調査を小児甲状腺についていたしまして、その数値が低いレベルだったというのを聞いて、本当にこれは大変な事故
私は医療の専門家ではありませんので、それについて正確に科学的な説明をする能力はございません。ただ、そういった新聞記事を見まして非常に気になりましたので、医師である専門家、これは環境省にも厚生労働省にもおりますので、直接確認をいたしました。 その中で、チェルノブイリで甲状腺がんの増加が認められたのは四年から五年後でございまして、甲状腺がんというのは、仮に異常が出てくるとしても、それぐらいの時間を置いて出てくるものなんだそうであります。したがいまして、今の時点で出てくるということは現段階の医学においては考えにくいということでございますので、その関連性はないものと考えております。 確認をいたしまして、甲状腺良性腫瘍の有病率について
福島県の健康管理調査につきましては、これは県の方でも、自治体の皆さんとの直接なコミュニケーションも含めて、やはり県がということで今やっておりますが、国がその検査について責任を持ってしっかりと対応するというのは必要なことであると考えております。これまで以上に踏み込んで対応すべく、今、環境省では体制をつくっております。 今御質問がございましたスピードアップについても、県と協議をしておりまして、当初は福島県立医大を含めて、お子さんが来ていただくのを待っている状況でございましたが、それではいかぬということで、福島市、郡山市、いわき市などで研修をしておりまして、訪問して実際に検査をしていただける体制をさらにつくっておるところであります。既
御提案は非常に前向きなものだというふうに思いますので、しっかり検討したいと思います。 一つの考え方は、今御質問もされたように、公開を積極的にしていくということもあるというふうに思うんですね。 これまで一つありましたのは、原子力安全委員会の場合は国会の同意人事ですので、同意人事でされている委員については、そのときに判断されたものということで、そういうチェックが働いてこなかったというのがございます。これから、原子力規制庁だけではなくて、原子力安全調査委員会、調査委員と委員会というのをつくるわけでありますけれども、その委員も国会同意人事にしたいというふうに思っておりますが、そこも含めて、どういう形で国民の皆さんにそれを判断していた
この測定については、農水省、厚労省、さらには学校、子供関係ですと文部科学省も含めてかなり幅広く、各自治体であるとか各学校であるとか、そういったところに流通をするように、さらには国で補助するようにということで対応してまいりまして、かなりの数がもう被災地には存在をするという状況だというふうに承知をしております。 小野寺委員御指摘のとおり、どちらかというと簡易型ではかっておられる方が多いというふうに承知をしておりますので、その測定器で百ベクレルというのがしっかりと測定できるかどうか確認が必要かというふうに思います。 これまで私が見てきたところでは、百ベクレルということであれば、ある程度対応できるところがあるのではないかというふうに
今回、基準がより厳しくなったことによって、稲わらについても新たな対応が必要になるというふうに考えております。 現在、農水省の方で、すき込みなどでどういうふうにそれを活用できるのかということを検討していただいておりまして、そこで活用できないものについては、今度は廃棄物になりますので、それ以降についてどのようにするのかということについては、私どもの方でしっかりやらなければならないというふうに考えております。 八千よりははるかに低いレベル、このレベルのものであれば、そういったものですので通常の処理ができるわけでありますが、場合によっては量が非常に膨大になる……（小野寺委員「いや、通達を変えたかどうかと聞いているんです。八千ベクレル
私が基準と申し上げたのは、正確に申し上げた方がいいというふうに思いますので、これは廃棄物として処理をする基準ということでございます。 ですから、これをどう農地の中で活用するのかということについては、まさに農業としてどう活用するかということでございますので、これは、我々の直接の担当ということではなくて、農水省の方で今いろいろ検討していただいているということであります。これは縦割りではいかぬというふうに思いますので、貴重な御指摘でございますので、しっかり検討しなければならないというふうに思っております。 繰り返しになりますけれども、誤解があってはいけませんので、八千ベクレルというのは廃棄物として処理をしていい基準ということでござ
被災地に取り残されたペットをしっかり保護するということをやっていかなければならないと思っております。 既に、環境省と福島県とが協力をいたしまして、住民の一時立ち入りと連動した保護の活動をしておりまして、これまで、犬が四百七頭、猫が二百二十八頭、保護をしております。また、民間にも非常に熱心に取り組んでいただいておる団体の方がたくさんおられまして、私も幾つかの団体とお話をしましたけれども、保護をして、飼い主が見つかった場合はお返しをする、見つからない場合には引き取り手を探していくというような活動をしていただいている民間団体の方もたくさんいらっしゃいます。 依然としてかなりの数のペットが取り残されている可能性があるというふうに思っ
