御指摘の数字が、まさに今の状況をよく示しているというふうに考えております。 三百五十万トンを広域処理しなければならないわけですが、めどが立っているのが、東京都で受け入れていただくことが決まりました五十万トンのみ。残り三百万トンを安全にしっかりと全国で処理していくということが大事でございます。もちろん仮設の焼却炉なども導入をしましてやっておりますけれども、それも限界がございます。 ですので、これからのかぎは、しっかりと、さまざまな市町村に対して直接働きかけまして、全体としては、安全だということをもちろん申し上げるわけですが、個別に市町村や都道府県に働きかける中で、広域処理に応じていただける、そういうところを見つけてまいりたいと
広域処理に応じていただいた東京都には、本当に心より感謝を申し上げたいと思っております。 状況を御説明いたします。 環境省では、四月の八日に災害廃棄物の受入れの処理について協力を全国の自治体に依頼をいたしました。その時点では、全国の四十二都道府県五百七十二市町村、一部事務組合から受入れの表明をいただきました。ただ、先ほど石川委員が御指摘をされたとおり、住民の皆さんの中から放射性物質による汚染に対する懸念が表明をされたところもございまして、広域処理がなかなか進まないという、そういう状況が続いてまいりました。 十月四日、私も広域処理の推進会議を開催をしたときに、直接それぞれの市町村の担当者の皆さんに是非とも被災地の復興に不可欠
環境省では、放射性物質により汚染されたおそれのある廃棄物を安全に処理をするために、災害廃棄物安全評価検討会を開催をしてまいりまして適切な処理方法の検討を進めてまいりました。焼却灰の埋立基準につきましては、原子力安全委員会が六月三日に定めました東京電力株式会社福島第一原発事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方、こういうものに示された目安を満足するよう、この検討会において適切な処理方法を検討してまいりました。 今、石川委員の方から御指摘があった一キログラム当たり八千ベクレル以下の焼却灰というのは、周辺住民の皆さん、さらにはそこで作業をする皆さんの安全を考えたときに、原子力安全委員会が目安としていた基準を十
まず大切だと思っておりますのは、それぞれ市町村、都道府県で担当されている皆さんに、しっかりとこのことを御理解をいただくということだというふうに思っております。既に説明会などはやっておりますけれども、個別に受入れについてのある程度の意思を表明をしていただいている自治体には、環境省の担当者が直接参りましてその説明をさせていただいているというのが現状の取組でございます。 さらに、恐らく、これから個別に話が進んでまいりますと、個別の市町村の中の周辺住民の皆さんなどから不安の声が恐らく上がってくるだろうというふうに考えております。そうしたときには、そうした皆さんへの説明、説得というのを市町村や都道府県にお任せをするということではなくて、環
自治体にはこれまでも説明をしてまいりましたし、今もしておるんですね。それを、こういう場所で答弁するのがいいのかどうかちょっと迷うんですが、せっかく御質問いただきましたので申し上げます。 例えばここの自治体に説明を行ったとか、ここでこういうことをやっているということを言うことで住民の皆さんの不安をかき立てることも余りいいことではないと思っておるんです。ですから、まずはそれぞれの自治体でやってみようというふうに思っていただくということが大前提になるわけですね。じゃ、やろうということになったときには当然住民の皆さんに御説明をしなければなりませんので、そういう場面をつくっていかなければなりません。市町村がそれぞれそういう場面をつくってい
先ほどの点について一点だけ。 いつでも住民の方には御説明に伺いますということは私ども申し上げております。ただ、例えば国が直接乗り込んでいって市町村の合意のない中で説明会をやるわけにもこれはなかなかいかないという事情がありますので、申し訳ないんですが、そこは市町村に力を貸していただけないだろうかという、そういうお願いをさせていただいております。 できるだけ丁寧に、確かにやり方が、私ももう少し早い段階でいろんなことをできたのではないかという反省をしております。そういう反省もした上で、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 御質問の、八千ベクレルより低い基準に設定をして、より低い水準の廃棄物についてであれば受け入れる
