目達計画に関する進捗状況については点検すると。その中には、できるだけそれは具体的に検証できるものについては検証したいと思います。ただ、数字を出せということに関して川口委員がおっしゃられるということであるとすれば、それは今の状況を考えれば一定のやはり制約があり、それが極めて大きな制約であるというのも事実でございますので、そうした温暖化のトータルな例えば現状であるとか将来についての数字などについては、来年の夏までしっかり議論した上でお出しをするというのが私どもの考え方でございます。
大変失礼いたしました。 九条には、「京都議定書目標達成計画に定められた目標及び施策について検討を加えるものとする。」と書いてありますので、それを年内にやるということであります。二項のところで、「政府は、前項の規定による検討の結果に基づき、必要があると認めるときは、速やかに、京都議定書目標達成計画を変更しなければならない。」ということになっております。この必要があるときはということについて、まだ十分な条件が整っているというふうには判断をしておりませんので、数字をここで例えば全く新しくするとか、そういったことについて目標を年内に改めるとか、そういうことができる状況ではないということを先ほど御答弁を申し上げました。
そのことは過去の大臣答弁でもさせていただいておりますけれども、改正案を提示をさせていただいておりましたので、その改正案の中でしっかりと議論していくというのがこれまでの政府の方針でございました。
ＴＰＰと環境の課題についての関係については、私も今省内で整理をして、しっかりとこれは分析をしていかにゃいかぬというふうに思っておりまして、おおよその今整理を終えたような状況でございます。 今、加藤先生から御質問の、ＴＰＰにおける環境分野の中でも生物多様性条約であるとかカルタヘナ議定書の関係でございますが、今のところ得ている情報では、基本的には、例えば日本がＴＰＰに参加をすることによりまして、こういう条約に入ったこういう取組がそれこそできなくなるとか制約をされるということはないものというふうに承知をしております。すなわち、例えばＴＰＰにおける環境分野の交渉において、多国間協定の義務を遵守をすること、こういうことが議論されているよう
まずカルタヘナ議定書でございますけれども、この議定書の中でも、締約国に対して、非締約国が議定書に参加することを奨励することを求めております。 また、我が国で開催をされました昨年のＣＯＰ10でございますが、その中では国連生物多様性の十年という提案がなされておりまして、その中で、そうした生物多様性条約であるとかカルタヘナ議定書に対してできるだけ多くの国々に参加を求めていくという、そういう方向性については示されているものというふうに承知をしております。 したがって、米国は当然国連の大変大きな役割を担っている国でもありますから、こういった枠組みの中で米国に対してもそういった方向を当然促していくということになろうかと思います。
御検討いただいている法律については私も非常に注目をしておりますし、そうした福島でそれぞれ御苦労をされている皆さんをしっかり政府として支えていくという体制はつくらなければならないというふうに考えております。 まず、職業被曝の方なんですけれども、今パイロットなどについても言及をされましたけれども、確かにそういう包括的な検討は必要だというふうに思います。一方で、一番やはり職業被曝で今我々がしっかりと見ていかなければならないのは、東京電力の福島第一原発の中で働いておられる、そういう皆さんです。この間、私も現地に診療の場所を確保したり、お医者さんを確保したり、さらには、放射線管理については国がやるようにということで体制を変えたりしてまいり
現在、発電所において敷地境界周辺で公衆の受ける線量についての上限というのは、法律では年間一ミリシーベルトとなっております。これが原子力委員会の指針で更に五十マイクロシーベルト・パー・年となっておりまして、事業者は保安規定で更にこれを下回る目標値を設定をしております。 ただ、これはいずれもミリシーベルト、マイクロシーベルトということでありますから、そこにいたときに受ける放射線量で、今加藤先生がおっしゃったのは放射性物質の量ですね、それで規制をするという形にはなっておりません。そういう御議論があるのは承知をしておるんですけれども、基本的には被曝線量で上限を設けるという、こういう考え方を我が国も取ってまいりましたし、諸外国もそういう状
