もう一つ言い忘れました。 先ほどの法案の中に、これは全て党として既に了承したものだけを並べましたが、企業・団体献金の禁止についても、維新の党としっかりと一致をした案を出したいというふうに思っています。やはりその部分について根本的な解決というのをしていかなければ、甘利大臣の問題を初めとしたさまざまな問題というのがなかなか絶てないということも含めて、我々には覚悟があるということもあわせて申し上げておきたいと思います。 次に、経済に話を移したいと思います。 マイナス金利が先々週導入が決定されました。この政策、やはり一番直接的なダメージを受けるのは高齢者の皆さんだと思います。預金で生活をされている方、そういった方々というのは多い
きょうは総裁はお呼びはしませんでしたが、マイナス金利を導入して、その直後に株がこれだけ下落をし、しかも円高になるという、当初想定をしたのとは全く逆の動きになっているわけですよね。ですから、結局は、マイナス金利というこの政策そのものは、少なくともこれまで見たところで言うならば、これは失敗と言わざるを得ないのではないか。 それは、そもそも、マイナス金利を導入するところまで金融政策に頼って、そこに大きく依存する形で、実体経済がよくなっていないから。実体経済はよくないのに、需要はふえないのに、金融政策だけで景気がよくなるなんてことはないという金融政策の限界をあらわしているんですよ、これは。 そこで、経済の中身について石原大臣にお伺い
先ほど、名目ＧＤＰが二十八兆円ふえたとおっしゃいましたが、二〇一二年の七—九から二〇一五年の七—九までの非常に都合のいいところの四半期をとって、名目で二十八兆円とおっしゃっているんですね。 大臣、これは経済のイロハですが、成長率というのは何で見るかというと、実質で見るんです。名目というのは、為替の影響も含めてさまざま水膨れするところもあるし、物価の動向もある。実体的に経済が伸びているか伸びていないかは、実質で見るんです。 実質で見たときに、安倍政権になってからの今の期間の成長率の平均は〇・八％です。そして民主党政権のときは、確かに華々しくはなかったけれども、平均で倍の一・六％の実質成長をしているんですよ。ですから、その数字を
雇用の統計というのは、景気の遅行指標です。おくれて来ます。実際に、確かに、需給が逼迫して上がったという面があるでしょう。 実質のＧＤＰというのは、全ての結果を総合した総合成績、結果なんです。それが明確に下がっているのに、今でも経済の基調が回復基調にあるということを言っているようでは、政策を誤りますよ。まずは現状をしっかり認識した上で、これまでの金融政策絡みの経済運営というのはもはや限界だということをわかった上で、しっかりと転換をするということをやらないと誤りますよ。 総理、景気は相当基調が変わっています。マーケットの雰囲気も変わっている。本当に経済が厳しい状況にあるということを認識した上で対策を打つべきじゃないですか。（石原
今一言だけ、足元の動きをしっかり見つつという御答弁ありましたが、しっかり見てください。数字はかなり明確に語っていると思いますよ。明らかに日本の経済は変調を来している。アベノミクスはしっかりと、これは本当に、所得をふやす、さらには働き方を変える、それにシフトしていかないと結果が出ないと思いますよ。そのことだけは申し上げておきたいと思います。 今、需要が上がっていない中で二％の物価上昇というのは、これは現実的には相当厳しいと思います。しかし、物価が上がる可能性はある。その可能性は、やはり原油の価格が動いたときですね。原油の価格が大きく動くと、前年比でいうと相当大きな動きが、今の水準だといずれかの段階で出てくる可能性がある。 そこ
我が国は一千兆の借金を抱えているわけですね。それをやりくりしながら、つまり、借りかえ借りかえをしながら、また新規に数十兆、毎年出している。日本の財政を考えたときに、これは麻生大臣が一番よくわかっておられると思うんですが、一番怖いのは金利の上昇なんですよ。 今、石原大臣が言及されたシナリオについて少しやりとりしたいと思ってパネルをつくってきましたので、それをごらんいただきたいんです。 これは、国と地方の公債残高のＧＤＰ比の将来の予測を政府がつくったものを私の方でわかりやすく描いてきました。これはＧＤＰに占める割合ですから、上に行けば行くほど借金が積み上がって首が回らなくなる、そういう話ですね。 まず、ベースラインケース、経
