文科省の方から副校長も派遣をして、そして、いろいろな特徴のある教育をやるというふうに聞いております。国のバックアップが不可欠ですので、ぜひお願いをしたいと思います。 さて、きょうは、社会保障と格差の問題ということでありますが、まず、格差の前提となる経済の問題について少し話をしたいと思います。 先ほどニュースが流れておりまして、日経平均が十五年ぶりに一万九千円を超えたというニュースが流れておりました。 株が上がることは、これは悪いことではない、いいことでありますから、それ自体は私も本当に喜ぶところなんですが、ちょっと違和感がありますのは、経済の実態と株価に随分乖離が出ていないだろうか。 例えば、ＧＤＰでいうならば、先日
総理、これが、例えば個人の投資家も株を買っていて、海外からも日本の経済が高く評価されていて株が買われていて上がっているなら、私は、誰も批判をする人はいないと思いますよ。 私が今申し上げたのは、そういう主体は売っていて、ＧＰＩＦ、年金の基金だけで今、株が支えられているという状況をどう見ますかということを言っているんです。 ちなみに、総理、去年の予算委員会の質疑、記憶されているかどうかわかりませんが、塩崎大臣と私とで、ちょっとここで激しい論争になったんですけれども、アメリカは年金の積立金を株で運用するということをやっていません。なぜなら、今の日本のマーケットがまさにそうであるように、そういう公的な資金が株式市場に過度の影響を及ぼ
何か塩崎大臣は、勝手に私が期間を区切ったような、そんな話をされましたが、これは一番長くとっているんです。ＧＰＩＦが誕生してからずっとトータルにとっているので、いい時期も悪い時期もあるんですね。それをトータルに見たときに結果が出ていないところに今回どんといったということが本当にいいのかどうかというのは、国民の皆さんにやはりしっかりと判断してもらう必要があると私は思います。 ちなみに、ちょっと数字を御紹介しますけれども、この間ある数字を見て私はううんと思ったんですけれども、この国に一億円以上の財産を持っている人は百万世帯を超えるという調査が野村総研で出ている。それはアベノミクスによってふえているそうです。それは株が上がっているから。
その後も、厚労省はほとんど説明らしい説明をしていませんね。 社会保障審議会年金部会の十一月十九日、これはポートフォリオの変更が決まった後の議論ですが、その後も委員の方から説明を求められて、局長はこう言っているんですね。単年度の最大損失が幾らになるかというのは、例えれば、変な話ですけれども、東京に隕石が落ちれば日本の経済は崩壊しますのでというような話だと。 これは、私はとんでもない発言だと思いますよ。だって、実際にリーマン・ショックは起こっているわけです、数年前に。そういうことがあった場合はどれぐらいの損失なのかという議論を隕石に例えるという。これは私はとんでもない話だと思います。 総理、ぜひこれは考えていただきたいんです
もう一回繰り返しておきますが、多くの保険者は心配していると思いますね。そこの部分について説明責任を果たしていないし、その理解なくしてこれをやっていくということに関しては、将来的に大問題になる可能性があると思いますよ。 もう一つ指摘しなければならないのは、ガバナンス改革です。 塩崎大臣はガバナンス改革に強い意欲を示しておられた。十月の三十日、実はポートフォリオの変更をした前の日に私は質問しているんですね。そのときに、こう答弁をされていますね。運用改革、すなわちポートフォリオの改革とガバナンス改革は、全く一体の話であって車の両輪なんですとまで言い切っておられる。 法案は、これは諦めたんですか。ガバナンス改革はしないんですか。
大臣に就任される前の講演会で、これはブルームバーグの講演会ですが、みずからのボトムラインメッセージ、これは結論という意味でしょうけれども、ポートフォリオ前倒しの変更を行う秋のタイミングまでに、ポートフォリオを変えるまでにガバナンス改革の法案を出さないかぬということをおっしゃっているんですよね。私の質問に対しても、ポートフォリオの変更は決めていたんでしょうけれども、ガバナンス改革はすぐやりそうなことを言っているわけですよ。 この後の講演の中身が非常に興味深いんですが、こう言っているんですね。基本ポートフォリオの大胆な変更を現体制で行えば、そのリスクは究極には独任制のもとで現理事長が全面的に負うことになるが、その任期は来年三月までと
今の大臣の御発言を、国民の皆さん、しっかり覚えておいていただきたいと思いますね。 百三十兆円に上るこの年金の積立金を、今、半分株に投資しているわけですね。これは、国民的に言うと物すごく大きなリスクを冒しています。ところが、運用主体であるＧＰＩＦのガバナンス改革はできていなくて、責任体制が不明確である。その全て、運用の結果も含めて、大臣が全て認可したわけだから、責任があるという答弁は非常に重いと思いますよ。そのことは明確に指摘をしておきたいと思います。 その上で、大臣、答弁も長いので、きょうはこれで結構です。次の質問に行きたいと思います。 総理、憲法の問題に少し話を移していきたいんですが、具体的な話に入る前に、憲法の条文に
総理、私は、あの発言を聞いて、特に言論の自由という発言を聞いて、ちょっと正直、耳を疑ったんですね。 というのは、言論の自由というのはどうやって獲得をされてきたものなのかということを総理はわかっておられないのじゃないか。国民の中から権力者に対してきちっと批判もできて、自由に物が言える闘い、これが近代立憲主義であり、人権のこれまでの闘いなんですよ。それを総理が、テレビ番組に出て、コメントに対してクレームをつけることを言論の自由なんと言い出したら、この歴史そのものを否定することになりますよ。 いいですか。今起こっていることは……（発言する者あり）
今起こっていることは、実際、私も報道関係者と話をしていますけれども、この話になると、みんな口を閉ざすんですよ。表現の自由とか言論の自由を常にいかなる状況にあってもしっかりと確保するだけの状況をつくるのが総理の仕事であって、報道機関に対してクレームをつけて、それを言論の自由なんと言われたら、それは人権そのものに対する大変な侵害なんですよ。 少なくとも、総理、いろいろ意見を言いたいことはあるでしょう。それは言っていただいて結構。しかし、こういう、報道に対して意見を言うことを言論の自由と言うことは、これからやめていただきたい。いかがですか。
