簡潔に御説明のみさせていただきたいと思います。 環境省がこの仕事をやっておりますが、自治体にも様々な役割を確かに担っていただいております。そのときに環境省の職員に必ず言っておりますのは、これは国の責任で本来やるものなんだということであります。除染もそうです、仮置場も中間貯蔵も最終処分も、全て国が責任を持ってやるべきところなんだけれども、実際に地元でやるにはどうしても自治体の皆さんの力を借りなければならないということであります。ですから、そこは絶対に本末転倒にならないような体制をつくらなければならないというふうに思っております。 まだ不十分なところがあると思いますので、仮置場についても中間貯蔵についても少しずつ、特に仮置場につ
海岸漂着物対策につきましては、海岸漂着物処理推進法に基づきましてそれぞれの都道府県で対処していただいているという、そういう状況でございます。 その中で、財政支援につきましては、平成二十一年度の補正予算におきまして、御指摘のとおり、今年度までの三か年の基金として地域グリーンニューディール基金というのを創設をしておりまして、これを活用していただいているところでございます。六十億という基金が都道府県にそれぞれ渡されているという状況でございまして、有効に活用していただいているというふうに承知をしております。 平成二十四年度以降なんですけれども、本年の東日本大震災の影響なども踏まえまして、各都道府県から基金の延長を申請する動きが出てき
都道府県の執行状況ということでございますけれども、全部で約六十億、正確に言うと五十九億二千万円の基金なわけですけれども、各都道府県の中で全体の執行率が六七％という数字になっております。ただ、これは全部使い切ったということではなくて、市町村にあってまだ使っていないということもあるようですので、都道府県の手から離れたのが六七％という、そういう数字にこれは現状、直近のデータとして、九月末ですね、九月末のデータとして把握をしているところでございます。
この海岸漂着物のしっかりとした処理というのを担当する環境大臣としては、是非そういった方向でという思いもあるわけでございますけれども、これは元々、平成二十一年度の補正予算でつくられたときは、雇用対策、経済対策として全額国費というふうになった経緯があるようであります。通常の廃棄物の場合は、災害廃棄物も含めてそれぞれ一定の地方自治体の負担をしていただいているという経緯があるようでございまして、そういう考え方の面でまだ財務当局との話が今行われていてという、そういう状況でございます。 したがいまして、何らかの方向が模索できないものかどうか、貴重な御提案もいただきましたので、引き続いてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
私は事故発災当時は補佐官でございましたので、菅総理の恐らく最も近いところで事故対応を見ていた人間だろうと思っております。したがいまして、心の準備といたしましては、事故調査委員会からお呼出しがあれば、それには当然応じてしっかり話をしなければならないというふうに、もうできたときから思っておりました。 ただ、自ら希望するとか手を挙げるかということになってまいりますと、官房長官の答弁もありましたので、私としては、そこは自分なりに事実をできるだけ整理をして、お呼出しがあればそのときには正確な事実をしっかりお伝えをするという、そういう準備だけは怠りなくやっていきたいというふうに考えております。
中間報告をどういう位置付けの報告書にされるのかどうかということは、これは委員会の判断ということになると思いますので、この中間報告の前とか後とかということに関して私がコメントする立場にはないというふうに考えております。 ただ、先ほど枝野大臣の答弁にもありましたけれども、事故の検証委員会の方で、政治の様々な判断についてもそれこそ事実として認定をするということなのであれば、私もしっかりと御説明をしなければならないことがあるというふうに考えております。
ただいま木庭委員の方から御指摘をいただいたとおり、受け入れていただける自治体が減少いたしまして、今その対応を環境省としてしているという状況でございます。 御説明申し上げます。災害廃棄物の広域処理につきましては四月の時点で調査をしておりまして、全国の四十二都道府県、五百七十二市町村、一部事務組合から当時受入れを表明をしていただきました。しかし、改めて広域処理の状況が整いつつあるこの十月に調査をいたしましたところ、今度は、十月三十一日までに回答のあったものの中で整理をいたしますと、既に受入れを実施をしている又は受入れに向けた検討を行っているという前向きな回答をいただいた自治体が全国で五十四の市町村、一部事務組合にとどまっているという
本当におっしゃるとおりだと思います。 東京都で受入れをしていただきました宮古市のこの廃棄物ですけれども、燃やした後の灰で百三十三ベクレル・パー・キログラム程度でございますので、これは本当に全く安全に問題がないレベルに下がるものでございます。そういったこともしっかり御説明をする中で、まずは自治体に御理解をいただきたいと思っております。 私も地元の静岡県の県知事には要請をいたしまして、静岡県はなかなか手が挙がってこなかったんですが、今、不安が払拭をされることなどを条件にして受入れについて協力をするという声明を発表をしていただけました。分かっていただければ確実に動いていただけるということでございますので、機会を設けてできる限りの説
本当に激励を、叱咤激励をいただいたというふうに思っておりまして、ありがとうございます。 この問題については、総理が先日の閣議の中でも御発言をいただきまして、国としてしっかり取り組むようにという、そういう御指示もございました。近日中、もう本当に近々、関係の閣僚会議も開かれる予定になっておりまして、改めてそこで各省の協力体制を確認をされるものというふうに承知をしております。 実際の除染そのものは、法律上も環境省がやることになっておりますので、福島の方に既に事務所をスタートさせておりまして、今週中には、そこに農水省、そして国土交通省、経済産業省の方から人を出していただいて体制を強化をするということになっております。本省の方にも人を
