およそ感覚はわかりましたが、もう一度、長官、確認ですが、これは憲法十八条以外には憲法違反というような可能性はないですね。ですから、憲法十八条違反には当たらない、そういう御答弁ですね。確認をさせてください。
与党の皆さんからは建設的な提案だという話があったんですが、私は、ここはぐっと、ちょっと迷うわけですね。迷うというよりは、むしろ懸念を持つわけです。 今の自衛官はみずから志願してきていますね。私の地元も自衛官がたくさんおられる。士気旺盛で優秀な方がたくさんいる。本当にありがたいなと日々思っていますよ。しかし、我が国は今所得の格差も広がってきている。そういう中で、学費を工面するのに苦労している御家庭というのはたくさん出てきていますよね。そういった皆さんが、みずからはもしかしたら志願していないかもしれないけれども、経済的理由で自衛隊になるということをどう考えるのか。これは質問しませんが、これは本当に考えにゃいかぬと思いますよ。 で
時間が来ましたので、これを最後の私の発言にします。 六七八、これはイラク戦争の根拠になった国連決議ですが、これは、我が国の、今回政府が提案しているこの法案上、該当し得る決議であり、派遣をし得る、そういう答弁ですね、後方支援で。さらには、ＩＳＩＬ、今イラクとシリアで大変なことになっていますが、その地域にも派遣をし得ると。 すなわち、この二つの例から明らかなのは、少なくとも、ここ十年、二十年、世界でさまざまな紛争が起こっていますが、基本的には、国連決議がほとんどのものについて何らかの形でありますから、そういったものについては全て日本が後方支援という形で参加し得るということなんですよね。そこが我が党と政府では全く違う。 すなわ
私は今、民主党の政策の責任者をやっておりますので、我々の考え方と比較をしながら、政府が提出をされた法案について伺ってまいりたいというふうに思います。 私ども民主党のスタンスは、この安全保障法制においては、近くについてはしっかりと現実的に対応していく、しかし、我が国から遠いところにあることについては抑制的に対応していく、そして人道支援については積極的にという考え方でございます。 したがって、その考え方に基づいて、先日は長島委員の方から、いわゆる領域警備法について具体的な法案を我々は用意している、そういう説明をさせていただきました。すなわち、国民の皆さんが一番心配をされているであろう尖閣を初めとした問題については、平時においても
目的は全く違うのに、二つの目的が違うのに、やれることが同じなわけですね。 ちょっと、数日前から、いわゆる野呂田六類型、これについて議論がありましたので、それを少し参照しながら、さらに突っ込んで聞いていきたいと思いますので、パネルをごらんいただきたいと思います。 これが、周辺事態法が議論されたときのいわゆる野呂田六類型というものでありますけれども、例えば四番、ある国の行動が国連安保理によって平和に対する脅威あるいは平和の破壊または侵略行為と決定され、その国が経済制裁を受けたような場合であって、我が国に重要な影響を及ぼす。これは当初は、例えば、北朝鮮が現実的に核武装をして、それをミサイルの先端に搭載できるというようなことになった
目的が違う。目的が違えば、当然想定される事態も違いますね。目的も、想定される事態も違うのであれば、それに応じてきちっとやれることを変えるというのが当たり前ですよ。その整理が政府案では全くできていない。 その現実的な、そういうことの一つの帰結として、私は、総理の答弁で一つ気になったことがあるので、それを少し詰めて聞いていきたいと思います。 ＩＳＩＬ、この事態について日本が後方支援をすることはないと、総理は、一番初めの、法案を出したときの記者会見で答弁をされました。そして、先日の北側委員に対する答弁は、政策判断として、有志連合に参加する考えはありませんとおっしゃった、政策判断として。 私は、この新しくできた国際平和支援法をし
もう一度確認をしますが、では、ＩＳＩＬに対して国際社会が行動する場合に、今の基準に該当して法的には派遣が可能になる、そういう可能性があるということですね。大臣にもう一度。