総理、現実に、報道機関の萎縮はかなり起こっています。私は、今の自民党のこのやじの状況が危機的だと思うんですよね。 私はある自民党の重鎮の方にこの話を少し話しましたが……（発言する者あり）ちょっと聞いてください。静かにしてください。こういったことに関して、自民党の中から、総理、そんなことを言うべきでないと言う人が一人もいないということが非常に問題だと、その自民党のＯＢの方は言っていましたよ。 そろそろ時間がなくなりましたので最後に聞きますが、こういう部分も含めて、報道の自由の憲法二十一条の規定も含めて、自民党の改憲案は相当問題があります。大いに問題がある。それについてもう聞く時間はありませんが、憲法の議論をこれからするわけです
こういう議論をしているときに、自民党のサイドから、全く、こういう言論の自由に対する何らかの危機的な状況に対する思いが出てこない、一切危機感を感じないということが、私は本当に危機的だと思いますね。我々野党がその分しっかりと問題点を指摘しなければならないと改めて感じたということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。 まず、ＩＳＩＬによるテロ行為につきまして質問させていただきたいと思います。 湯川さん、後藤さんが殺害されました。深い悲しみと同時に強い憤りを私も感じております。 また、きょうになりまして、ヨルダン人のパイロットの方がこれまた非常に残虐な方法で殺害をされる、そういうニュースが飛び込んでまいりました。 こうしたテロに対しては、当然、厳しい姿勢で臨んでいかなければならないし、また、日本人がテロに狙われることがないように、しっかり政府として対応していただきたいと思います。 これまで民主党は、こうした危機管理に当たっておられる皆さん、総理を初め閣僚の皆さんはもちろんですが、官僚の皆さんも含めて厳しい環
そうしますと、そのメールの中身からいって、その犯人グループというのがＩＳＩＬであろうということについては推定が働いていたということでよろしいでしょうか。
シリアの北部で拘束をされているということですので、これはＩＳＩＬの支配地域ですから、そういう推定が働いていたであろうというふうに思います。 次にお伺いしたいのが、そのメールのやりとりの中で、御家族に対する身の代金の要求が来ていたということが報じられています。私も、周辺にいろいろな形で可能な限りで情報を収集してみましたけれども、それは恐らくそうだったんだろうという推定をしております。これは事実でしょうか。
御家族の気持ちを考えますと、プライバシーには最大の配慮が必要だと思います。個別のメールを全て開示するというところまでは申し上げません。 ただ、この事案の検証ということを考えたときに、事前に御家族に対して身の代金の要求がされていたかどうかということは、非常に重要なポイントだと思います。少なくとも、そこについてどういうものがあったのかということについては、説明する責任が政府にあると思いますよ。これは答えてください。
委員長、この件はきちっと検証するということになっているわけですから、この身の代金がどういう形で要求されて、幾らだったのか、どういう状況であったのか、この部分についてはきちっと国会としても把握する必要があると思いますので、しっかり資料の提出を求めたいと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いします。
もう一点お伺いしたいことなんですが、ちょうどこの十二月三日からその後の期間というのは、我々、選挙をやっていたんですね。ちょうどその時期に当たるわけです。 まず、ちょっと外務大臣にお伺いしたいんですが、外務大臣も、当然、選挙で全国を回っておられたと思うんですね。その情報はきちっと把握をされていたのかということが一つ。 もう一つは、その後総理が中東を歴訪されたわけですが、そのときに、そういうメールのやりとりがあった、そして、おっしゃらないということでありますけれども、身の代金の要求があったということについても、きちっと総理にお伝えになっているかどうか。 この二つをお伺いしたいと思います。
確認ですが、そうしますと、身の代金についてはお答えをしないということでありましたけれども、そういったメールの中身のやりとりについても、外務省として総理にきちっと報告をしていたということでよろしいですね。
そうなってくると、この後総理にも聞きますが、もう一つ確認をしなければならないことがあるんですね。 冒頭でも申し上げましたが、テロには毅然と対応していかなければならないと思います。また、人道支援も私は必要だろうと思います。その意味で、この人道支援について私は不適切だとは思いません、やるべきだと思う。 しかし、一方で、人質がとられていて、身の代金の要求をされているということは、命の危機があるということですね。ということになった場合に、その人質がどのようになるのかということについてのケーススタディーは、外務省としてはしっかりやっておかなければなりませんね。これはしっかりやったんですか。 すなわち、あの一月の十七日の総理のカイロ
外務大臣、テロを防ぐためにも厳しく対応しなければならないというところは、政府の見解と私も一致をしているんです。ですから、そのメッセージを出すということは間違っていません。 私が聞いたのは違う部分なんですね。すなわち、これからのテロを防ぐために、人道支援をする、さらにはさまざまな厳しい対応をすることによって抑止する、これは必要だと思いますよ。しかし、この二人が具体的に人質として拘束をされていて、命の危機にさらされているわけだから、この二人についてどういう影響が及ぶかというところはしっかりと少なくともシミュレーションをしておかないと、これは外務省として責任を果たしたことになりませんよね。それをやったのかどうかを聞いているんです。しっ
