細野豪志

まず、小見山委員には、この地方支分部局の様々な改革の議論の中で、環境省のこれまでやってきたことを積極的に御評価をいただいて、私どもの考え方を御理解をいただいた上で様々アドバイスをいただいていることに心より感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 　国立公園につきましては、これまで長年にわたりまして国が保護をしてきたという、そういう実績がございます。私も、環境大臣になりまして、除染、廃棄物、さらには原発の問題もありましたので、そちらにかなりの時間を費やしてきたという面があるわけですが、一方で、やはりこの環境省の原点が国立公園にあるということも承知をしておりましたので、幾つかの国立公園を直接訪問をいたしまして現場を見

この原発事故については非常に大きな責任が、というよりは最大の責任は政府にあるというふうに思っておりますし、そのことによって国民の皆さん、そして国会の皆さんにも本当にいろいろ御心配をお掛けをしていることについては申し訳なく思っております。そういった皆さんの思いというものにしっかりこたえるべくやってきたつもりでございますので、今、川口委員からそういう御指摘をいただいたところは、私どもの至らない点が多々あるというふうにも考えます。 　今いろいろと具体的に御指摘をいただきましたので、少し説明をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、当日の記者会見なんですけれども、総理は、三十分から四十分ぐらい、できるだけ質問にはお答えになった

川口委員はこの分野のもう本当に牽引役をずっとやってこられた方でございますので、私はまさにこの分野は今回のこの会議初めてということでございますので、本当にいろいろと皆さんのこれまでの努力を無駄にすることがないようにと、これが一番の私の率直に言って思いでございました。 　感想というと一言ではなかなか意を尽くせないところがあるわけですけれども、率直な感想としては、あれだけの多くの国々が一堂に会して、しかもコンセンサス方式で物を決めるという非常に大変な会議であるなという、そういう印象がございました。さらには、あの会議は国だけではなくてＮＧＯの皆さんや産業界の皆さんも数多く参加されておりますので、そういった皆さんの意見も非常に大きな影響力を

川口委員から今回の会議において私どもの交渉の姿勢について非常に前向きに御評価をいただきまして、ありがとうございます。 　今回、日本は確かに京都議定書の第二約束期間に入らないという意味ではいろんな、確かにそれに対しては評価はあったというふうに承知をしています。その一方で、一番その新しい枠組みについて積極的な立場を取ったのも日本であったというのも、私が会議に参加をした、これはもう強い、私どもの強い自負だったわけです。あとはＥＵの主張とアメリカの主張、中国の主張、途上国の主張、それぞれありましたので、そのそれぞれと交渉しながら、できるだけ全体がコンセンサスに向かうように間を取り持つ役は日本としては今回はできたのではないかというふうに感じ

法律のそれこそあるなしにかかわらず、しっかり目標を掲げることは大事だというふうに思っておりますが、当然その目標をしっかりと国民の皆さんに守っていただいて、そして一緒に努力をしていただくという意味では法律があることが望ましいというふうに考えているところでございます。 　現在、国会で継続審議となっております地球温暖化対策基本法というのは、我が国が積極的かつ計画的に温暖化対策を講じるという基本的な考え方を明確にするものでありまして、こういった基本法の重要性は、与野党、共通認識をいただいているのではないかというふうに思っております。その中で、現在まで継続審議が続いておりまして、その中で皆さんの御議論というのもしっかりと承って、これからどう

今年から来年にかけて行うこの温暖化の問題に対する様々な議論というのは、エネルギーと表裏一体の議論になると考えております。 　つまり、再生可能エネルギーについては、加速化をさせていくというのはこれはもう国民的な合意だというふうに思いますが、その一方で化石燃料についてどのように考えるのか、原発についてまさに国民的な議論が一方で必要なわけですね。その議論というのは、もちろん早くやるということも重要だというふうに思うんですけれども、まさに国民的な議論が必要で、それは川口委員が先ほど御指摘をされたとおりです。そういった議論も踏まえて、やはり国民の皆さんにも理解をしていただいて一緒に本当に行動していただかないと、このエネルギー問題、乗り越えら

