今、亀井委員が御指摘のとおり、警戒区域における除染の考え方と元々人が住んでおられるところの除染の考え方というのは、やはり分けてしっかりやるべきだろうと思っております。したがいまして、この成立をした法律の中でも、警戒区域と計画的避難区域については国が全面的にやると。そのほかの地域についても、国がもちろん全面的に関与はするんですけれども、地域社会のいろんな事情というのもありますので、自治体の皆さんにやっていただいて、それを国として全面的に技術的、財政的な後押しをして一緒に考えていくという、そういう考え方に立っております。 警戒区域なんですけれども、警戒区域は二十キロという距離で設定をしておりまして、この設定をした理由は、万が一、例え
できるだけ地元の業者に活躍していただけるような除染をしたいというふうに思っておりまして、警戒区域はもちろんですけれども、警戒区域の外側で除染をやる場合も、地元の業者ができるだけ仕事になるようにということで今発注をしている最中でございます。 数か月前に私も亀井委員と同じことを考えまして、例えば地元の事業者に避難をされている方なんかが雇用されて除染活動をやっていただくというのも一つの考え方かなと思ってちょっといろいろ調整をした経緯があるんです。 ただ、一方でなかなか悩ましいのが、避難をしている方というのはいろんな意味で傷ついておられるし、いろんな複雑な思いも持っておられる方が当然多いわけですね。そういった方々に経済的に自立してい
個人のプライバシーにかかわることですので、どういう今所長が状態なのかということについてはコメントを差し控えたいというふうに思うんですけれども。 私も、事故の収束に向けてやはり現場の声をしっかり受け止めなければならないという思いがずっとありましたので、できるだけ話をするようにこれまでもしてきました。したがって、個人的にいろんなそういう状況が変わってきているということについては少し前から承知をしておりましたので、そういった意味では分かっておる立場ではあるんですね。その立場から申し上げると、放射能の影響によるものではないと私自身も考えております。 それが断言できるのかとかということになってくると、いろんなそれはお話は、全くゼロとい
お願いしたのは環境省でございますし、現場については、一川大臣にももちろんいろいろ御説明をさせていただいておりますけれども、私が一番把握をしておりますのでお答えをさせていただきます。 自衛隊の皆さんを私どもは便利屋だとも思っていませんし、何でも屋だとも思っておりません。できるだけ早く除染をするのに事業者の皆さんにお願いをしているんですけれども、なかなかそれは民間の皆さんも様々な困難がありますからスタートできないという、そういう状況もあるわけです。したがって、箇所も限定をして、そして、ここだけに限ってお願いをしたいということで要請をさせていただいた結果、四か所の役場が最終的に選定をできたということでございます。 目標といたしまし
今御指摘のような問題というのは、この川内村と楢葉町だけではなくて、違う例えば飯舘村と南相馬市の間で生じていたり、各地で生じておりまして、私も耳にしております。更に言うならば、確かに川上から川下へやるのが一番いいというのは私も分かっておるんですが、なかなか悩ましいのは、一番川上は森の中でございますので、やはり住宅地を先にやりたいという思いもあるわけです。 したがって、その原則をしっかりと理解をした上で、どう住宅地全体の、人が住まわれるそういう地域を放射線量を下げることができるか、優先順位をもう一度再検討してみたいというふうに思っております。特に、警戒区域のところは国が直接やっておりますので優先順位付けをしやすいというふうに思います
環境省では、来年一月に福島環境再生事務所を設置することといたしまして、そこで人材をしっかりと集めて徹底的な除染を推進をするという、そういう体制をつくっております。そのためには、環境省だけでは十分な人的な確保が難しいものですから、各省にも応援を要請をいたしまして、その中で、今御指摘の人物についても、経産省の方から併任という形で派遣をしていただいているというものでございます。 今いろいろと御指摘がございましたが、本人は原発の問題についてずっとやってきておりますし、また、いろいろ御批判は確かに私も承知をしておりますけれども、公務員として、在職できる公務員として最も重い懲戒処分である停職という処分を受けております。その上で、被災者の皆様