いや、大臣は余りわかっておられないように聞こえましたね。 注意深く見守るのではなくて、政府の想定している最もいいケースで経済が回復した場合は金利がＧＤＰを上回るので、財政が発散するリスクがあるんじゃないですか、この一番希望的なケースでどうですかということを言っているんですよ。 金利を注意して見ていくと言いますが、それは日銀が決めるんでしょう。発散しそうになるから金利を抑えるなんということは、インフレになったら日銀はしませんよ。 つまり、今は金融緩和で物価が抑えられているからまあ何とかなっているけれども、実際に原油が上がって金利が上がったときには、場合によっては二〇二〇年より前に来る可能性だってありますよね。金利が上がった
はい。 それでは、後は同僚議員がしっかりと政治と金の問題について追及をするというふうに思いますので、以上で終わります。
民主党の細野豪志でございます。 私からは、民主党の安全保障に対する考え方を御説明しながら、政府の法案、さらには我が党を含めて提出をされました領域警備法について聞いてまいりたいと思います。 我が党の安全保障法制についての考え方は、近くについては現実的に対応する、そして遠くについては抑制的に対応する、そして人道復興支援については積極的にやる、こういう考え方でございます。 そうした考え方に基づいて、まず、我が国の安全保障上の最大の懸念は何かということを考えれば、それは明らかに島嶼防衛である、特に尖閣を中心とした離島の防衛が緊急課題であるというのは、恐らく多くの国民の皆さんが賛成をしていただけるところではないかというふうに思いま
政府がこの法案を出せなかった一つの理由は、やはり、防衛省と、海上保安庁や、あとは警察という治安部隊との、この行政に溝があったんだろうというふうに思います。 それと同時に、閣議決定によって例えば海上警備行動を発令する、こういうやり方については、幾つかの恐らくすき間が出てくるであろうというふうに思います。一つは、すぐに思いつくのが時間のすき間ですね。どういうタイミングで出すのかということについての対応。そして、仮に平時においても本当に必要なところについては自衛隊は行動できるということになると、その自衛官の職務がどこまで権限が確保されるかというこの問題。そして三つ目に、武器の使用がどこまでできるか。 この溝がきちっと埋まっているか
こういうやりとりは政府との間でも何度かやってまいりましたが、そのたびに政府からは、こういう批判というか懸念というものが表明をされてきました。それは、平時から自衛隊が行動するということになると、事態をエスカレートさせてしまうのではないか。この懸念には、やはりきちっと提案者としても答える必要があるというふうに思います。 すなわち、警察や海上保安庁と自衛隊との役割分担をどのように考えているのか、これもあわせて伺いたいというふうに思います。
与党の側でもさまざまな検討がされたけれども、法案の最終的な提出には至らなかった、そこを野党の側から、さまざまな問題を総合的に考慮して、すき間のない案を出したということだというふうに思います。 次に、近くについては現実的に対応するという意味で、私は、島嶼防衛に続いて考えなければならないのが、非常に残念なことでありますけれども、やはり朝鮮半島有事という極めて深刻な危機だというふうに思います。 ここは外務大臣にまずお伺いしたいんですが、韓国には、在住者に加えて旅行者を加えると、五十万人ぐらいの日本人がいる、さらにそれを超えるかもしれないというふうに言われている、休みの期間であれば。この邦人をどのようにしっかり守って日本に帰国をさせ
政府の法案には本当に数え切れないほどの問題点があります。ただ、その中において、この邦人保護の部分については我々も検討しなければならないと思っているんですね。 ただ、この八十四条の三の部分は、これは、大臣、海上警備行動でやるというわけでもないんですよね、例えば朝鮮半島から逃げてくる場合は。この保護措置そのもので自衛隊が行動できるということになるわけですね。これはちょっと、余りに漠然として、邦人保護という名目で相当自衛隊を自由に動かせるという規定になる懸念があるんじゃないかというふうには私は思います。 そこで、我々民主党は、周辺事態法、これは周辺事態という概念を守った上で、その中でしっかりと邦人を守って日本に無事帰国させることが
