確かに、炉規制法を原災法はオーバーライドできる規定になっておりますので、緊急時においては総理にさまざま指示権が与えられます。 この中で、例えば、今回、オフサイトでさまざまな、汚染の調査であるとか、あと健康の問題、こういった問題も新たに規制庁の業務となります。さらには、オンサイトでも確かにこういう業務があり、若干、オンサイトの中でも、自衛隊や消防の出動だけではなくて、例えば、汚染水を外に出さないために何をしなければならないのか、これはかなり高度な政治判断になります。 ですから、炉規制法の部分と、そうでないぎりぎりの線に、実は、今回の事故の場合はかなり決定をしなければならないところがありまして、そこの部分は政治が判断せざるを得な
まず、これは菅前総理の名誉のためにも申し上げますが、ベントについては、あれは即時にすべきだというのは、総理の判断でした。ただ、なかなかできないという状況の中で時間がたってしまったというのが事実であります。 ですから、そこはぜひ、事実に基づかない御発言は、こういう公の場所ですので、ほかでもない、本当に塩崎先生というのはこういう分野でずっとやってこられたわけでありますし、ぜひそこは強くお願いを申し上げたいと思います。 その上で、オンサイトとオフサイトのさまざまな取り組みというのは、どうしてもリンクをするところがあるわけです。原災法というのは、オーバーライドしますので、確かに、さまざまな権限を有事においては総理や関係大臣が持ち得ま
まず、前段のところでおっしゃった政府と規制庁の役割ですが、塩崎委員がおっしゃっていて、もしかしたら私の理解不足なのかもしれないんですけれども、私と若干見解が違う部分があるのかなと思うのは、あれだけの事故が起こったわけですね、あれだけの事故が起こって、事故全体の責任を政治が負わなくてどうするのかということです。 そこは、原災本部において総理がやります。そして、実際に事故を鎮圧する場合には、オフサイトのさまざまな対応もありますが、オンサイトの対応というのが密接にかかわります。 ですから、そのさまざまな業務において、炉の中の技術的なことは規制庁の長官が独立して判断するということはもちろん維持されるべきだし、我々はそういう制度を考え
いろいろ御指導いただいてきた塩崎委員からのアドバイスでございますので、お言葉は本当に重く受けとめさせていただきます。 ただ、その上で、若干私なりの考えを申し上げたいんですが、十三ページの表でいうならば……
はい。 放射線防護については、これはかなりの部分を規制庁に移します。例えば研究機関であるとかＲＩ、病院のようなものというのは移せないということがありますが、移します。さらには、ＳＰＥＥＤＩは完全に移行します。モニタリングも、予算は全て規制庁に計上します。ですから、ここで出していただいているのとはかなり色合いが違うということはぜひ御理解をいただきたいと思います。 その上で、最後は、塩崎委員がおっしゃったとおり、人事だと思います。この二月六日の新聞は事実ではありません。きっちりと規制機関そのもので自分の力を発揮するという職員を集めて出発させなければなりませんので、人事については、非常に貴重な御指摘をいただいたというふうに思います
簡潔にお答えをいたします。 多分情報の行き違いだと思うんですけれども、環境省の予算は、これは三次補正のみの金額でございます。 一次補正でいいますと、三千二百二十六億円の執行をしておりまして、執行率八七％というふうになっておりまして、一次補正、二次補正については、まだ十分じゃないながらも、災害廃棄物などの予算で執行を進めております。 三次補正については、年末でございましたのでまだ一〇％弱ということで低うございますので、さらに加速化をさせて、廃棄物の処理、そして除染ということで努力をしてまいりたいというふうに思います。
はい、失礼しました。すぐにお出しします。
生物多様性で私に御質問いただけなかったので、ちょっと寂しく思っておりましたけれども、ありがとうございます。 リオ20というのは非常に大きな国際会議でございまして、大体五万人ぐらい集まるのではないか。我が国からも政府関係者だけでも数百人行く、そういう大きな会議になります。ですから、その場所で、我が国の環境への取り組み、特にＣＯＰ10で非常に大きな役割を議長国として我が国は果たしましたし、まだそういう役割もあるということでございますので、生物多様性の問題をしっかりとそこに組み入れていくということについては、前向きに取り組んでいるところでございます。 既に、昨年の十月末に国連の事務局に日本の政府提案というのをしておりまして、その中