遠山委員から非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。 環境省では、アスベスト飛散防止対策について、災害時においては、平常時とやはり状況が若干異なりますので、それに限定をした形でのマニュアルを持っております。平成十九年に作成をしておりまして、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルというものでございます。 このマニュアルが作成された背景といたしましては、規制対象に建築物に加えまして工作物も含むものとするということで、大気汚染防止法の改正を平成十八年に行っておりまして、そこでアスベストの飛散に伴う健康被害の防止のさらなる徹底が図られた、それを契機として、その次の年にマニュアルがつくられたということでございます。
御指摘のとおり、十一月二十八日付ですので二日前、発注時における適切な施工業者を選定するようにと、石綿の飛散防止対策の徹底のためにそういう通知を出しております。 もちろん、そこは徹底する意味で出した通知ではあるんですけれども、それまでも、環境省のサイドからかなりさまざまな通知であるとか、さらには、例えばマスクの無償配付についてのさまざまなお知らせであるとか実際に物を送ったりとかいうことはやってはおるんです。 ちょっと古い話になりますけれども、平成七年に阪神・淡路大震災がありまして、私は現地に二カ月おったんですけれども、この石綿問題が出てきたのは三月に入ってからで、それまでずっと何もせずに私もいましたから。それで、非常にそのこと
私、このアスベストの問題というのは放射性物質と同様に重要だという認識はよく持っております。したがって、環境省の方で今やっていることについてもできるだけ把握に努めておりまして、さらにそこはしっかりやってまいりたいと思っております。 御質問のモニタリングでございますけれども、被災地でのアスベストの大気濃度の調査を約三百四十カ所で実施しておりまして、そのうち七地点におきまして、一本・パー・リットル、リットル当たり一本を超える濃度が計測をされております。 中身も確認をいたしましたところ、この七地点のうちの二地点は解体現場ということでございまして、そこは五十本とか十数本というかなり濃度の濃いものが出ておるということでございますので、こ
他の五地点は瓦れき置き場でございまして、そういったところを重点的に調べたということだとは思うんですけれども、七地点というのは、そういう解体現場が二地点、瓦れき置き場が五地点ということでございます。
環境省でしっかりと取り組んでいる予算の一つに災害等廃棄物処理事業費国庫補助金というのがございまして、これに相当の予算をつぎ込んでおります。 非常に大事な御指摘でございますので確認をいたしましたところ、それぞれの市町村が実施をする建築物の解体に伴い、アスベストの事前調査であるとか除去が必要であれば、この補助金の費用の中で出るという形にはなっております。 ただ、場合によっては、そういったことが徹底をされていなくて、それは別だということで、調査をやっていないところであるとか除去ができていないところがあるやもしれませんので、そこは再度、重要な御指摘ですし、これから解体はまた出てきますので、徹底をしてまいりたいというふうに思います。
どういった形で一番全体を見れるのかというのをもう一度しっかりと確認をしてみたいと思っております。働く現場は確かに厚生労働省で、周辺環境に行くと環境省というすみ分けになっているんですが、そのすみ分けはほとんどこういった問題については意味がありません。 したがって、業者に徹底することも重要ですけれども、全体をしっかり鳥瞰して、問題がないのかどうか、どうやったらチェックをできるのか、場合によっては民間の皆さんの力をかりることも含めて、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。 貴重な御提案、ありがとうございました。
畑議員から、災害廃棄物について御質問をいただきました。 被災地の皆さんが、この廃棄物の処理に大変な御苦労をされております。国が責任を持って支援をし、そして、国が主体となって予算の確保もしていかなければならないと考えております。 また、被災地の復興のためには、災害廃棄物の広域処理が不可欠であります。全国の自治体の皆さん、さらには国民の皆さんに、広域処理の必要性と安全性について御理解を賜れるように、全力で努力することを約束させていただきます。 埋立処分場に関する財政支援についてお答えいたします。 市町村等が、廃棄物の三Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを総合的に推進するために整備する一般廃棄物処理施設については、その整
