このことはＣＯＰ17の会議でも明確に申し上げておりますけれども、第二約束期間には我が国は入らないという主張は一貫をしておりますが、一方で、京都議定書の締約国であり続けるという意思は表明をしておりますので、そこはしっかりとこれからも継続をしていきたい。そのことによって、京都メカニズムを更に新しいこの枠組みの中にどう反映をしていくのかということにも直接つながるというふうに考えているところでございます。
そこは少し、市田委員のお考えと私が若干そこに温度差があるなということを感じております。 九七年の京都議定書の議論の経緯、こういう会議に参加をするわけですから、過去の経緯は全部しっかり調べにゃいかぬと思ってかなり克明に見たんですが、その時点でもまさに途上国と先進国の役割分担の議論があったわけですね。途上国も入る枠組みをつくるべきだという先進国の意見もあった中で、いや、まずは先進国がやるべきだということになって、京都議定書のあの約束というのができたという経緯がございます。 それからもうそれこそ十数年たっている中で、全く同じ議論がまた今度はダーバンで行われているということに関しては、私はこの十数年間は本来はもっと前に進むべきであっ
そうではありません。やはり先進国がこれまで温室効果ガスを出してきましたから、まず先進国が努力をするというこの考え方には私は異存はございません。
まず、基本的なお話として是非私の考えを申し上げたいんですけれども、ＣＤＭというのは、もちろん削減をするという意味で先進国にカウントされますから、先進国にもメリットがある制度です。それは事実です。一方で、ＣＤＭというのは、途上国にまさにいろんな技術移転もして、そこで環境問題にしっかり取組ができるという途上国にもメリットのある制度なんですね。それと、市田委員が冒頭で御発言されました二度目標を達成をするためには、もちろん我が国も努力をしなければなりません。それは結果を出さなきゃならない。と同時に、これだけの削減をしなきゃならないのは、途上国でも結果を出さなければなりませんので、その意味で前向きな制度であるということを是非御理解をいただきた
そういった要因はございません。
はい、ありません。それは、むしろ新しい枠組みをつくることにしっかりと注力をした方がトータルに排出量が減るという、その一点のみにおいてこういうことを提案をしたということであります。
二国間オフセット・クレジットというのは、先ほどの局長の答弁にもありましたけれども、まだ国際的に確立をされた制度ではないんですね。ですから、我が国はいろんな努力をしていますけれども、それ自体も二国間では大変高く評価をされているものの、相手国には、国際的には何かカウントされているというものではありません。ですから、今の時点で、それを二国間でやったから何かこれでカウントしてくれというようなことを世界に対しても言う状況にはないということでございます。
まず、第二約束期間については、政府内でも相当の議論を積み上げて国際的にも説明をしてまいりましたので、そこは今の姿勢を堅持をしていくべきであると考えております。 一方で、二五％でございますが、前提条件を付けた上で非常に大きな目標を立てたということの意味は私は非常に大きかったというふうに思っておりますし、この重みは今の我々もしっかりと受け止めなければならないというふうに思っております。その上で、現実を直視をしなければならないのも、これもまさに我々の置かれている状況でありまして、来年の春に選択肢を提示をして、そして夏には国民の皆さんに具体的な提案をするということについての議論を行う中でどう判断をしていくのかという、非常に難しい判断を迫
御主張はよく承知をしております。承知をした上で、もちろん環境委員会の皆さんというのは、これは党派を超えてこの気候変動の問題にはしっかり向き合っていこうという方が私は集まっておられるというふうに承知をしています。 ですから、できるだけ高い目標を掲げるべきだし、掲げたいというふうに思いながらも、状況がいろいろと変わっているのもこれもまた事実でありますから、この状況の変化にどう対応し、そしてどういう努力が実際にやり得るのかということを見極めた上で、最終的には来年、できるだけ早い段階で判断をしていきたいと考えているところでございます。
ＣＡＳＡの提案は具体的なものとしては早い段階で出ていましたので、私も見てはおります。 別に変化というのは原発の事故だけではないと思っていまして、前向きな変化もあるわけですね。それは、温対税もそうですし、再生可能エネルギーの導入の動きが加速化しているということもあるし、節電に対する国民の思いが非常に強くなっているというのも、これも前向きな動きとして私は評価をできるだろうというふうに思っています。 その上で、やはり大規模な削減をするためには、先ほど川口委員も指摘をされましたけれども、相当の技術革新が必要ですね。それをどれぐらい、じゃ今の時点で見極め切れるかというのも一方として問題がある、もう非常に難しいと考えております。ですから
電気に対する考え方を変えないかぬと思うんですね。地産地消型の小規模でも地元でつくれるという状況に変えなきゃならないと思っていますので、蓄電は鍵です。 今御指摘の予算は限られていますが、グリーンニューディール基金というのもありまして、そこでできるだけしっかりやっていこうと。環境省、予算は小そうございますが、それをできるだけしっかり確保してやろうという姿勢は持っておりますので、引き続いて御支援をいただけますようにお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
環境委員会の皆様には、除染について御視察をいただいて、前向きな御報告、御提案もいただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 小見山委員からの御質問にお答えをいたします。 先月の十一日にお示しをしました基本方針では、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等につきまして、国や関係原子力事業者の責任を明らかにするとともに、基本的な方向であるとか留意するべき事項について具体的な目標も含めて提示をしたところでございます。 十月の二十九日に提示をしましたロードマップでは、具体的に除染を進める際の一つの壁になっております仮置場と中間貯蔵施設の在り方についての考え方を提示をさせていただきました。仮置場のイメージ、そして中間貯
