茂木会長の方から随分激励をいただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。 ホームページは、当初は友人にやっていただいて、ほとんどお金をかけずにやっておったんですけれども、途中から、ある程度しっかり仕事でやってもらった方がいいだろうということで、外注をしてやっていただいております。ただ、それも友人価格のような形でやっておりますので、月に本当に数万円とか、そういうぐらいのことでやっております。
済みません。原子力安全庁の方は、どういう組織にするのか、そこにどういう機能を入れるのかということについては、私も、少なくとも週に一回もしくは二回、かなり集中的に議論をして進めておりますので、状況はほぼ把握しているつもりなんですけれども、ホームページについてどういう予算になっているのかというのは承知をしておりません。 今、茂木会長の方からいただきましたけれども、一・四億円という予算が計上されているということでございますが、これは多分そうなんだろうと思います。済みません、承知をしておりませんでした。
原子力安全庁のシステム自体は相当しっかりしたものをつくらなければならないと思っておるんです。今回、緊急のシステムというのが、東京電力の例えば本店や発電所の現場となかなか情報の共有ができなくて、私は、これが大変大きなボトルネックになったと思っておりまして、そういう意味ではしっかりお金をかけなければならないと思っております。 ただ、ホームページというのは、これは多分に広報という、本来の危機管理とか安全業務とは少し離れたところになりますので、それはしっかりと効果を見た上で予算というのを立てていかなければならないというふうに考えます。一・四億円という予算が他省庁と比較をして本当に適正かどうかということはしっかり確認をしたいというふうに思
御指摘のとおり、平成二十四年度で契約ができるもの全体を含めまして、ですから、これからあと一年半ほどの間に約一兆一千数百億円の予算を組んでおります。それぞれ積算は、苦労しながらでありますけれども、根拠はございます。警戒区域や計画的避難区域の除染、そしてそれ以外の、今生活をされている、そういったところの除染、それぞれ分けて計上しております。 ただ、果たしてどれぐらいの費用でできるのかということについては、これはまさに今、さまざまな事業者とも話をしながら契約の準備をしているところでございますが、まだ確たることは申し上げられません。さらに言うと、仮置き場、これにも予算を積んでおりますが、そしてその先の中間貯蔵施設はまだ予算がしっかり計上
御指名をいただきましたので、答弁させていただきます。（村上（誠）委員「指名していません。委員長、私は総理と」と呼ぶ）
委員長から御指名をいただきましたので、答弁をさせていただきます。 チェルノブイリと比較をして村上委員の方から御指摘がございましたけれども、チェルノブイリとそして今回の東京電力の福島原発というのは、状況はかなり異なります。チェルノブイリについては、炉自体が爆発をしたという状況でございますので、非常に多くのものが飛び散って、その後の対応ということでございました。一方で、今回の事故の場合には、建屋は確かに水素爆発をいたしましたが、炉の中には大量の燃料が残っております。また、プールの中にも大量の燃料が残っております。それをまずは安定した状態で冷却を続けるというのが非常に重要になってまいりました。 そして、その冷却機能を回復するのに、
確かに、当初起こった状況について、最悪を想定して、そういう状態なんだという可能性を指摘することができなかったということについては、政府の分析の甘さはあったと私も思っておりまして、反省をしております。 正確には、メルトダウンそのものを真っ向から否定していたというよりは、燃料は溶融をしているけれども溶融の程度がわからないというふうな私どもは言い方をしておったんですが、それが分析の甘さということで御指摘をいただいたことは、真摯に反省をしなければならないと思っております。 一方で、水棺についても御質問をいただきました。 水棺というのは、さまざまな専門家からの意見の中で、燃料が水につかっているという状態が一番安全だ、そういう分析が
まず、東京電力の福島の原発については、これを所有し運営をしているのは東京電力でございますので、東京電力に大きな責任がございます。 ただ一方で、これだけ本当に厳しい事故が起こっているわけですので、一民間企業にそれを任せるわけにはいきませんので、政府にも東京電力同等もしくはそれ以上の責任があるというふうに考えまして、それで統合対策室をつくって作業を進めてまいりました。 その責任者は、当初は海江田大臣ということで、私がサポートをしておりました。その体制から、私が閣僚になりまして、枝野大臣ももちろん大きな役割を果たしていただいておりますけれども、実質的には私が、東京電力の役員と、責任を持ってさまざまな重要な決定については携わっている
いろいろと皆さんに御心配をおかけしておりまして、世界にも、まだこれで収束という状況に至っていないということに関しては、大変申しわけなく思っております。そのすべての責任は私にございます。
冷温停止状態というのは、慎重に確認をしたいと思っております。これは、それこそ世界に対してもしっかり説明をしなければなりませんし、冷却機能の安定化というのも、多重性をしっかり確保して、もうもとには戻らない、つまり、またそれこそ大きな事象に至るということがないような確認はしたいと思っております。その上で、冷温停止状態というのを御説明する形をとりたいと思っております。 そして、第二ステップが終わりましてから、その後のロードマップというのは、非常に長時間、また困難な作業を伴います。諸外国からのさまざまなアドバイス、支援というのも受けていかなければなりません。したがいまして、そういう段階では、東京電力に任せるということではなくて、国が関与