飯舘村を初めとした、避難をされている区域のモデル事業が今スタートをしておりまして、さまざまな取り組みをいたしております。 今の植木の話なんですけれども、私もお話を伺いまして、現在確認をしているところでございます。もちろん、例えば植木もそうですし、かわらのようなものも時々取り外すかどうかという議論があるんですけれども、まずは現状を守りながら、どれぐらい除染ができるのかというのをやる必要があるだろうと思っております。 ただ、その一方で、例えば植木を切らないと除染ができないというようなところの場合には、そういったことも必要だというふうに考えております。そういった場合は、実は財務当局との間でまだ話をしている最中でありますけれども、除
柳田委員の御地元の茨城県でも、本当に皆さんにいろいろ御心配をおかけしておりまして、申しわけなく思っております。 この除染なんですけれども、しっかりと必要なところをやりたいというふうに思っておりまして、今一ミリシーベルトとおっしゃいましたけれども、追加放射線量一ミリシーベルトなんですね。平均的なところで、日本国内ですと大体一・四ぐらいございますので、それより一ミリシーベルトぐらい高いところについてはということで今取り組んでいるところでございます。 まず、そうした必要な地域についてしっかり除染をするということを大原則にしたいというふうに思っておりますが、御指摘のように、周辺よりも高いところについてはいろいろ御心配をされる方もいら
今回、こうした廃棄物についての法律を国会で通していただきましたので、国がしっかりと財政負担をして廃棄物が処理をされる体制をつくらなければならないし、環境省としては、今まさにその活動を最も中心的な業務としてやっているという状況でございます。 茨城県のことも調べてみたんですけれども、茨城県もかなりの廃棄物が出ておりまして、瓦れきの推計量が四十八万トン程度でしょうか。そのうち、仮置き場へ搬入済みのものが四十四万トン。この差分が、恐らく解体が済んでいないもの、依然として済んでいないものだから搬入できないというものになるというふうに考えられます。 その中には、なかなか所有者の合意がとれなくて解体が進まないというところもあるようでござい
ステップツーの終了というのは、原発の事故が再びエスカレートして近隣の皆さんに御迷惑を更にお掛けをすることがない状況ということでございます。 具体的には、まずはしっかりと冷却ができている必要がございますので、圧力容器底部の温度に注目をしております。現在、大体四十度程度から七十度程度に安定をしております。 加えて、燃料の場所が正確にこれ圧力容器の中だけということは言えません。格納容器にも恐らく落ちているであろうということが想定をされますので、そこの温度も測っておりまして、そちらが大体、こちらも四十度から七十度程度ということで安定をしておりますので、冷却自体はできていると考えております。 加えて、外に出ている放射性物質の量でご
どういった報告なのかということは、私ちょっと直接、今の御発言の中身というのは承知をしておりませんけれども、大体二千人から三千人ぐらいの作業員が中に入っております。その中にはもちろん東京電力の社員も含まれますけれども、関連会社、メーカー、そして建設会社の作業なども全て含まれます。 それぞれの事業ごとに忙しい時期、忙しくない時期がございまして、特に建設系の仕事が、例えば瓦れきの処理であるとか、あとはカバーリング、カバーですね、一号機のカバーなどの作業で大量に必要となっておりましたけれども、今その仕事が一段落をしておりますので少し減っております。 したがって、人そのものを少なくして作業を遅らせるということはあってはなりませんけれど
そこは私も直接今お話をいただきましたので、確認をしてみたいと思っております。 今、一番私がしっかりと考えていかなければならないと思っておりますのは、事故の収束が確実にできる体制というのはどういったものなのかということでございます。東京電力は、現在、賠償も含めて非常に経営状態厳しくなっておりまして、その中でどう会社をこれからしていくのかということについて非常に関心を持ってやっているというのは承知をしております。 ただ、その中にあって廃炉に向けての事業が滞るようなことがあってはこれは絶対にならないと。そこは政府としてしっかりと見た上で、それができないような体制であれば、それはもう本当に体制の在り方そのものも考えていかなければなら
私、メーカーの皆さんとも話をしておりまして、現場の事故の収束そのものの様々な技術的な問題というのは東京電力よりもむしろメーカーの方が詳しいというケースは多々ございます。ただ、メーカーの更にその取引会社ということになってくると、全て把握することは難しい面がございます。 したがって、そういった声もできるだけ私も聞いてまいりたいというふうに思っておりますが、何よりも大事なことは、しっかりと廃炉に向けた事業の予算を確保して、それが確実に執行されると。当然、それに向けた人が確保できないとこれはもう話になりませんから、そこは確保できているのかということを全体としてしっかり確認をする作業は、担当大臣が私でございますので、私自身の責任でやってま