できるだけケース・バイ・ケースで対応していきたいと思っております。 現在、環境省内で取り組んでおりますのは、既存の施設の中で余力があるところについて、そこの部分を生かすことで広域処理をしていきたいという方針でございますが、いろんな御意向を持っておられる皆さんがいらっしゃるでしょうから、個別でしっかりと対応していきたいと思っております。 むしろ、ちょっと今、私どもがやっていかなければならないと思っておりますのは、それぞれの自治体によっていろんな考え方がございます。例えば、リサイクルができるものであれば広域処理を受け入れてもいいというようなお考えのところもありますし、若しくは、しっかりと分別ができて安全に処理をできるのであればと
御指摘の責任は全て政府にございます。中でも、私が直接の担当をしておりますので、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 もちろん、放射性物質に対してしっかりと安全、安心を確保することは重要なんですけれども、確実に安全だという状況が達成できているものは、やはり全国でしっかりと被災地の復興に向けて力を合わせていくということも重要だと思っております。 私どもは、そういった意味では、どちらかというと汚染物質を出している方でございますので、若干対応がこれまで前に出ていなかった部分があったというふうにも反省をしておりまして、そこは石川委員が今御指摘をされたとおり、国が前に出てしっかりと自治体に対してお願いをして、あとは広域
基本的な考え方は、今、枝野大臣から御答弁があったとおりでございます。 若干、現場に近いところにおりました観点から申し上げると、例えば、事故の直後の放水において自衛隊や警察や消防の皆さんが非常に大きな役割を果たしたという部分、さらには、統合対策本部には、保安院、安全委員会を始め関係者がずっと詰めて作業をしておりましたので、そうした人的な部分、そういったところにおいては直接的な予算としては確かに出てきていない部分があるかと思いますけれども、実質的には相当の人的、また実質的な部分でいうならば財政的な支援も含めてやってきているということでございますし、これからもその考え方に変わりはありません。 むしろ、ステップツーが終了して、オンサ
原発事故への対応の政府としての体制ということで申し上げるならば、それは原子力災害対策特別措置法に基づき設置をされた原子力災害対策本部ということになります。 こちらについては、本部長は野田総理、副本部長が経済産業大臣、これは法律で決まっておりまして、その下で私を含めた全国務大臣が本部員として参加をし、早期の収拾に当たっているということでございます。これだけの大きな事故ですので、経済産業大臣一人で事故への対応というのは難しいだろうという前総理の御判断があって、私が原発事故担当という特命を受けて当たっているということでございます。そうした経緯もございますので、この原子力対策本部における私の位置付けは事務総長となっておりまして、様々な実
避難の判断は私の直接の担当ではございませんけれども、私にということで御質問いただきましたので、政府の立場を説明を申し上げたいというふうに思います。 特定避難勧奨地点でございますけれども、これは生活全般を通じて年間二十ミリシーベルトを超えるというのが一つの基準となっております。そういう観点から福島市の渡利地区について測定をしましたところ、千三十八地点のうち二地点において来年三月までの積算線量予測が二十ミリシーベルトを超えるおそれがあるということ、判明いたしました。ただ、この二地点というのが渡利地区の一番端にあって、しかもそういう御家庭が避難を希望されていないということもあって、そのほかの地点については二十ミリシーベルトに達していな
基本的な除染のやり方として、ＪＡＥＡのような研究機関がそれこそ全てをやる、若しくは全てを仕切るということではなくて、住民に参加していただいて、しっかりと安全を確保した上で結果を出していくという、そういう吉田委員のお考えに私も基本的には賛成でございます。 ただ、是非ちょっと御理解をいただきたいのは、ＪＡＥＡは、私もこの間随分いろんな対話を積み重ねてまいりましたけれども、例えばピンはねをしてお金がそこにどかっと入っているとか、原発を推進をしてきたから除染が必要ないと考えているとか、そういうことではないんですね。放射性物質に対する理解がやはりそういった仕事をしているとしっかりとしておりますので、どういったことが危険でどういったことが安