御指摘のとおり、新しい枠組みについては、作業部会の設置も日本が提案をしたものでありますし、できるだけ早くそれをつくるべきであるというのも主張してまいりましたので、そういった意味では、それだけのことを主張した以上は、それに対して大きな貢献が求められるというのは、本当に我々は責任を自覚をしなければならないというふうに思っております。 　基本的な考え方としては、やはり二つの原則はしっかりと我々としては踏まえたものにしていきたいというふうに思っております。一つは、将来の新たな枠組みは、再三言っていることですが、全ての国に適用されるものであるということ。やはり、これはもうスタートとしてしっかり主張しなければならないと。もう一つは、議定書、法

ちょっと戦略について、もう本当に一言だけ。 　まだ会議が終わったところですので、戦略について三省でしっかりとすり合わせをして、来年はこういう年にしていこうというところまで煮詰める形にはなっていないのは事実でございます。ただ、一方でこのＣＯＰ17を通じて一つのアプローチは見えてきたのではないかというふうに思っておりまして、例えば、我が国は長年にわたりましてアジアといろんな関係でつくってきた二国間オフセット・クレジット、これを前向きに評価をする国は随分増えてまいりました。なおかつ日本は、それこそ中国を含めた近隣諸国の中で排出削減余力の非常に大きいところがあるわけですね。ですから、新しいルールができるまでの間、まさに実質的に削減をしてい

失礼しました、場所ですね。場所を日本でということに関しては、非常に前向きな御提案ということで承りたいというふうに思います。 　もちろん、まだ全くそれに向けての検討はしておりませんし、どういう形で二〇一五年まで持っていくのかということについてはまだ議論をしておりませんので、これからしっかりとそういった戦略を立てる中で、どういった形で二〇一五年を迎えるべきなのか検討してまいりたいというふうに考えております。

御指摘のとおり、議長というのはまさにその会議のイニシアティブを取るわけですから、非常に大きな役割だということは、今回も南アのマシャバネ議長を見ていましても、本当に大変でしたけれども、本当に頑張っておられる姿を見て、我々もそれを何とか助けようというムードも出てきて合意に至ったという経緯も含めて、いや本当に議長というのは重い役割だということは感じたところでございます。 　今初めて御提案を聞かせていただきましたので、中野大臣政務官の方からも開催国としてはいろんなこれまでの慣例もあるということの中で、どういった考え方を取るべきなのか、一旦少なくともそういうお話をいただきましたので、今日はしっかりと承ったということで御理解いただければと思い

済みません。勘違いいたしまして大変失礼いたしました。 　作業部会の議長もそれぞれ大変重い役割を果たしておりますし、その御提案は改めてしっかり、先ほど申し上げたような形で承らせていただきました。大変失礼いたしました。

まずは承らせていただきました。

冒頭いろいろ御発言がありまして、私も御説明をさせていただきたいことがございますけれども、この場では控えさせていただいて、またしっかり御議論させていただきたいというふうに思います。 　ＣＯＰ17の評価でございますけれども、先ほど冒頭でも御説明申し上げたような幾つかの具体的な成果というのがございます。中でも最も大きな成果は、全ての排出国が入る枠組みについての道筋ができた、二〇一五年までにその枠組みをつくり二〇二〇年からは適用する、ここが最大の成果であるというふうに思っております。 　先ほど冒頭で、環境省は自らが削減義務を課す枠組みから離脱をするという、そういう御趣旨の御発言がございましたけれども、それは前向きに新しい枠組みをつくるこ

二〇二〇年というところで私どもが設定をしております前提条件というのがございます。その前提条件と今回の合意との関係がどのようなものになっていくのかということについては、まさにこれからの交渉の中で様々変わり得るものだというふうに思っておりますので、現段階で断定的に前提条件が崩れたか崩れていないかということについて申し上げるのは必ずしも適切ではないと考えております。

