記者会見で聞かれましたので、こういうふうにお答えをいたしました。 現状においては、原子力安全・保安院においてストレステストを行い、そしてそれに基づいて最終的には科学的な判断がなされて、その後、政務で判断をするという、そういう枠組みになっております。こういう現状において、四十年以上の炉が認められるということはこれはないというふうに申し上げたわけです。その上で、今申し上げたルールに基づいて新しい規制を国会で是非お認めをいただきたいと思っておりますが、導入をされた場合には科学的に判断をするということになります。 繰り返して恐縮ですが、ただ、果たして四十年以上の原子力発電所を動かすことが我が国においてはどうかということは、我々ももち
除染というものにしても中間貯蔵にしても、特に福島県の皆さんに大変御迷惑をお掛けをしている件でございますし、こういったことをお願いをせざるを得ないということ自体が本当に申し訳ないという、そういう気持ちでおります。そういう思いも含めて、昨年の十二月二十六日に避難区域のこの考え方についてお示しをいたしました。 その中で、年間線量が五十ミリシーベルトを超えてくる地域については帰宅困難区域というふうにいたしました。これは今、小野委員が御指摘のとおり、もちろんそういういろんなことをお願いをせざるを得ないということもあるわけですが、それと同時に長く帰ることが難しいという地域ですので、生活の支援というのを最優先で取り組むべきそういう地域と、そう
週末、私も石巻へ行ってまいりまして、改めて廃棄物の問題の現状を見てまいりました。とにかくこれをやり切らないと復旧は前に進みませんので、三つの方法で今やっております。 一つは、仮設の焼却施設をつくる。例えば石巻であれば五基、春にはこれをスタートさせられるようにということでやっております。 もう一つは、やはりできる限り災害復旧事業にそれを使っていく。つまり、単に焼却をしたり、さらには最終処分するということではなくて、リサイクルをしていくという方法を模索しておりまして、その二つの方法で、できる限り現地でしっかりと処分できるようにするということ。 さらにもう一つは、広域処理です。全国で既に山形県、東京都が受け入れていただいていま
実は、稲わらは、廃棄物の灰と比較をしても、また違うレベルで高いんです。 これは、原因が若干解明し切れていない部分があるんですが、どうも、巻き取る形になるものですから、土の中の一番濃いところを集めて、それが入り込んだような形で稲わらというのは大きい丸になっているようでして、それがあるものですから、廃棄物のレベルとも全く違うし、灰よりもはるかに高いレベルなんです。 ですから、稲わらの処理はまた別次元で非常に難しくなっておりまして、今幾つかの検証、実験はやっておるんですけれども、まずはしっかり隔離をして、そして確実に処理をするという方法をこちらは別途考えなければならない、そういう認識でございます。
いつでも参りたいと思います。 もちろんこれまでも、例えば広域処理をする場合に、被災地の外側で不安を持たれている方については直接説明をさせていただいた機会というのがございます。また、地元の首長の方や関係の行政の方々には私も直接何度か説明やお願いをさせていただいております。さらに、住民の皆さんの中で、私が伺うことで話を聞こうというふうに思っていただける方がいらっしゃるようであれば、被災地にはいつでも参りたいというふうに思います。
このアスベストの被害というのは、放射性物質、場合によってはそれ以上にはっきりとした健康被害がありますので、非常に重要だと思っております。 私も若干体験がありまして、阪神・淡路大震災のとき、二カ月現地にいて、もうもうとした中で、当初みんなマスクをつけずに作業をしていて、ある時期からアスベストということが話題になったんですね。あのときのことを考えると、今回は同じ轍を踏んじゃいかぬというふうに思っておりまして、環境大臣になりましてからすぐ、そのことについては関係の担当者に指示をいたしました。縦割りは許されませんので、国土交通省、さらには経済産業省、厚生労働省、そこも含めて、しっかり現場でアスベストの飛散がないようにチェックをできるよう
日曜日に水俣市そして新潟市を訪問させていただいて、それぞれの地域の被害者の団体の皆さんとお話をさせていただきました。 水俣病というのは、半世紀以上にわたりまして、本当に多くの被害者を出し、今もそういった本当に苦しい状態から抜けることができないという方がたくさんいらっしゃるという意味で、非常に大きな、最大の公害問題だと考えております。環境省ができたのは昭和四十六年なんですが、環境省ができた一つのきっかけも、この水俣病の問題であったわけです。 ですから、この問題というのは軽々しく判断できるものではないというふうに思いましたので、現地を訪問させていただいて直接お話を伺った、そういう経緯でございます。 そこで、今後の対応なんです