福井県の皆さんには本当に長きにわたりまして日本のエネルギー政策を支えていただいておりますし、若泉委員も町長として長年この問題に向き合ってこられたということで、そうした皆さんには本当に心より敬意を表したいと思います。今回の原発事故を受けて、福井の皆さんの中にもさまざまな、それこそ動揺があったりであるとか、今後どうなるんだろうと不安を持たれている方もおられると思いますので、そのことについてもやはりおわびを申し上げなければならないというふうに思います。 その上でなんですけれども、エネルギー政策全般についてきちっと国として考え方を提示すべきだというのは、それはもう本当に御指摘のとおりだと思います。 したがいまして、今、資源エネルギー
御心配をおかけしていますことについては、私からもおわびを申し上げたいというふうに思います。 今、全体の評価を保安院長の方から答弁がありました。私の判断ということで申し上げると、楽観論に立つのは、これはやめたいと思っています。というのは、事故直後に、必ずしもシビアな状況を想定せずに楽観論に立った時期がありましたので、やはりそれは戒めるべきだろうと思っております。 計器の動きが若干理解しにくい動きにはなっておりますが、温度が上がっているということを真摯にしっかりと分析した上で、水をふやすなどの措置をしておりますけれども、他にどういう方法があり得るのかということについて、今、専門家を集めて、衆知を集めて対応しているところでございま
ＣＯＰ17の会合に行く前には関係閣僚で相当の調整をいたしまして、日本としては、できるだけ早い段階で全ての主要排出国が入る枠組みが必要だ、そのことを考えれば、京都議定書の第二約束期間というものについては日本は参加をしないという方針を決めて、それで会議に臨んだものでございます。 私どもは、二〇二〇年よりも前にこの枠組みを発足させたいということをダーバンでは主張したわけでありますけれども、そこは各国さまざまな主張がありました。その中で、最終的には、ダーバンの中では二〇二〇年ということで決まったということでございます。 ただ、私はまだ、大きな前進だというふうには思っていますが、実は楽観はしていません。というのは、これから、さまざまな
簡潔に御答弁申し上げます。 まず、ＣＤＭなんですけれども、そうした京都議定書の枠組み自体に関しては、日本としてはさらに貢献をしていきたいというふうに思っておりまして、ダーバンの会議でもそのことを主張いたしました。そして、その主張は通っておりますので、そうした議論には日本は当然参加できるし、そういったものも活用して国際的なさまざまな貢献をこれからもしていく、そういうことであります。 そしてもう一つは、斉藤委員が御指摘をされたのは極めて重要でありまして、この京都議定書の第二約束期間に入っている、入っていないにかかわらず、日本がそれこそ自国で最大限の努力をしなければならないことは、もう紛れもない事実でありますし、さらには、国際的な
さまざまな面で、依然として御心配をおかけしているということに関しては、特に福島の皆さん、さらには心配されている国民の皆さんにおわびをしなければならないというふうに思っております。 ただ一方で、今回の原発事故そのものがどういった事象だったのか、そして何をもって事故そのもののオンサイトについては収束をしたのかということについては、若干御説明をさせていただきたいというふうに思っております。 今回の事故は、原子炉そのものに対してのさまざまな制御がなかなかできないところまで一度いって、例えば、例として挙げていただいた原子炉の温度であれば、はるかに高い温度で、なかなかそれが下がらないところからスタートをいたしました。さらには、放射性物質
これは世界に対しても説明する責任がありますので、きっちり御説明をしたいと思いまして出てまいりました。 まず一つは、現在の外部に出ている放射性物質の問題なんですけれども、限界的な出ている量ということでいうならば、例えば敷地境界で一ミリシーベルト・パー・年をかなり大きく下回っておりますので、そういった意味では、外部の放出という意味では極めて限定されるようになっています。 私にとりましては、去年の四月ごろ、海に放射性物質を含んだ水が流れ出てしまったというのは本当に痛恨の記憶でございまして、それ以来、とにかく水の問題というものに対してはこだわってまいりました。したがって、先ほど平野大臣が御紹介いただきましたけれども、五月ごろからさま