今のは非常に重要な答弁だと思いますね。 つまり、ＩＳＩＬのケースというのは、国際社会においても相当これは厳しいケースです。あらゆる厳しいケースに日本の自衛隊が海外に出ていく可能性があるということを大臣がお認めになったわけですね。それはこの法律の立て方上当然の帰結で、なぜならば、朝鮮半島有事に対応できるぐらいの、それぐらいの措置が書かれているんだから、国際社会であらゆる紛争があったときに、それを後方支援できる法律の仕組みになっているんですよ。仕組みとしてはですよ。 そのことをきちっと正面から認めずに、初めから、ＩＳＩＬには行くことを断言しませんと、それは現内閣の現時点での判断であって、将来まで保証するものでは全くないですよね。
もう一度確認をしたいと思いますが、外務大臣、これからも海外に自衛隊が出る場合については、きちっとそういう協定を結ぶことによって自衛官が個人としては裁かれることはないというふうに、大臣として責任を持って答弁されますね。
やはり個別にきちっと対応するのが国としての最低限の責任だと思いますね。 次に、法務大臣にお伺いしたいと思います。 私は、日本の自衛隊のレベルの高さというのを非常に信用しています。したがって、日本の自衛官が海外に行って、そこで、それこそ故意で人を、民間人を殺すであるとか、さらには、そこでいわゆる刑法上触れるような他の犯罪を行うことはない訓練をして行っていると信じているし、これからもそうあってもらいたいと強く思います。ですから、現実的に、自衛官が海外で何らかの犯罪に問われる可能性があるケースということで言うならば、これは誤想防衛、誤射ということになるわけですね。 すなわち、市街地で市民に紛れてテロリストが撃ってきたときに、テ
防衛大臣にちょっとお伺いしたいんですが、これは深刻だと思うんですよ。撃って、それは故意ということは自衛隊の場合は私はあり得ないと信じていますから、自分の身を守るのにやむなく武器をして民間人を殺傷してしまった、業務上過失致死。これを、国家としても守れないし、逆に、それについて、それこそその国で極めて厳しい立場に追い込まれる可能性もありますよね。これは、法の空白をしっかり埋めて対応できるようにした上で出さないと、大きな問題が起こってからでは遅いですよ。 これは、大臣、どうするんですか、こういうケースは。
防衛大臣、ちょっと失礼ながら、防衛大臣は陸上自衛隊御出身ですよね。本当に現場の自衛官の皆さんの話を聞いていますか。基本的には想定をされません、そんなケースはないですなんということを言う自衛官はいませんよ。これまでだって危ないケースがあったんだ、しかし、厳しいＲＯＥもあり、それは幸運にも恵まれ、そういうことはなかったと。皆さんは何か否定をされているようですけれども、これまでよりも厳しい現場に行かされると自衛官はみんな思っていますよ。 その自衛官がこういった形で法的に完全に宙に浮く可能性があることについて、現場を経験した大臣が、そんなことはないと思いますがなんという答弁で、これは責任を持って自衛隊を海外に出すことなんてできないですよ
私、こういう特別委員会とかで質問をして、与党の皆さんからそうだという声を受けたのは初めてですね、もうめったにこんなことはないので。それぐらい、やはりこの問題は本当に政府として対応すべきだというところまで来ていると思いますよ。逆に言うならば、これまででもやらなければならなかったことを怠ってきたとも言えると思いますね。ここはしっかりと政府としての対応を求めたいと思います。 そして、その次にもう一つ、これは総理にお伺いしたいんです。 現職の自衛官の皆さんと話していまして、もう一つやはり懸念をされたのは、今回、現に戦闘が行われていない現場に派遣をされる、そこで戦闘が起こった場合については、活動を中断するなり撤退するという、そういう法
重要な任務を担うことになればなるほど、自衛隊が途中からいなくなるのは、これは本当にまずいわけですよ。国際関係にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。 総理も、統幕議長をやられていた西元徹也さん、よく御存じだと思うんですが、そういう、本当に自衛隊のトップをやった方々もこの点については懸念を表明されています。支援をすぐにやめるというのは友好国との信頼関係を著しく傷つける、そういうふうにおっしゃっていますね。 ですから、ここは本当に、国益を考えたときにどうなのかというのはもう一度お考えになった方がいいと思いますよ。 そして、最後にもう一つ。総理、これはもう感想だけで結構なんですけれども、多くの自衛官が一番心配をしているのは、最
