第二の安全神話という意味では、この事故が例えばオンサイトについては一定の収束を見たので原発全体がそれこそ何の問題もないんだと、これまでの過ちはもうなくなったんだというような、そういう取られ方は絶対にされるべきではない、そういう表現は慎むべきであると、するべきではないと、私もそう考えます。
既にもう七か月以上が経過をしておりますので、そういう不安定な状況に長くいらっしゃると、いていただかなければならない状態になっているということに関しては本当に申し訳なく思っております。 私自身も避難をされている方との何度か実は懇談の機会を持ってまいりまして、つい先日もお話をしてまいりました。御意見がやはりどうしても分かれる部分があると感じております。どういうふうに分かれるかというと、やはりできるだけ早く、そしてどうしても戻りたいという方、一方で、早く新天地で生活をしたいという方、やはり時間がたつにつれて新天地でという方が増えているという印象を持っております。 もう一つは、コミュニティー単位で地域でしっかりと戻りたい、若しくは地
まず、先ほどの選択肢という話について若干補足をさせていただきたいと思います。 今、非常に難しい、どういう選択肢があり得るのかということについて検討を始めておりますが、その前提として二つございます。一つは、徹底して今帰ってきていただけていない区域についても除染をして、帰ってきていただける可能性をできるだけしっかりと模索をしていくという、これが一つ。もう一つは、そうした選択肢をお示しをするとしても、常に地元の市町村の皆様と相談をしながらでないとこれは何事も前に進めることができませんので、市町村の皆さんの意向というのを最大限尊重する形でしっかりとした選択肢をお示しをすべくやっておるということを付け加えさせていただきたいと思います。
ニューヨーク・タイムズがコラムを出したということについては聞いておりまして、非常に厳しいコメントだったというのは耳にしておりますけれども、記事自体は読んでおりません。
私は事故直後、特に三月の十五日からは政府と東京電力との間でつくられました統合対策本部で主にサイトの中の事後対応に当たっておりました。したがいまして、サイトの外にどういう影響があるのかというのは極めて大事なことなんですけれども、一定の役割分担が必要ですので、中の収束にどうやって政府として全面的にしっかりとやり切れるかということが最大の仕事だという、そういう役割分担をしておったんです。その中で、三月の二十三日に官邸の方に呼ばれまして、そのときにＳＰＥＥＤＩのデータを初めて目にいたしました。これは公開すべきだろうと私も思いましたし、官房長官も含めてそういう御判断だったと思います。で、その日に公開したという経緯がございます。 その後、そ
私もそう思います。 六月にＩＡＥＡに報告書を出しておるんですが、そのときにＳＰＥＥＤＩの公開がどうあるべきだったのかというのは政府の内部でもかなり議論をいたしました。元々ＳＰＥＥＤＩというのは、放出源情報があるということを前提に公開をする仕組みになっているので、正確な放出源情報が得られなかった以上、これはそういうものではないんですという旧来の主張もあったわけですが、それはやはり国民から見たら受け入れられないだろうと、様々な情報があったわけだから、総合的に推測をしてシミュレーションをしていた以上は初めから公開すべきだっただろうということで、言葉を選ばずに申し上げると、私自身が押し切ってこれはしっかり公開すべきだという、そういう報告
浪江町の皆さんはもちろんですが、これは福島県民の皆さん、国民の皆さんに、このＳＰＥＥＤＩのデータが的確にきちっと公開できなかったことについてはおわびを申し上げたいと思います。 一方で、やはりここはきちっと御説明をしなければならないんですが、果たしてこれが健康被害につながったかどうかということについては、これも結果は厳格に検証されなければならないというふうに思っておりまして、今政府の中でも検証委員会が行われておりますが、そこで本当のところのその影響はどうだったのかというのは検証されることを私は期待をしたいというふうに思います。 もう一つは、やはりこれだけ皆さんにいろんな御心配をお掛けをしているわけですから、健康の様々な調査、そ