今回、福島大学の災害復興研究所が行われた調査については、私も全ての項目を拝見をいたしまして、その中で特に若い世代の皆さん、そして上の方も含めてそうですけれども、戻ることについていろんなお考えを持っておられると。特に若い方は五二％の方が戻る気がないとお答えになったというのは、大変本当に申し訳ないという思いでいっぱいでございますし、この結果自体は非常に重く受け止めなければならないと思っております。 私どもはまず、そうした皆さんの気持ちにこたえるためにも、ステップツーを一刻も早く達成をする、年内達成をこれはしっかりやっていきたいと思っております。 あわせて、除染を進めることによってできるだけ多くの皆様に現実に帰っていただく、さらに
明確に何年にということで特定の年限を限定をしているわけではございません。ただ、一定のめどといたしましては平成二十六年の三月末までというのを目標にしておりますので、およそ二年少しというこの期間でできる限り除染を進めることによりまして二十ミリシーベルト以上の地域を少なくしていくと、これが当面の目標ということになってまいります。
現在の現存被曝状況において私どもが避難の基準としておりますのが、追加放射線量が年間二十ミリシーベルトに相当する地域ということでございます。 したがいまして、少なくともこの二十ミリを下回ってくれば、現実的に帰っていただくためには、もちろんインフラの整備であるとか行政のしっかりとした体制であるとか医療機関であるとか、そういったことが必要ですので簡単ではありませんけれども、帰っていただくことができる可能性が出てくるという意味で二十ミリを一つの目標としているところでございます。
こちらで言っております特に高い地域というこの部分についても、特に明確な数字を設定をしているというものではございません。ただ、現実に今モデル事業を実施しておりまして、その中で、元々の放射線量が非常に高い地域について、なかなかその線量が下がらないということもやはり考えなければならないだろうと思っておるわけです。 したがいまして、モデル事業をかなりの箇所を今やっておりますので、それを見極める中で、長期的な計画の下に除染を行わなければならない地域をやはりどうしても特定をしていかなければならないだろうと考えております。
枝野大臣、そして平野大臣とともに、今こういったことについての具体的な検討を始めております。 ここに書かれているものというのは、それぞれ非常に大きな意味のあることでございますし、やるということになると何らかのこうした法的な検討というのも必要だというふうに思いますので、我々も検討しておりますけれども、みんなの党の皆さんの方で検討されているものについてもしっかりと勉強させていただきたいというふうに思います。
それぞれの市町村で行っている除染については国の責任でしっかりと財政措置をするという方針でございます。既に予算措置をしてまいりましたけれども、この三次補正、さらには来年度の予算も含めると実質的には一兆円を超える予算の規模を確保しておりますので、そこでしっかりと財政的な支援をしてまいりたいと思っております。 具体的に、これまでは福島県に基金をつくっていただきまして、そこから支出をするという形を取ってまいりました。今後の形をどういった形にするべきなのかというのを今福島県と協議をしておりまして、いずれにしても、市町村がやるものについては国の財政負担の下で着実に実施をするという体制は我々が責任を持ってつくっていかなければならないと考えてお
市町村が責任を持ってやったものということに関して言うと、過去も含めてしっかりと対象とするように検討していきたいと思っております。
既に付けました予算の中で、例えば、地域で除染をやっていただいた場合に実質的な費用がいろいろ掛かってまいります。そういったものについて五十万円という形でお渡しをして、それをしっかりと後押しをするという枠組みがございますので、そういった中で最大限そういったものについてもカバーをできるようにしてまいりたいと考えております。
原子力委員会では、ステップツー完了以降の使用済燃料の取り出し、さらには放射性廃棄物の管理、廃止措置といった一連の取組について専門部会を設置をしておりまして、その中で検討結果を既にまとめまして、現在パブリックコメントの募集をしているところでございます。 その検討結果案におきましては、過去のスリーマイルアイランド原子力発電所二号機の事故対応時の取組を参考として中長期措置へ反映すべき項目を整理をしておりまして、その中に、燃料デブリ取り出しに係る費用については事業者だけでなく、産業界や国、自治体も含めた原子力業界全体が負担していることとの記載がございます。スリーマイルアイランドのことについて、過去の事例についての記述がそういった形になっ
除染につきましては、それぞれの自治体、コミュニティーの皆さんに大変御努力をいただきまして徐々に進んでおりますので、非常にそのことに対しては感謝の思いを強くしているところでございます。 週末、私も、どういう様子かということもありましたので、除染を一緒にしてまいりましたけれども、一軒の御自宅を除染をするのに、袋の土が大体百袋ぐらい出るという、そういう形でございました。その地域では、大変有り難いことに仮置場をコミュニティーの中に既に設置をしていただいておりますので、そこへの搬出を今しているという、そういう状況でございます。 したがいまして、ここは一歩一歩やらなければならないと思っております。仮置場を設置をするためにはやはり中間貯蔵
我が国の法律の枠組みの中において、発電所のサイト内の廃棄物については様々なルールややり方が既にございますけれども、サイトの外については何ら法律的な措置も体制も整備をされておりませんでした。したがいまして、今環境省ではそれをゼロからつくっているという状況でございます。 ただ、問題は極めて深刻でございますし、また、それほど先延ばしをできる、時間を置けるというものでもございませんので、しっかりと検討を進めまして、できるだけ早い段階でどういった枠組みをつくっていくべきなのかしっかりと皆さんに御説明をしたいと思います。 福島県の皆さんの思いの中に、しっかりとこれを明確にしておく必要がある、そのために法律が必要だというお考えが非常に強く