総理から朝鮮王朝についてはコメントがありませんでした。 単純比較はできませんよ。もちろん歴史も違うし、それぞれ国民の理解も違う、しかし、我が国は天皇家を持ち、それが国家のアイデンティティーとして非常に継続している。それは一つ非常に大きいですよね。途中、苦しい時代もあったけれども、そのときも天皇制をしっかり守ってきた。保守の政治家であれば、他国のものであっても、そういったものについてしっかりと見識を持って、そういう判断を日本がしたということについては、これは反省をするという姿勢がないのは非常に残念ですね。 そのことを指摘した上で、私は、この日韓関係というのを考えたときに、そういう歴史認識はしっかり持ちながら、我が国は、国際的な
大臣、韓国の外交部のホームページを見ますと、強制的に労働というふうに書いてあるんですよね、今回の声明について。はっきり書いてあります、そういう表現で。ですから、請求権の文脈において利用する意図はないというのは、それは何らか確認する文書などはあるんですか。 加えてもう一つ、徴用工の問題というのは訴訟になっていますね。仮に韓国政府がそこは利用しないと言ったとしても、そういう訴訟において利用される可能性について、ないと言い切れますか。
ちょっと、大臣、短目に答弁をお願いしたいんです。 裁判にもなっているわけですね、個別の。そこで利用されないということについて、間違いなくそれはないというふうに大臣として言い切れますか。
裁判については何も御発言はありませんでしたね。 世界文化遺産登録は確かに大変いいことですよ。しかし、非常に大きな代償を払った可能性があるのではないかと私は思います。 総理、この言葉を改めてちょっと確認していただきたいんですが、この「アゲンスト ゼア ウイル」という言葉は、これはどこかで聞いたことがあるなと思っていろいろ調べたら、実は、河野談話の従軍慰安婦のところで二回使われている言葉なんです、意思に反してというのは。 ですから、徴用工と従軍慰安婦の問題を、多分、総理は非常に河野談話というのを、これまで、どちらかというと批判をしてこられた立場ですから、その河野談話よりも徴用工の問題が、同じ言葉が使われているのがまず一点。
二つだけ指摘をしたいと思います。 一つは、今総理は、フォーストという部分については何ら答弁されませんでしたね。ここは河野談話を超える言葉なんです。それは幾ら日本語で取り繕ったところで、フォーストに強制性というのが形容詞にしたときに出てくるのは、これはそういうふうに読まれても仕方がない部分もありますよ。そのことを御答弁されなかった。 もう一つ申し上げると、韓国政府は、政府としては、これは徴用工の問題について利用しないと言ったかもしれませんが、個別の裁判において韓国人が言うことについて制約なんかできないですよ。裁判所はまた別の判断をしますよ。 そこも含めて、確かにこれは、世界文化遺産登録をしたかったというのはわかりますけれど
ちょっとパネルを見ていただきたいと思うんですが、我が国の自衛隊の役割については相当絞り込んでいかなければならないと思う一つの理由は、我が国の人口にあるんですね。 さっき一万三千人ということで申し上げましたが、これは、棒グラフが我が国の新成人の男性の数です。この数というのが、二〇〇五年からずっと書かれていますが、二〇一五年、ここぐらいまでは減り方は比較的少ないんですが、ここから急激に減ってくる。今大体六十五万人強の新成人がいますが、ここがぐっと減ってきて、二〇三〇年にはもう六十万人を切ってくる、二〇四〇年には五十万人を大きく切ってくる、こういう数字になるわけですね。 大臣、ちょっと数を頭に入れていただきたいと思うんですが、二〇
非常に楽観的な見通しを述べられたわけでありますが、現実に半分になりますからね。半分になっている中で二十五人に一人が自衛隊員ということになった場合に、民間で活躍する優秀な人も含めて、人のとり合いになりますよ。 その上に、多分大臣はそうは御答弁されないんでしょうけれども、これまでの役割は残るわけですね。別に日本列島が狭くなるわけじゃありませんから、防衛のためにも人が要るでしょう。ハイテク化して若干絞り込むことができたとしても、ほかの業務が新たに加わりますね。集団的自衛権も行使をする、そして周辺事態を重要影響事態ということで世界じゅうに広げる、ＰＫＯについてもやっていく、恒久法もつくる。当然、訓練も含めて、この数はふえてくる可能性があ