その報告書は、五月ほぼ一か月掛けて、関係者が何度も集まりまして、専門家のアドバイザーの皆さんからも御意見をいただいて書いたものでございます。ですから、今おっしゃったような位置付けで結構です。 ただし、五月の時点ですので、情報が相当限られておりました。限られた情報の中で、その時点で分かったことについてできるだけ正確に、そして、まだ至らない点があるかもしれませんけれども、反省すべきところは反省をして書いたのがその六月の報告書ということでございます。
修正の部分は存じ上げてはおるんですけれども、海江田大臣が答弁をされて、その後、海江田大臣ももちろん最高責任者で、私が実務をやっておりまして、大臣の判断でしたので、もちろんそれで結構ですということで受け止めたのを覚えておるのですが、済みません、ちょっと詳しい経緯を今記憶、できないものですからそれ以上お答えができないんですけれども、いずれにしても、技術的な要素と人的な要素があって、ＳＰＥＥＤＩについては特に人的な要素で有効活用できなかったという面があったんだろうというふうに思います。 〔理事岡崎トミ子君退席、委員長着席〕 技術的には、そういった意味ではシミュレーションしていたということであれば、それはしっかり踏まえた政府とし
いろんな評価があると思うんですね。ですから、そこであるＳＰＥＥＤＩというシステムを本来は活用できたという意味では上野委員が今御指摘のとおりです。 一方で、ちょっと私がＳＰＥＥＤＩのシステムでこれから変えていった方がいいなと思っていますのは、そもそも事故が起きたら放出源情報が取りにくくなるというのはちょっと考えれば分かることだと思うんですよ。つまり、現場が混乱をして、若しくはモニタリングポストが故障するということは大きな事故が起これば当然あり得るわけですよね。ですから、元々そういうことを想定をしてシステムを本来はつくっておくべきだったんだろうというふうにも思うわけです。ですから、現在あるシステムを活用できなかったというのは人的な要
今、中川大臣から手渡していただいたんですが、済みません、ちょっと事前にこれを私が確認をしていたかどうか記憶は定かではありませんけれども、はっきりこうして白書そのものについて見るのは初めてでございます。
今、朝田さんのお話を聞いて、当時の状況を私も記憶をたどりながら、本当に御苦労、もう大変な思いをされたということに対して申し訳ないなと、そんな思いで聞かせていただきました。 今、森委員の方がおっしゃった、健康にいろんな不安を持っておられるわけですから、それに万全を期して対応するというのはこれはもう政府の責任であると、そのことはもう本当に強く我々が認識をしなければならないというふうに思っております。 実は、当時私は、どちらかというとサイトの中のことをやっておりまして、避難をどうするかというそういう議論には余り加わっていなかったことと、加えて、今も、閣僚になりましたけれども、避難そのものについて直接担当しているということではないも
環境省の役割というのは非常に広い範囲の、しかも重要なものがございます。温暖化の問題ももちろんございますし、生物多様性の問題もございます。また、様々な環境汚染にしっかりと対応していくという、これが元々環境省が環境庁から環境省になった様々な経緯の原点でもありますので、これも非常に重要な役割だというふうに認識をしております。 そういった意味で、今、自分の役割を見詰め直したときに、今の日本の置かれている非常に特殊な厳しい状況があるんではないかと思っております。つまり、放射性物質の拡散、汚染という非常に深刻な問題が出てきている、これは究極の環境汚染ともいうべき問題であります。ですから、この問題に対応するという今の厳しい状況を踏まえて、原発
北川先生御指摘のとおり、様々な技術を積極的に取り入れていくということは極めて大切であると思っております。実は私のところにも、以前からなんですけれども、ほぼ連日様々な技術提案が寄せられておりまして、その中には、それこそ科学者としても大変実績のある方からの提案であるとか、これまである程度、例えば海外で実績があるという、そういう御提案であるとか、そういったものも含まれております。 そして何より、中小企業の皆さんからもいろんな御提案をいただいているんですけれども、そうした皆さんの思いというのは、どちらかというと、そこで一もうけしようというよりは、日本のこの国難ともいうべき状況を乗り越えるのに何とかこの技術を生かしてもらいたい、そういう情