平成二十一年の法律の制定というのは非常に重いと思っております。平成七年にも一つの政治的な判断が、当時は自社さ政権で行われたわけでありますが、そこでは十分な救済ができなかった、申請期間がわずか半年という期間でしたから、数からいっても全く不十分であったということだったわけです。その反省も含めて、平成二十一年はまさに超党派で議論をして、三年というこの期間の中であたう限りの救済をせよ、そういう立法の趣旨であったと私は考えております。 ですので、我々がやるべきは、この法律にのっとって、やはり期間はしっかりと設けさせていただきたい。ただし、それこそ唯々諾々とこの期間を過ごすということではなくて、しっかりと周知徹底をして、新潟や熊本や鹿児島に
そこは、やはり一つのめどというのは、三年をめどに確定をするという、ここをどう読むかです。私としては、それこそ、多くの皆さんに申請をしていただくという意味では一定の期間が必要だと考えておりますので、既に三月末は適当でないという判断をいたしました。ですから、その期間がどこかということをまさに熟慮しているということであります。
エコチル調査は、今、阿部委員が御指摘をされた趣旨、すなわち、化学物質がお子さんにどういう影響を及ぼすのかということについて調査をすべくスタートしたものです。 これは、去年の三・一一よりも前から実施をしてきた調査でございますので、直接この問題とかかわりはなかったわけでありますが、こういう非常に大きな心配が、事態が生じているわけですから、福島でしっかり調査をしなければ意味がないだろうということで、福島県に重点をしっかりと移していくという形での調査体制にしているところでございます。 その中で、ないことを証明するということではなくて、それがあるかないかをしっかり調査をできるような体制をつくらなければならないというふうに考えます。
私に対しましても、原子力安全規制組織について御質問をいただきました。 今般の改革は、福島の原子力事故を受けまして、二度とこうした事故を起こさない体制と制度を整備するために実施したものであります。 このため、規制と利用の分離独立、関係業務の一元化、危機管理体制の整備、人材の養成確保、そして規制そのものの強化など、こうした考え方に基づき検討を行ってまいりました。 特に、私自身が今般の原子力事故対応に当たった際の経験と反省点を踏まえるならば、緊急時対応を責任を持って行うためには、内閣から独立した合議制の委員会形式ではなく、内閣の責任のもとで、迅速な意思決定が行われ、適切に危機管理対応が行われる組織形態が適切だと考えたところでご
細田議員から、三問の御質問をいただきました。 まず、居住制限、帰還困難、避難指示解除準備区域の指定についてであります。 原子力発電所事故からの再生に向けて、去る十二月二十六日の原子力災害対策本部において、「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」を決定しました。 この見直し方針においては、新たな三つの区域設定の考え方だけでなく、住民の安全、安心の確保、徹底した除染の実施と子供への配慮、インフラ復旧、雇用対策、損害賠償の扱いなどの課題についても国としてしっかりと対応していくことを明示いたしております。 今後、政府として、区域の設定に合わせて、インフラの復旧
おはようございます。 十一月二十八日から十二月十一日までの間、気候変動に関する国際連合枠組条約第十七回締約国会議及び京都議定書第七回締約国会合が南アフリカ・ダーバンで開催され、私、中野外務大臣政務官、北神経済産業大臣政務官及び仲野農林水産大臣政務官が出席してまいりました。この会議の結果について御報告いたします。 今年も、世界各地で気候変動の影響を想起させる異常気象と記録的な災害が頻発しております。我々に残された時間は少なく、地球規模での行動が緊急に必要です。私は、今回の会議で、全ての主要国が参加をする公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築に向けた道筋を明らかにし、前進を図らなければならないという決意を持って会議に臨みました。
今御指摘のワーキンググループは、十一月から八回にわたりまして、それぞれ二時間前後、私も基本的には全ての時間参加をいたしまして議論を積み重ねてまいりました。八回目は先週終了しておるんですけれども、最後の会合でもそれぞれの皆さんから前向きなお話もございましたので、最終文案については座長に一任をされる形で、まだここに至って出していないという状況であります。昨日まででほぼ調整が終わりましたので、今日の午後に、そのまとまったものを私も一緒に記者会見で公表する予定になっております。 その中では、二十ミリシーベルトというのが基準として妥当であるという、そういう部分も含めた非常に多くの内容を含んでおりますので、それを踏まえた上でいろんな政策対応
