細野豪志

途上国が鍵を握るというのは川口委員御指摘のとおりだと思っております。 　私どもは、途上国にしっかりとメリットがあるような、そして世界全体で排出量が削減をできるような提案をしてまいりたいと思っております。それが先ほど御説明申し上げたような、ＣＤＭを更に深化をさせるという仕組みであったり、途上国に対する様々な財政的な支援も含めて、その枠組みを前に進めることであるというふうに思っております。 　京都議定書というのは、確かに歴史的には非常に大きな意義があった議定書であるし、今もその意義は残っているというふうに思いますけれども、状況が大きく変わっている中で、二六％の現在の第一約束期間に入っている国々だけ、若しくはそれが更に減って、例えば二

その場合は署名はしないということであります。 　ただ、ちょっといろんな報道がありますので申し上げたいんですけれども、京都議定書には、この約束期間に関する様々な義務が課されるという要素だけではなくて、ＣＤＭを始めとしたいろんな要素があるわけです。ですから、京都議定書全体の枠組みについては私どもは前向きなものがたくさんあるというふうに思っておりますので、私が今申し上げているのは、この第二約束期間についてはサインをしないということであるということを併せて申し上げたいと思います。

ＣＯＰ17の会合は、個別の国々の目標について主要な議題になる会議だというふうには私は認識をしておりません。したがって、どうやって全体として排出量を減らしていくのか、そして包括的な枠組みをつくるのにどういうロードマップを考えていくのかと、それが議論の対象だというふうに思っております。そして、その中で日本はどうかということで問われれば、前提条件付で二五％という目標自体は現段階で変えているものではないということでございます。

その来年の夏までの検討というのは、我が国の厳しい環境というのがありますから、率直に厳しい部分も含めて評価をしなければならないと思っております。 　ただ一方で、プラスの要因も私はあると思っていまして、節電の努力であるとか再生可能エネルギーがこれから相当の勢いで増えていくだろうし、増やさなければならないというプラスの要因もあるわけですね。ですから、そういったことも含めて総合的に来年の夏までに検討して様々な判断をしていくということになろうかと思います。したがって、そういう様々な要因をかなりしっかりと議論をしなければ、それこそ数字について確たることを申し上げることはできませんので、その時点でしっかり判断をするという姿勢で臨んでまいります。

この基本法は、既に政府として提出をしておりましてお願いをしている法律でございますので、そこも現段階で変わっているものではございません。来年の夏までそういう温暖化も含めたエネルギー、環境の議論をする中で何らかのそこで方針が出るということになりますので、その時点で改めて判断をさせていただきたいと思っております。

二〇〇八年、二〇〇九年は若干この全体の制度の中で貯金がございますけれども、二〇一〇年は非常に暑かったですから、ＣＯ２だけでいうとなかなか厳しい結果であったと。ほかのガスがありますから、まだ数字は確たることは出ておりません。二〇一一年、二〇一二年はまだ数字が全く出ておりませんが、今回の事故を受けて非常に厳しい状況であるというのは率直にこれは認めていかなければならないし、我々も直視をしなければならないというふうに思っております。ＣＯＰ17でも、そういう我が国が非常に厳しい状況に追い込まれているということは世界もよく分かっていますので、説明をしたいというふうに思っています。 　ただ、その一方で、諦めているわけではないと、国民もその意欲も

長年この問題に取り組んでこられた川口委員からの御指摘でございましたので、担当の部局ともしっかりと相談をしながら、やはり今年の年末には温対推進法の九条に書かれているこの目達計画のモニタリングといいますか、しっかり、これ済みません、その目達計画に書かれている年二回のチェックですね、それはやりたいと思っております。 　できるだけ包括的にそこは評価をしたいと思っておるんですが、残念ながら、ちょっと本当に、二〇一一年、二〇一二年というのはまだデータが出そろっておりませんし、またどうなるかなかなか見極めが難しい面がありますので、まずは二〇〇八年以降のこれまでの情報をしっかり整理をして、国民の皆さんに御説明できるところは今後の見通しも含めてでき

それは政府全体でやっております。

地球温暖化対策推進本部が法律に基づいて設置をされていることは承知をしておりますので、その方法も一つあり得ると思っております。 　一方で、政権が替わりましてから閣僚委員会というのを設けておりまして、関係閣僚で議論する場所というのもつくっております。したがって、どこの場所で報告をしてどういった形での報告の形を取るのかというのは今政府の中で調整をしているという、そういう状況でございます。

温暖化対策推進法というのは、私どもももちろん賛成をした大事な法律だというふうに思っております。一方で、今度基本法案も出させていただいておりまして、その中でまた新しい前進を図っていこうという考え方も既に提示をさせていただいております。ですから、ちょうどその過渡的な状況の中でどのような運営をしていくのかということが問われているんだろうと思っております。 　ただ、川口委員御指摘のとおり、現状の法律においてはこの本部というものがあって、そこが法律に基づいた機関であるというのはおっしゃるとおり事実でございますので、そこはしっかりと受け止めた上で年末の対応というのをしてまいりたいと思っております。