海洋の汚染の問題、特に放射性物質の海洋への拡散の問題というのは、非常に諸外国に御心配をお掛けをして、国民からも非常に厳しい声をいただいてまいりましたので、その重要性については十分認識をしております。 四月の頭の段階で十分に、毎日のように海外の在外公館の皆さんには御説明をしておったので、我々としてはその場所で説明をしていたつもりではあったんですけれども、個別にしっかりと、特に近隣諸国に対して海洋放出をしたときに伝達をできなかったというのは、非常にこれは反省をしなければならないと思っております。 その後、当時私は補佐官でございましたので、それぞれの大使館を回って、特に近隣諸国については実情を御報告をし、それをしっかりと止めて、そ
菅前総理が打ち出しました考え方というのは、私は基本的には野田政権においても引き継がれているというふうに考えております。つまり、原子力発電の割合を下げていくと。そして、その穴を埋めるというとちょっと言い方が適切でないかもしれませんけれども、そこで依存できない部分については再生可能エネルギーをしっかりと国として全面的に育てていく、しっかりとこれを大きくしていくという、こういう考え方は野田政権においても私は変わっていないというふうに思っております。 私も事故に直面をして、この事態の深刻さというのを本当に一番近いところで見てきた人間の一人でございますので、そういった方向で努力をしていきたいと考えております。
環境税というのはかなり幅広い概念で使われておりますので、温暖化対策税と呼んでおることが環境省としては多うございます。これを是非、できるだけ早く国会の方で法案として通していただきたい。そのことによって、いわゆるエネルギーをみんなで大事に使っていくという、そういう考え方が浸透し、経済的にもそういう原理が働きますし、また、そこで上がってきた税収というものをまた新たな環境の分野にしっかりと充当していくということも可能になりますので、二重の面で効果があるものだというふうに思っております。
環境というものが経済としっかりと両立をし得るものにならなければならないというふうに私も先生御指摘のとおり考えております。 まず、再生可能エネルギーなんですけれども、これは、地域経済ということを考えても、私は、やはり基本的にはプラスの方向に持っていかなければならないと考えております。これまでの大規模な電源で大規模な発電をし、そしてそれを産業で使うという、こういう考え方から、できる限り地産地消で小規模なものをしっかりと集めて、そして、それこそ不安定さを克服をすると、こういう考え方に立てば、私は、地域で例えば様々な再生可能エネルギーにチャレンジをすることによって経済が動き出し、雇用が動き出す面が私はあるんだろうと思っております。
先生のお言葉ですが、私は再生可能エネルギー、自然エネルギーに関してはかなりの意気込みを持っておりまして、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。 元々のこの自然エネルギーに関してのルールは、これはいわゆるＲＰＳ法と言われてまいりましたけれども、量で規定をしてまいりましたが、その量の目標自体も極めて限定的でございまして、むしろ自然エネルギーを私は制約する部分すらあったのではないかと思っております。今回、国会の中で御議論をいただいて、固定価格という形で導入することができるようになった、これは大きな前進だと思っています。 あとは価格ですね。原子力も当初そうであったように、新しくそういう電源を設ければ当然初めはコストは掛
これまでということに関して言いますと、省によって若干温度差があったり考え方にばらつきがあったのは事実だろうというふうに思います。 ただ、今回の未曽有の事態を受けまして、この再生可能エネルギーを国としてしっかりと本気でやっていかなければならないという意味では、不幸な事故ではありましたけれども、この事故を受けて私は足並みがそろったというふうに思っております。 今回の様々な予算の中でも、再生可能エネルギーについてはむしろ各省はこぞって予算要求をしております。私ども環境省もグリーンニューディール基金を始めとした予算を要求しております。経済産業省も要求しています。そして農林水産省、これもバイオマスを含めたそういういわゆる地産地消のエネ