キセノンの問題では皆さんにいろいろ御心配をお掛けをいたしました。自発核分裂に対してしっかりと当初から分析をしておって、キセノンが出たときにすぐにそういった分析結果を出すことができれば一番それはもう御心配をお掛けをしなかったわけでありますから、そういったことも含めて、まだまだ様々な面での分析が不十分であったというふうに考えております。 残念ながら原子炉の中の状態を完全に、それこそ確たる説明をするためには中が見れないといけませんので、もちろん直接見る方法が一番いいんですが、それまで行かないまでも、中に例えばチェルノブイリなどでは内視鏡のようなものを入れて見たとか、そういう記録も残っておりまして、何らかの形で見るということができなけれ
キセノンが検出をされた前と後とで状況自体が変わっているわけではありませんので、基本的にはこれまで分析をしておった状況が今も維持をされていると考えております。ただ、今、亀井委員御指摘のように、最悪何が起こり得るのかということを考えて、それを国民の皆さんにお知らせをした上で、そういう状態に基づいて考えれば、例えば警戒区域であるとか計画的避難区域についてはどういう考え方を取るべきなのかという判断が必要だと思っております。 したがって、キセノンが検出をされましたことを受けて、より慎重に今の炉の状況を分析をした上で、最終的には冷温停止状態というのを皆さんにきっちり御説明をしてまいりたいと思っております。そこは、御指摘のとおり慎重にも慎重を
福島の皆さんは、依然として事故が収束をしていないという状況の中で、なかなか復旧復興に向かって進むことができる状況になっていないということに関しては本当に申し訳なく思います。そういった状態を改める、これを変える意味でも、事故の収束というのが本当に重要だというふうに思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 冷温停止状態でございますけれども、この状態を幾つか条件を課して定義をしまして、それに向かった現在作業を進めているところでございます。 三つほど私どもは条件を設定をしておりまして、一つは、圧力容器底部の温度がおおむね百度以下になっていること。そして二つ目に、格納容器からの放射性物質の放出を管理をし、追加的放出
済みません、答弁が冗長になり過ぎました。 現在、その安全な状態かどうかというのを確認作業をしておりまして、それが確認をされた時点で事故としては収束ということでございますので、安全な状態ということを確認をすべく今やっているということであります。
確かに、谷岡委員おっしゃるとおり、現在、炉の中の状況及び格納容器を含めた状況がどういったことにあるのかということについては、人が入ることができませんので、見ることはできておりません。ただ、解析はかなり回数、さらにはかなりの種類行っておりまして、おおよその状況は把握をできているというふうに考えております。 なぜこの底部の温度を測っているのかということについては、そうした解析において一番燃料が堆積をしているのがその場所だろうということでやっておるということであります。 そのほかの場所の温度なんですけれども、現在私どもが注目をしておりますのは、出てきてしまっている汚染水、その汚染水の温度が上がっているということになると、燃料がそれ
そういう御質問に対して言うならば、圧力容器の底部に一番燃料がたまっていると考えておりまして、それが一号機から三号機までおよそ七十度前後のところまで落ち着いてきているということでございます。
この事故の最終的な解決というのは廃炉になるわけですので、恐らくそれには十年を超える月日が必要であろうというふうに思っております。この作業をやるためには、もちろん技術的な様々な開発が必要でございますので、そういった面でも大きなハードルがございます。ただ、それ以上にやはり大きなハードルは、今、谷岡委員御指摘のとおり、作業員の安全、そして作業員の数をしっかり確保する、このことにあると考えております。 現在取り組んでおりますのは、特に建屋の中の作業については、事前にこれまでの内部被曝線量を推定をいたしましてその作業内容を決定をいたします。それを受けて、これ以上の放射線を浴びないということを決めた上で中に入って作業すると。これまで余り例は
安全宣言という言葉自体は私は今まで余り考えておりませんでした。 むしろ、私どもが目指してきたのは、事故が起こって多くの皆さんに避難をしていただいたわけですね。もう本当に大変な事態が起こっているわけです。今でも時々避難をしている皆さんとお会いをすると、こんな理不尽なことはないなと思います。そこで平和に暮らしておられた方が、ある日こういう事故を受けてもう強制的に実質的には動かされて、いまだにその状態に戻れていない、こういう理不尽な状態をできる限り解消していくというのが私の使命だと思っておったんです。 ですから、安全宣言というような高らかに、何といいますか、宣言をするという種のものではなくて、ようやく事故としてはオンサイトについて
