御指摘のとおり、この災害廃棄物の対応、特に初動の部分については様々な反省が必要であると私も思っております。 阪神・淡路大震災を受けて、平成十年に環境省では震災廃棄物対策指針というのを作っておりまして、それに基づいて自治体間もいろいろ協力を要請をするような形にはなっておるんです。ただ、実際には、それで機能したのは比較的本当にスムーズにやっていただいた仙台市が神戸市と連携をしていただいて、いち早くいろんな協力関係を結んでいただいたような一部の例を除いては、なかなかこれが機能しなかったという面で更にしっかりと体制をつくっていく必要があるというふうには思っております。 ただ、一点だけ是非皆さんに御理解をいただきたいと思うことがあるん
大変好きでございますが、値段がだんだん高うなってございますので、なかなか巡り合う機会がございません。
私が子供のときまでは琵琶湖には淡水の漁師さんというのが結構おられまして、私も琵琶湖のすぐ近くに住んでおりましたので、そういった方ともいろいろ話す機会がございました。 ですから、北川先生とそこはもう全く同じ思いを持ちます。仮にあのときに、そういう漁師の方や地域でそういう環境問題について活躍している方々が行政に関してもう少し意見を言う機会があれば、ああいう琵琶湖にはもしかしたらならなかったかもしれない、どこかで踏みとどまることができたかもしれないというふうに思います。ですから、いかに、自治体もそうですし地域住民の皆さん、さらにはＮＰＯの皆さんからしっかりといろんな話を聞かせていただくかと、これはもう大変重要な問題提起をいただいたとい
まず基本方針でございますけれども、昨日までパブリックコメントを行ってまいりまして、多くの御意見をいただきました。閣議決定は十一月の上旬ということを予定をしておりますので、できるだけ早急にこのパブリックコメントを取りまとめたいというふうに考えております。 汚染された土壌や廃棄物の技術基準につきましては、そうした基本方針や技術的な検討を踏まえまして十二月上旬ごろには公布できるよう、現在準備を進めております。そして、そうしたことを実施をする体制というのが非常に重要でございまして、環境省は元々世帯が小そうございますので、しっかりと体制を拡充すべく今準備を進めております。 来年一月には福島に環境再生事務所をつくりたいと。そこは数十人規
貴重な御提案をいただいたというふうに思っております。 もちろん、これまで環境省が示してきた基準というのも相当程度安全側に立った判断をしておりますので、そういった意味では、皆さんに本当は安心をしていただくことができる基準だと考えておるんです。 ただ、一方で、確かに日本の原子力行政に関する信頼が失墜をしている中で、なかなか地域の皆さんに安全だと我々が言っても安心をしていただくことができないという、そういう状況が続いております。したがって、国際的な様々な知見もいただく中で皆さんに御説明をしていくということは極めて重要なことだというふうに認識しております。 十月に、今月の初めにＩＡＥＡの国際除染ミッションが来ておりまして、その皆
中川先生は環境省の次官もされておられましたので、環境省のこともよく御存じだと思うんですけれども、環境省という役所はそういう事業の発注業務というのは余り経験がございませんので、今ほかの省庁のそれこそしっかりと協力も得ながらその検討を始めております。 ただ、現実問題として非常に悩ましいのは、除染の技術というのは、もちろんこれはまだ確立をされておりません。しかも、その除染をする単価設定というのが、どういう単価があるべきなのかという、この基準はもちろんないわけですね。そういう中で、質を担保しつつ、大事な税金ですので、効果的にしっかりと発注をしていくという、そういう非常に難しい作業にチャレンジをしなければならないと思っておるんです。したが
月末が迫ってきておりますので、今本当に詰めの作業をしているところでございます。月内にはロードマップをお示しをしたいと思っております。 このロードマップなんですけれども、できる限り具体的に皆さんにイメージを持っていただけるようなものにしたいと思っておるんです。したがって、仮置場というのはこういうものです、安全性がこういう形で確保できますという姿をお示しをしなければなりません。また、中間貯蔵施設についてもかなりイメージに開きがありますので、これぐらいの規模のこういう施設なんだと、単なる例えばごみ置場というものではなくて、そこは様々な研究開発もして、安全にしっかりと保管をしておく場所なんだというのを皆さんに分かっていただけるような中身
非常に申し訳ないことだと思っております、福島の皆さんには。私も相当の皆さんから御批判ももちろんいただいておりますし、お叱りもいただいております。それは、そういう思いを持たれるのは当然だと思います。 ある方がおっしゃっていたんですけれども、もうちょっと国民全体にこの問題を考えてもらえないだろうかという問題提起もございました。つまり、福島の皆さんは、自分たちの電気を発電をするために原発を置いていたわけではなくて、東京を含めた関東エリアに電気を供給をするためにあそこに原発が供給されたわけですね。そして、その発電が行われていた中でこういう大きな事故があって、放射性物質が拡散をしています。したがって、これは福島だけの問題ではなくて、今この
先生は行政のプロでおられるので、率直に本当になかなか厳しいんじゃないかという御意見をいただいたものと承知をしております。 私も無理を言っていることはよく承知をしております。ですから、審議のもちろん時間もしっかり取っていただかなければなりませんので、時間的にも非常に厳しいし、何より四つの役所の機能を統合するわけですから、これは法律の改正も非常に大きなものになりますので、それも非常に大作業になっております。さらには、新しい役所をつくるとなると物理的にそれをどこに置くのかというその移動の問題もありますので、その全てをじゃ四月にできるのかということになると、若干そこにやはりいろんな意味での時間差が生ずる可能性も否定はできないと思っていま