しかと承りました。 　なぜ安全と付けたかという思いだけ申し上げますと、何のための機関なのかというのを明確にした方がいいだろうと思ったわけです。安全神話にそれこそ惑わされるというようなことがあっては絶対ならないわけでありますけれども、どこかで推進側が、推進がちらついた形で安全を考えるということではなくて、安全自体を大原則に、それが目的なんだということを明確にした方がいいだろうという考えがあって安全と付けたわけですね。 　ただ、その手段は何かと言われれば、それは強固な規制をしっかりとするということでございますので、名前をどうするかも含めて、今、加藤委員の方からの御指摘を踏まえて、様々な検討をしてまいりたいと考えております。

情報をきちっと集めた上でしっかりと保存をして後世も検証できるようにすべきだという加藤委員の御主張は大変ごもっともだというふうに思います。そのことはこれまでも心掛けてきたつもりではございます。 　ＩＡＥＡに二度報告書を出しておるんですが、六月の報告書も九月の報告書も、私自身ができるだけしっかり情報を集めるということについては指示をして作った、そういう報告書でございます。事故後の三か月、そして半年の報告書としては、若干まだ十分情報が検証し切れていないところはあったんですけれども、かなりまとまった報告書を出せたのではないかというふうには思っております。 　それを更に、もちろんこれはＩＡＥＡに出している報告書ということではありますけれど

加藤委員はまさにその分野の専門家でいらっしゃいますので、非常に今の御質問は重いお話だなと思いながら聞かせていただきました。 　今回の事故を受けて、我が国が世界に対して最も貢献のできることは何かといえば、後段の部分の御指摘のところだろうというふうに思います。つまり、廃炉というのは世界でこれから相当の数出てまいりますので、それを最もシビアな状況で我が国はこれからやらなければなりませんので、燃料の扱いなどについては相当技術が発達すると思います。ですから、そういったところで、日本がこのシビアな状況を乗り越えて廃炉をやり切る中で、他国が安全にそういったことができるようにしていくこと、これはもう一番大事なことだと思います。 　さらには、原子

「もんじゅ」は、私、今回初めて行ったわけではなくて、以前も行ったことがあったんですが、改めて、来年は原子力政策大綱の議論もしなければなりませんし、その中で高速増殖炉というのが非常に重要な判断の対象になるというふうに思いましたものですから、週末に行ってまいりました。 　地元も含めて様々な皆さんが努力をされて、高速炉の研究をしてきたこと自体は私は意味があったんだろうと思っておるんです。 　先ほどの話ともちょっとつながりますので、若干横道にそれますが申し上げますと、私は、他国もやるから日本も進めるべきだということを申し上げているわけではないんですね。例えば高速炉の研究というのは、できるだけ廃棄物を減らすとか、燃料を効率的に使うとか、そ

ちょっと私に聞かれましてもお答えをできる立場にないわけですけど、環境省は同意人事の数が非常に少ないものですから、環境省としては、省としていろんな調整をして、これはという方を国会でお願いするという、そういう考え方でこれまではやっております。

先ほど例として、走る十三秒、十四秒とか、十秒、九秒という話がありましたけど、ちょっとそれとは性格が違うと思うんですね。それこそ環境技術ということを考えたときに、様々な当然削減の余地というのはこれからも出てくるだろうし、それに対して技術革新をすることは、私は産業界にとっては必ずしもマイナスばかりではない、むしろプラスの要素もあると思うんです。 　ですから、産業界の皆さんにもしっかりとこれからも努力をしていただく、国としてもそれを強く要請をしていくという姿勢はしっかりと維持していきたいと考えております。

沖縄の皆さんが本当にいろんな苦しい思いを持っておられて、そうした声に我々が十分こたえ切れていないということについては本当に申し訳なく思います。防衛省の中の問題ということでとらえるのではなくて、政府全体として重くとらえなければならないというふうにその件についても思っております。 　十一月十四日に出されました意見書については、私にあてたものではございませんでしたけれども、読ませていただいております。こうした沖縄の県民の皆さんの声を県議会ということで恐らく代弁をされる形になっているんだと思うんです。そういう重い重い決議でございますので、それはもう政府全体として受け止めなければならないというふうに思います。

オスプレイというのは軍事面でも非常にこれまで話題になってきましたし、配備について沖縄の皆さんが非常に大きな関心を持っておられるということについても承知をしておりますので、市田委員が今言われたことは非常に重い話だなと思っております。 　一方で、法的なところということで申し上げると、実はこの飛行場自体が、これがアセス法の直接の範囲に入っておらないんですね。このアセス法の精神に基づいて沖縄県のアセス条例ができているのは事実でございまして、そこでどう考えるのかというのは、これは沖縄県の判断ということに私はなってくるというふうに思っております。 　ですから、思いは共有しつつも、法的なところで私が何か申し上げられる権限があるかというと、そこ

この意見書自体は非常に一つ一つ、言葉が本当に、何といいますか、しっかりと精査をされた上でこういう意見書が出されているというのは文言を見ればよく分かりますので、政府全体でしっかり受け止めなければならないというふうに思っております。 　その一方で、事業者としての防衛省がアセスを出すかどうか、さらには、政府全体としてそれをどう考えるのかという判断そのものは、環境大臣として何か差配できるという種のものではないというのも現実でございます。 　したがって、今私が申し上げられるのは、一番初めの御質問にもお答えしましたけれども、このこと自体は政権としてしっかり受け止めなければならないし、その中でこうした環境アセスの問題も含めてどうするのかという

ちょっと何ともコメントがしにくうございまして、済みません。確認をしっかりまずしたいというふうに思います。