特に、民間の皆さんの場合は善意に基づいて非常に熱心に活動をしておられるので、できるだけ環境省とさらには福島県とも協力をして、しっかりとやってまいりたいというふうに思っております。 その一方で、入る方については、事前にしっかりと確認をした上で入っていただかないと、警備の問題というのもありますので、常にいつでも入っていただくということにもなかなかなりにくい面があるわけですね。ですから、その両立をしっかりしていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
まず、けさ方、島田市の方で試験溶融ということで取り組みましたものですから、行ってまいりました。委員会で御容赦をいただいて行かせていただいたことに、心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 御質問の中間貯蔵施設でございますけれども、昨年末お示しをしましたとおり、双葉郡内に設置の要請を引き続いてさせていただいております。双葉郡の方々は避難をされている方がたくさんいらっしゃいますので、一番つらい思いをされている方々にさらに負担をお願いすることになるというのは本当に心苦しい限りではありますけれども、やはり除染を進める上では、どうしても、出てくる土を何らかの形で貯蔵しておかなければならないということでございまして、今、
規制庁の問題について御審議をいただきまして、ありがとうございます。塩崎委員が自民党の中でもこの問題を非常に集中的に御議論いただいているというのは聞いておりまして、この問題の重要性を御理解いただき、そしてこういうことで御質問いただいたことに関しては、心より感謝を申し上げます。 一言だけ。私も率直にお答えします。率直に、なぜこういう法案を出したのかということについてお答えをしますので、そこはぜひ建設的な議論をさせていただきたいと思っております。 御質問にお答えをいたします。 自民党の委員の方から何度か御質問をいただいておりまして、ある自民党の議員の方は、この四月の発足というのは余りに遅い、そういう御質問をかなり厳しくいただき
総理のスピーチというのは非常に重いものでございます。それに基づいて規制機関のあり方について議論を深め、そして政府として法律を提出しているということでございます。
ＩＡＥＡとはこれまでさまざまな議論もしてまいりました。すなわち、ＩＡＥＡのこの安全基準とは整合性のあるものをつくるということであります。
ＩＡＥＡの考え方というのは確かにこの安全基準の中に示されておりまして、具体的に、日本に対して二〇〇七年にＩＲＲＳ、そういう調査が行われ、報告書が出ております。これは、我々は非常に重視をいたしました。 まず一点、これは塩崎委員にぜひ御理解をいただきたいんですが、二〇〇七年は自民党政権です。塩崎官房長官がおられたときです。そのときに出ていたこの安全基準の中身を読みますと、一番厳しいのは、勧告というのが出ているんです。これは、安全・保安院と安全委員会の役割が不明確であるということを示唆しています。資源エネルギー庁から保安院が独立をしていないことについては、これは助言という形で、明確には言っていませんが、やはり改めるべきであるということ
人事という意味では、安全庁の長官は、これは長官人事でありますので……（塩崎委員「規制庁」と呼ぶ）規制庁の長官は、任命は政府として行うということであります。そして、その権限は委任をされますので、独立をしているということでございます。
まず、八ページについて若干私の方から答弁をさせていただきたいんですが、この政府の案の方で若干欠けている部分がございます。それは、原子力安全調査委員会というのを、規制庁の長官や環境大臣が、それこそ、これはおかしいということがある場合にはチェックをできるような委員会として設置をいたします。それは国会の同意人事ということでありますので、そういった意味での国会のチェックはしっかりやることができる体制になっているということを、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 その上で、済みません、御質問いただいたのは……
失礼しました。大変失礼いたしました。申しわけございませんでした。 平時と有事でございますけれども、まず、平時においては、これはまさに炉の規制ということが業務になりますので、委任をされます。平時においては、完全に原子力規制庁長官に委任をされます。これが考え方であります。 一方で、有事でありますが、ここはやはり政治が判断をしなければならないところが出てくると考えております。例えば、緊急事態宣言、これは非常に重い判断ですので、最後は本部長である総理が行いますけれども、そこには大臣も当然関与しなければならないというふうに考えております。 炉の基本的な、それを制御することについては規制庁長官が主な役割を果たすというふうに考えますが