この二五％ということに関しましては、前提条件付ということではありますけれども、ＣＯＰ16の中でもカンクン合意として日本としては登録をしております。さらには、この国会にもそうしたことについて明記をした法案を提出をさせていただいております。 したがいまして、今の時点で環境省としてこの二五％、前提条件付の二五％ということについては変えておらないと、そういう状況でございます。
国会にも法律を提出をしている以上、これは前提条件付ではありますけれども、それに努力をするということでございます。
川口先生はまさにこの分野をずっと背負ってやってきていただいた方ですので、本当に御専門、十分全て踏まえた上で御質問されているというふうには承知しますが、今の状況をどう認識しているかということについて、私の思いを申し述べたいと思います。 もちろん、この原発の事故を受けまして、原子力発電をどれぐらいに見るかということについては前提が変わっております。その一方で、この間の国民の様々な恐らくこの問題に対する思いというのも変わってきただろうと、エネルギー問題に対する、さらには環境問題に対する思いも変わってきただろうというふうに思います。その表れが、例えば再生可能エネルギーをしっかりと国民として支えていこう、育てていこうという、そういう思いが
二五％という数字自身はお示しをしていることは間違いございません。ただ、そういったことも含めて、国際的にしっかりと温室効果ガスを削減をして気候変動を最小限に食い止めるためには前提条件が必要であると、そういうことであります。
試算をいたしました。かなり仮定が入った試算ですので、そこは是非お含みおきをいただきたいと思います。 四十四基の原発が大体平均的に稼働していたという状況を想定をすると、六六％ぐらいの稼働率だったというふうに仮定をいたしました。それが四十四基止まっているわけですからゼロ％になっておりますので、その差をどう埋めるかということになるわけですね。最も大きな差が出てくるのは、これは火力発電で代替をしたというケースです。節電もなされずにそのままなされたということが前提ですね。 ですから、仮に四十四基の原発を、六六％がゼロ％になって全てを火力発電で代替をして、そこの部分についてはそのまま代替をしたという仮定をいたしますと、代替をしたと試算し
あくまで仮定の数字です。あくまで仮定の数字でございますけれども、それをそのまま九〇年比と比較をして当てはめますと、約一二％から一四％と、そういう数字でございます。
今、四十四基の数字について年間換算でいたしましたけれども、例えば今年ということを考えれば、徐々に原発が止まってきていますので、この数字がそのまま当てはまるわけではありません。さらには、現実問題は、この夏極めて大きな節電を実行しておりますし、今年の冬どれぐらいこれが節電できるかということについても、大きく数字は今年ということでも変わってくるわけですね。 ですから、今数字が出ておるのは二〇〇九年まででございますが、二〇一〇年、二〇一一年、さらには二〇一二年というのもありますので、それはそれぞれの状況はどうなるのかという見極めはまだできておらないという状況でございます。 ですので、今の川口先生の御質問に答えるとするならば、こういっ
カンクン合意というのが昨年なされて、そこで日本はこういう数字を出しておるわけですね。もちろん前提条件付きです。ですから、そのことは現段階では変えておらないわけですので、これは変えておらないという状況を維持をしつつ、私はＣＯＰ17についてはむしろ様々な面での合意を目指していくと。京都議定書の中でも様々、ＣＤＭを始めとした機能がございますし、カンクン合意の中には、途上国の支援についても様々な積極的な提案をこれまでも日本は行ってきたし、これからも行っていく、そういう用意がございます。 そういったことも含めて、日本の立場をしっかりと国際社会に理解をしてもらえるような努力をしてまいりたいと考えております。
二〇一一年というのはまさに今進行中でございますので、どれぐらいかという、そういうもう本当にまさに途上にあるわけですから、余りいいかげんなというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、余り、全くそういう意味では試算の準備が整っていない段階で数字を出すのは適切でないと考えております。
その問題については、これまでも川口委員と私の前の、民主党が政権に就いてからの環境大臣の間で累次の議論があったというふうに承知をしております。 政権が替わりましてから地球温暖化対策基本法案というのを提出をしておりますので、そうした法案の枠組みの中でそうしたことについても方針を出していくということでやってまいりました。そして、現実問題として、この法案がなかなか通らないという状態でございましたので、今おっしゃった点検というのが行われてこなかったという経緯がございます。 そこで、私も、やはり進捗状況についてはしっかりと点検を定期的にするのが望ましいだろうと、法案は法案で是非御議論をいただきたいと思っておりますが、そう考えておりますの
先ほど申し上げたように、二〇一一年というのは余りに不確定要因が多うございます。ですから、この極めて高い不確定要因の中で一一年の数字を出し、一二年の数字まで出すというのは、これは本当にむしろ、不確実なことについて余りに断定的に言い過ぎるという可能性がありますので、どういった形でこの進捗状況について御報告をするのか、結果を示すのかということについては、そこまで確たることは申し上げることはできません。 したがって、この時点で検証できる範囲をもう少し絞り込んで、若しくはある程度幅を持って、やはり中間段階できちっと国民に対しても御報告する必要があるだろうということでございますので、どういった結果をお示しをするのかということについては、まだ