この中間貯蔵施設につきましては、ロードマップにおいてお示しをしましたとおり、国の責任において、仮置場への本格搬入開始から三年程度をめどといたしまして供用開始をできるようにすることにしておりまして、平成二十四年度内に場所の選定を行うことといたしております。また、最終処分については、減容化をしっかり行った上で、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するとしているところでございます。 国の責任についての御質問でございますので、こういうことをしっかりやり抜く体制をまず国が整備をすることが重要であろうというふうに思っております。環境省が国の中でも責任省庁ということになりますので、現在、環境省の下で、どういった形でどういう組織に
除染を推進をしていくためには政府としての予算をしっかり確保していかなければなりませんし、また体制も整備をしていかなければならないと思っております。 これまで、除染に関する緊急実施基本方針に基づく取組に必要な経費として、復旧復興の予備費の中から約二千百八十億円を措置をいたしました。また、来年度の予算の要望も含めると、既に一兆一千数百億円のかなりまとまった規模の予算を既に確保しております。また、法律が来年の一月の一日から本格施行でございますので、それに向けての様々な準備もおおよそ整いつつあると、そういう状況でございます。 そうした中で、最終的に、除染を進めるためには予算や法律ということだけでは十分ではなくて、人員を確保することが
この中間貯蔵施設というのは、政府が一方的に例えば場所を特定をしてここに造るからということを言えるという性質の施設ではないだろうというふうに思っております。したがって、まずはそれぞれの自治体の思いというのも聞かせていただいて、例えば場所としてどこが適切なのかということも含めて、福島県であるとか市町村の御意見もしっかりと伺いながら方針を立てていかなければならないというふうに思っております。 ただ、その一方で、自ら進んで手を挙げて中間貯蔵施設を造っていただけるかというと、恐らくそういった場所はないのではないかと思っております。したがって、現在はとにかく地元の皆さんのいろんな話を聞かせていただいている状況でございまして、それぞれの地域の
除染につきましては、事業者による事業としての除染でやるべきところ、一方で、コミュニティーの除染はボランティアの皆さんや地域の皆さんに手を貸していただいてやっていく、そういう幾つかのやり方があるのではないかと考えております。その中で、本当にボランティアの皆さんというのは手弁当で来ていただくわけでありますから、そういう方々の健康の問題というのは非常に重要な課題の一つであるというふうに感じております。 環境省では、除染のボランティアの募集の問題につきましては、ホームページで公開をするなどのそういう募集をすると同時に、来ていただく方については、きちっと除染の方法や留意事項についてお知らせをできるような資料は作成をしております。また、厚生
来年四月の発足に向けまして、現在、法律の準備を進めております。年内にとにかく作業を、できるだけ詰めの作業をいたしまして、できるだけ年明けの早い段階で法案をお示しをできるようにしてまいりたいというふうに思っております。 また、あわせて、来年の四月の発足を目指しておりますので、どういった場所にどういったいわゆる体制でやるのかという実務的な調整もしていかなければなりませんので、その準備も並行して行っているという、そういう状況でございます。 是非、いろんな皆さん御意見がおありだと思いますし、いろんな御意見を既にいただいておるわけでございますけれども、いずれにしても、今の原子力安全体制が残念ながら国民の信頼を失っているし、国際的にも必
今回のこの土の処理の問題は、私はいろんな意味で不適切であったと思っております。 一番私が問題だと思っておりますのは、一月の一日から施行される法律に基づいて我々は除染をする責任がございます。そして、除染をした土については適切にしっかりと処理をしていただけるように、住民の皆さんであるとか市町村の皆さんにお願いをしなければならない立場でございます。しかも、法律自体はもう通っておりますから、施行前の時期でございますので、本来は、実質的なもう法律そのものが存在をするという状況ですので、我々がしっかりそれを皆さんにお願いをしなければならない立場なわけです。 その環境省が福島の方から送られてきた土を非常に適切ではない形で処分をしたと。これ
エネルギー政策全般については、国民の皆さんの関心、非常に高くなっておりますので、これから、政府でもきちっと検討していきたいというふうに思っておりますし、国会の中でも様々な御議論をいただければ、それにはしっかりと私どもも耳を傾けさせていただいて、いろんな議論をしていきたいと思っております。 現在、政府の中では幾つかの会議が立ち上がっておりますが、その中でもやはり中心的な役割を果たしますのは、エネルギー・環境会議というのがございまして、その中で関係閣僚が集まりまして議論をする、ここが大きな場所になってくるであろうというふうに思っております。 その中での議論というのは、まずは原子力発電所については、安全というのを最優先に、それこそ
川口委員はまさにこの温暖化交渉を我が国の先頭に立って引っ張ってこられた方でございますので、皆さんの努力をしっかりと引き継いで、国際交渉で日本の立場をできるだけしっかりと世界に伝えることができるように努力をしてまいりたいと思っております。 我が国の温暖化に対する交渉の基本的な考え方は今御指摘のとおりでございます。全ての主要国が参加をする公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築を最終目標としております。ただ、ＣＯＰ17の、今回の会議においてこれを実現をするということは相当困難であるというのも現実でございますので、将来の包括的な枠組みに向かう道筋をやはり明らかにし、その必要な作業に着手をする、そのことに合意をするということを私どもとして