二十ミリが大丈夫なんです、安全なんですという、そういう報告書にはなっておりません。 百ミリ以上については、疫学的な影響が、成人ですと〇・五％ぐらいがんの発生率が上がるということについてはもう既に出ております。それ以下については、他のがんの様々な要因に隠れる形で疫学的には結果が出ていないということを明確にした上で、しかし、やはり今御指摘のように、比例する形で上がっていくだろうという仮定を置いて様々な対応をすべきだと、これがＩＣＲＰの言うところなわけですね。 その中で、二十ミリシーベルト以下については、そこに居住をしたいという方もいらっしゃるわけですから、そういう方のやはり権利は認めていくべきだろうと私は思っております。ただ、決
今、舟山委員が御指摘をされたように、この四つの成果というのが今回の南アフリカでの、ダーバンでの会議の中心的なものになるというふうに考えております。中でも、私どもが日本政府として強く目指した新たな枠組みについての道筋が示されたということは非常に大きな意味があるというふうに考えております。 九七年の京都議定書の採択というのは非常に大きかったというふうに思いますし、その中で、京都議定書に基づいて特に先進国に義務が課されたということ自体も、当時の成果としては私は非常に高く評価をされるべきものがあったというふうに考えております。 ただ、それから十四年が経過をし、そして世界の環境というのはもう大きく変わっているわけですね。どういうふうに
今御指摘のように、国内の対策が緩むことがあっては私は絶対にならないというふうに思います。 会議の中でも、私の方からは、特に二国間の取組の中でできるだけ丁寧に説明をしてきたんですけれども、我が国の国内ではこの気候変動の問題に対してしっかりとやっていくというコンセンサスができているというふうに思っております。その一つの表れが、今年の夏、電力不足というのが非常に大きかったわけですけれども、それこそ国民的な努力によって東電と東北電力管内では一五％の節電に成功しているわけですね。さらには、ちょうど私がダーバンに行っている間でしたけれども、税調での議論もあり、また国会のそれぞれの各党の御賛同もいただいて、来年度には温対税についても、これも導
今、最後に言っていただきましたけれども、我々は離脱はしておりませんで、京都議定書の中には締約国としてきちっと入っております。一方で、第二約束期間については、これは参加をしないということを言っているわけでございまして、そこはまた別だというふうに考えております。 今御懸念の国際的な日本の交渉力であるとか存在感ということに関しては、今回の会議の中においてはそういったことを感じるということはございませんでした。これからということになってまいりますと、やはり先進国としてこの問題にこれまで非常に真面目に取り組んできた我が国が継続をしてしっかりと目標を果たすことが大事ではないかと、そう考えております。 ＥＵの幾つかの国ともバイで会談をした
この森林吸収源の問題というのは、実はこのＣＯＰ17の会議の中で隠れた非常に重要な論点でございまして、林野庁もずっとこの問題にかかわっている優秀な担当者の方がずっと参加をして交渉をやっていまして、しっかりと日本の立場を主張してこうしたものを守った、理解を得たというのは非常に大きかったというふうに思っております。私も、最終局面いろいろ議論があったものですから、このことについてもやはりしっかりと日本の立場というものを主張した人間の一人でございますので、そこは非常に大きかったというふうに感じております。 今御質問の森林吸収源対策につきましては、温暖化対策を推進をする上で非常に重要な要素であるというふうに考えております。もちろん、森林吸収
先ほど申し上げましたとおり、森林吸収源対策というのは極めて重要な政策であるというふうに考えております。 平成二十四年度の税制改正大綱においては以下のような書きぶりになっております。温室効果ガスの削減に係る国際約束の達成等を図る観点から、平成二十五年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体として財源確保を引き続き検討すると。これは関係省庁でいろいろとこの間調整をした中でこういう書き方になっておりまして、さっき林野庁長官が、なかなか実現がこれまでできてこなかったんだというお話がございましたが、まさにこの書きぶりの中で、私は環境省と林野庁というのはこれまで非常にいい関係で来たというふうに思っておりますので、連携