ある自衛官が言っていたのは、かなりいろいろな経験をしていて、幹部でもあります、この人が言っていたのは、これは総理、ぜひ、私の言葉じゃありませんから聞いていただきたいんですが、本当に国民の理解が得られるような状況にならないのであれば、一年かけてでもやった方が自分たちにとっていいというふうに言っていましたよ。そういう大事な法案であるということはぜひわかってもらいたい。 残された時間で歴史認識についても少し聞いていきたいと思います。 先日、党首討論を見ていまして、共産党の志位委員長と安倍総理のやりとりが私は非常に気になりました。ポツダム宣言について、つまびらかに知らないというふうに御答弁をされた。（安倍内閣総理大臣「読んでいない」
これは大事な問題なので私も逃げずに私の見解を申し上げますと、世界征服という、この部分については、これは田中義一、戦前の総理の田中上奏文というのがきっかけとなっていて、ＧＨＱの中でも大議論があった、東京裁判でも取り上げられているという経緯がありますね。私も、久しぶりにそういうのを全部調べてみましたけれども、やはりこの田中上奏文の実在については、これは極めて怪しい。それがきっかけとなって世界征服という考え方がここでとられているんだとすれば、その部分については、私は、総理がひっかかりをお感じになったのは理解はできます。 ただ、もう一方の方の懸念が当たっているのだとすれば、そこは総理に考えを直していただいた方がいいと思っているんですね。
今、多くの責任という話があったんですが、では、さらにもう一問聞きます。 東京裁判、これについての総理の認識も、私は若干気になっています。「東京裁判という、いわば連合国側が勝者の判断によってその断罪がなされたということなんだろう、」という答弁も過去にあった。今の、多くの責任がそういう戦争指導者にあったということなのであれば、そこは、東京裁判も含めて、その責任を正面からお認めになるということでいいですか。もう一度答弁をお願いします。
もう時間も少なくなってきましたから端的に伺いますが、過去こういう答弁もされていますね。東京裁判のＡ級戦犯は犯罪人ではないという答弁も総理はされている。そこは、小泉総理は犯罪人だと明確に言い切りました。 ここは、総理、今の御認識であれば、きちっと認識を改められるということでよろしいですか。
そこは、総理、すっきりお答えにならないんですね。 私がこれまでの総理の累次にわたる答弁を聞いていて感じるのは、これは私の感覚ですが、感じているところを率直に申し上げると、戦争犯罪人についてのさまざまな責任論について、総理はやや相対化されている部分があるんじゃないか。相対的に重い責任があるとか、そういう言い方をされる。これは、私は政治家としてはやや危うい判断だというふうに思っています。 なぜ今これを問うたかなんですが、最後、もう時間がなくなりましたので、総理にここだけはぜひ御理解をいただきたいんですが、今回、この法律をお出しになって、いろいろな、これまで日本がやらなかったことについても判断を総理がするということになるんでしょう
昨日は三月十一日でありました。総理も東京の方で追悼式典に出ておられましたけれども、私も、福島まで行ってまいりました。三年連続になるんですが、被災地の中でも、やはり福島というところに最も深くかかわってまいりましたし、また、福島の復興が一番これからさまざまな課題を抱えて、原発の廃炉の問題もあるし、除染も中間貯蔵もある、賠償の問題もありますし、苦しい状況になる方がたくさんおられるという、このことも踏まえて福島に行ってまいりました。 ただ、恐らく総理も把握をされていると思うんですが、福島でも、新しい明るい動きも出ています。その一つが、私は、ふたば未来学園ではないかと思っているんです。 私どもが担当していたときからずっと計画をしてきた