ちょっと加藤委員の御質問の御趣旨、もう少し、ごめんなさい、御説明いただけると幸いなんですけれども、確かに、排出権取引という意味ではまだ制度が実験的な段階で十分に確立をしておりませんので、そういった面では、それこそ制度構築自体に少し時間が掛かっているというのは事実だというふうに思います。 　一方で、京都メカニズムの中にはＣＤＭに代表されるような国との間での様々なお互いに協力をしていく枠組みというのは存在をしているわけですね。それを更に我々は様々な経済的な活動も含めて積極的に生かすということで今回主張いたしまして、一定の理解を得られたものであるというふうに考えておりまして、それをこれからしっかりと活用しなければならないという趣旨で先ほ

我々は京都議定書の第二約束期間には入っておりませんので、そういった意味で直接的なその部分で義務は課される形にはならないわけであります。一方で、京都議定書の締約国ではありますので、このＣＤＭを始めとした枠組みについては、これはこれからもコミットできる形にはなるわけですね。 　大事なことは、義務を課されませんから、それをどう活用するのかということが具体的に何か目標に影響するということではなくて、この京都メカニズムというのは、間違いなく次の、主要国が、全ての排出国が入る枠組みにおいても生かされるべきものだろうというふうに考えるわけです。ですから、そこはしっかりと我々としては、これからも拡大をするという観点の中で積極的に活用するという観点

ＣＤＭについて、いろんなこれから企業にそれこそ混乱が出ないような様々な情報交換は私どもとしてもしていかなければならないというふうに思っております。一方で、そのＣＤＭから更にこれを発展をさせて、いろんな諸外国との経済活動の中で積極的に貢献をしていこうという前向きな動きがあるのもまたこれ事実であるというふうに考えております。ですから、そこは、必ずしもそれがあるから負担になって企業が困るということでなくて、前向きにそれをどう生かしていこうかという観点で議論をすることが非常に重要ではないかということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、京都議定書の第二約束期間なんですけれども、私どもは、もう少なくともコペンハーゲン以降は、第二約束

そういった御議論があることは私も理解をいたします。ただ、その一方で、新しい枠組みが道筋ができたということで御報告をしながらも、それが確たるものになるかどうかというのは相当しっかりと見ていかなければ、簡単な道筋ではないというのも一方で事実なわけです。そういったことを考えると、京都議定書の第二約束期間が、それこそ多くの国がどんどんまた参加をして固まることで、それこそ先進国がまず義務を課すという枠組みが中心だということになるのもむしろ新しい合意をつくりにくくなるという面があるというのを、私は今回の交渉を通じても感じたところがございました。 　したがって、その枠組みをとにかく新しくつくっていく、新しい枠組みをつくりそれを確実なものにしてい

私どもが出させていただいている基本法については、非常に重要なものでありますので、是非御審議をお願いをしたいというふうに思っております。その一方で、各党様々な御意見があるというところももう既に伺っておりますので、様々なそういう御議論を踏まえて、対応すべきところがあれば柔軟に対応していきたいと考えております。

こうした取組、この気候変動の問題に対応する三本柱というふうによく言っておりまして、一つは税ですね。もう一つは再生可能エネルギー。水野委員、非常に熱心に取り組んでおられますので、これは実現に向けてかなり大きな一歩をもう既に踏み出しております。 　この国内の排出量取引につきましては、地球温暖化対策の柱であるという認識は持っておるんですけれども、一方で、産業に対する負担をどう考えるのか、さらにはどういった制度が果たして望ましいのかということについていろいろ議論がありましたので、そこで慎重に検討するとしたものであります。 　ですから、断念をしているということではないんですけれども、その辺りもう少ししっかりと議論をした中で、どういったもの