内山委員御指摘のとおり、森林の除染というのは一番難しい、しかも、恐らく大変な時間と労力がかかるであろう課題であるというふうに認識しております。 現段階では、率直に申し上げますと、まず人の生活に近いところを優先してやろう、そういう方針でございます。例えば国が直接やっております除染特別地域におきましては、住宅の近隣の二十メートルの森林の除染を最優先にするということで、既に取り組んでいるところでございます。 ただ、当然、山は高いところから、森は深いところから流れてくる可能性があるわけですので、そもそも山全体、森全体をどのような形で下げていくのかということについては、今農林水産省で主体的にやっていただいておりまして、そこと連携をしな
まず、今御指摘をいただいた地域なんですけれども、年間の線量が一ミリシーベルト以上の地域につきましては、国会で御審議いただいて通していただきました放射性物質汚染対処特措法がございますので、それに基づいて自治体に除染実施計画を策定していただき、除染をやっていただき、国がそれをしっかり後押しする、そういう体制になっております。 その除染をする際に、当然モニタリングが非常に重要になってまいりますので、そこは我々環境省も最大限一緒にやっていきたいというふうに思っておりますし、また、文科省の方でもいろいろとやっていただいておりますので、我々国と自治体が協力をしながら、しっかりモニタリングをした上で除染を実施するということで取り組んでまいりま
前向きな御提案をいただきまして、本当にありがとうございます。 既に前原会長が今御説明いただきましたように、被災地においては災害廃棄物の処理というのが非常に大きな壁になっておりまして、国としても全力で取り組んでおるところでありますが、まだ十分に成果が出てきておりません。 仮設の焼却施設をかなりの数、今つくっておりまして、稼働してきているところもございます。また、リサイクルで使うというのも、復興ということを考えれば重要でございますので、それもかなり計画を立てております。ただ、それでも、やはり石巻であれば百年分、宮城県全体でもそれこそ二十年分近い廃棄物がありますので、広域処理が必要、そういうことになっているということでございます。
国会で事故調査委員会をつくっていただきましたので、そうした事故調査委員会から出てくる様々な御提案についてはしっかりと真摯に受け止めなければならないというふうに思っております。 ただ、その一方で、国民の原子力行政に対する不信感の高まり、それを考えれば、四月に新しい組織を発足をさせること自体は是非皆さんに御理解をいただいて実現をさせたいと思っております。 私、この問題ずっと対応しておりますが、日本の原子力規制の在り方そのものは非常に大きな問題がありました。ですから、その行政を担当する者としては、一日でも早くまずそのレベルを上げなければならないと思っております。 さらには、自治体の皆さんからは防災体制の強化がなかなかできないと
お尋ねのシナリオでございますけれども、三月の二十五日に、菅総理が近藤原子力委員長に対しまして要請をいたしまして、それにこたえる形で提出をされました。 この中身でございますが、時間がありませんので長くは申し上げません。申し上げませんが、書かれているポイントといたしましては、当面の避難の必要性という意味では二十キロ以上は必要ないと。ただし、この最悪のシナリオは、私の方から近藤委員長に対して、あり得ないと思うようなことも含めて起こってきたというこれまでの経緯がありますから、最悪の最悪は何かということを、最悪の最悪ということを考えて作ってくれということを申し上げましたので、一号機の原子炉そのものの爆発という、当時はもう我々が見ても炉が損
草川先生にお答えをいたします。 まず、期間でございますが、御指摘のとおり、これまでそうした期間というのは設定をされてまいりませんでした。すなわち、申請をして認められれば幾らでも先に行けたという制度にはなっていたわけです。そうしたことは、この原発の事故を受けてやはりもう認め難いという、そういう大きな社会情勢というのはあったと考えております。 そして、もう一つ付け加えさせていただきますと、四十年というこの数字だけが前に出ておりますが、四十年よりも前でも駄目なものは駄目という、そういうルールになります。すなわち、例えば、シビアアクシデントを法制化をいたしますので、それを対応することができない、そういう事業会社は原発そのものを運営で