はい。この五ミリの上と下との問題ではいろいろ情報が混乱をいたしまして、大変皆さんに御心配をおかけしました。このことについてはおわびを申し上げます。 今局長が若干細かい個別のことについても答弁をいたしましたが、五ミリ以上についてはできるだけしっかり、面でやっていくと。五ミリ以下については、子供の居住地であるとかホットスポット対策であるとか、そういったことを中心にやるということで予算はつくったわけです。 ただ、初めから五ミリ以下についてやらないということを考えていたわけでは全くなくて、そこは、もともと市町村がいろいろな御要望をお持ちでしょうから、それには最大限我々としては応じて、除染についてはむしろ国が積極的にやっていく、そうい
吉野委員御指摘のとおり、今地元で一番悩みの種になっておりますのが仮置き場でございまして、国にこの仮置き場の設置について非常に大きな責任があるということは、私も自覚をしております。 ただ、その一方で、この仮置き場をつくる場合にどうしても、顔が見える関係の皆さんが、ここならいいのではないか、そういう御議論があった中で場所を選定しないと見つからない、なかなか仮置き場になっていかないという事情もあるわけです。国が、それこそ乗り込んでいって、ここを仮置き場にするからということで言ったところで御理解をいただけない、そういう事情があるわけです。 そこで、まずはコミュニティーであるとか市町村に仮置き場についてお考えをいただいて、ここがいいの
おっしゃったとおりのやり方が一番いいと思います。つまり、市町村がそれぞれ動いていただけるように、環境省はそこに人を出して、そこで個別に見つけていくというのが最もいい方法だと考えております。 そこで、環境省としては、福島に事務所をつくりまして、そこでできるだけ人を、今採用もやっておるんですが、しっかりと採用して、そして個別に対応できるようにという準備をしております。 もちろん、既に責任者がそれぞれの市町村を回って、仮置き場の設置の状況についても確認をしながら、必要に応じて一緒に説明をやっておるんですが、そこから一歩踏み込んで、それぞれの市町村にできるだけ人が直接張りついてやれるような体制をつくりたいというふうに思っておりまして
環境省は職員が、地方も含めて全部で千名でございまして、今、各部署から、まだ人が出せるのではないかということで寄せ集めまして、福島にどんどん人を送っておるという状況でございます。 それを含めて、これは環境省だけの問題ではないと思っております。他省からも人を出していただいて、除染を福島で現実にできるような体制をつくるべく、今まさに調整をしております。総理の強い御指示もございますので、ここは私の責任でしっかりやらなければならないと考えております。
現在は、間もなく二十名ぐらいになるということでございまして……
それを、来年には採用いたしますので、五十名程度。来年度、四月からは二百名程度にはしたいと思っております。それにしっかりと応援を入れていくという体制です。
三十年間としたのには、幾つか理由がございます。 一つは、除染は一年や二年で終わる作業では到底ない。これから長く、それこそ天気によって、水の流れによって放射性物質の場所が変わりますから、そうした状況にも応じて除染をしていかなければなりませんので、福島でしっかりと長い期間除染をやる意味でも一定の期間が必要だと考えた理由が一つであります。 もう一つは、除染で集めた土をそのまま移動するということは、これは恐らく難しいと思います。それをしっかりと減容化する技術を開発しなければなりません。 具体的に言うと、それこそ放射性物質をかき集めて、そして固化をする技術などになるわけですが、その技術を確実に開発して安全な状態で運び得る状況をつく
今、吉野委員が具体的に御指摘をされたとおり、確かに、現在の放射線量率を一〇〇とした場合に、セシウム１３４、セシウム１３７がそれぞれ減少いたしまして、三十年後には一三になるということであります。ですから、約一割になるわけですね。ですから、そのときに、確かに、薄れたのでもういいのではないかという声が上がってこないとも限りません。 ただ、その一方で、最終処分をするためには、その薄まったものをもう一度しっかり集めて減容しないといけないという問題がありますので、薄まったからいいという議論にはなりにくい。むしろ、そこをどう、それこそ多くの皆さんに自宅に帰ってきていただけるように努力をするということも含めて、そこをしっかりと取り除くという努力
大変失礼いたしました。 中間貯蔵施設をつくる主体を決めると同時に、そこは最終処分についても責任を持つような主体にしていかなければならないというふうに思っております。その中間貯蔵施設なり最終処分を行う主体を決めるもの、そのもののあり方を法律のもとで規定すべきかどうかという検討をしなければならないと考えております。
階委員御指摘のとおり、この災害廃棄物の問題というのが復旧復興の大きな壁になっておりまして、何としてもこれを処理しなければならないと考えております。 そのためには、例えば岩手県ですと、十一年分の廃棄物がございますので、広域処理というのが欠かせない。これは我々がしっかりとやっていかなければならない課題だというふうに思っております。 東京都が受け入れを決断していただいて、具体的に処理が始まりました。これは大きな前進であると思っております。それをさらに広げていくために、私自身も、市町村の皆様に御説明させていただきましたし、私の地元である静岡県や選挙区の市町村に対しても首長さんに直接御連絡をして要請させていただいております。皆さん、や