できるだけ全体としての量を減らしていくべきだという加藤先生の御指摘は大変ごもっともだというふうに思います。 あとは、これはちょっと考え方として私も一度頭を整理してみたいなと思うんですけれども、例えば自動車なんかでも排出ガスの規制というのは濃度でなされているわけですね。自動車にもそれなりに有害な物質は出ますが、一台一台がそれこそガソリンを燃やして走るのに、レベルがどんどん上がるようでは話になりませんので、できるだけ低減をしていくということで規制をクリアしております。じゃ、自動車の台数を制限しているかというと、そんなことはなくて、大変な数の自動車が走っているわけですが、それは全体として個々の規制の中で考えられているということでござい
米国の件は確認をしてみたいと思います。今、加藤先生御指摘なのは、ウラン鉱山などの割と川上の方の話をされたと思うんですが、米国が原発も含めてどういう形で規制をしているのか、そこは確認をしてみたいというふうに思います。 ですから、考え方としてそういう考え方が世界で取られているのであれば、当然日本もそれについては検討が必要だというふうに思います。
今、水野委員が御指摘をされたとおりでございます。 このＩＰＣＣの第四次評価報告書というのは、これは世界中の研究者が参加をし、そして国もしっかりと関与する形で策定をされたものであると承知をしております。その中で様々な議論が行われて、気候システムの温暖化には疑う余地がない、さらには、人為起源の温室効果ガス濃度の観測された増加によってもたらされた可能性が非常に高いということでございますので、こういう前提に立って温暖化にしっかりと対応をしていく、そういう方針でございます。 済みません、時間入ってしまって恐縮です、さっきのちょっと訂正だけ。 先ほど自動車が濃度だということで申し上げましたけれども、一台一台のキロ当たりの量で規制をさ
我が国政府といたしましては、独自に科学的な研究を進めておりまして、今御指摘の国立環境研究所、そして東京大学、さらには文部科学省が所管をしております海洋研究開発機構によりまして研究がなされ、その中で温暖化が人間活動に伴うものであることを強く示唆する研究成果が得られております。 したがいまして、そこはＩＰＣＣの第四次評価報告書とともに、我が国も検証した上でそうした考え方に立っているということでございます。
今や特定財源ということに関しても、若干その定義が曖昧になってきておりまして、元々、石石税も確かに特別会計に直接入っておりましたが、あるときから一般会計に入ってそこから歳出をされるという形になっております。 したがって、大事なことは、きちっと温暖化対策に幅広くしっかりと予算を配置をできるということでありますから、私は、歳出さえきちっと確保できれば、きちっと財源ということが、いろんな意味での財源が確保できて、きちっと温暖化対策に予算が付けられるという状況が確保できるようであれば、特定財源という形にこだわる必要はないというふうに考えております。
ポイントは私、二つあると思っていまして、一つは、環境に負荷のあるエネルギー源にきちっと課税をすることで無駄なエネルギーの消費を抑えるという、そういう効果が税にはありますので、それがしっかり確保されることですね。もう一つは、やはり集まった税金の使い方ということも含めて、幅広い意味で、この税金がここに行かなければならないという狭い意味ではなくて、やはりそういう、環境に負荷のない社会を目指すという大きな方向性において確実にそういう財源が確保できて環境対策が進むという、この二つだというふうに思っております。 したがって、旧来から言われているような特定財源という名の下に、ここに入ったからここに使わなければならないというような画一的な運用は
水野委員が一番御苦労されたところでもあると思うんですけれども、これを導入するときには相当様々な業界から厳しい声もあって、やはりこれまで石油石炭という比較的エネルギーでいうと一番川上のところで取ってきた税金で、そこで安定的に取ることが一番受け入れていただきやすいだろうということでそこの導入にしたわけです。それにしっかり上に乗せる形で導入したわけです。これからの考え方としては、やはりそういう税をしっかりと取ることによって、できるだけエネルギーをたくさん使わない、多消費型ではない社会をつくるという方向での税の掛け方を検討すべきだというふうに思います。 先ほど私が使途を限定しないと申し上げたのは、私はこれは、例えばエネルギー特会は経済産
確かに時間がかなりたっておりますので、順次という答弁が先ほどありましたけれども、しっかりと全体が進むように取り組む必要があると考えております。
御指摘のとおりでございます。
それはもう御指摘のとおりだというふうに思います。
確認は是非してみたいというふうに思います。 宮城県というのは約二十年分の廃棄物があり、石巻はその中でも最大の廃棄物を今回大きな災害によって今処理をしなければならないという状況です。ですから、あとは、できるだけ復旧を果たすためにはスピードも大事だし、安全性は犠牲にできないし、不正があってはならない、この要因をどれぐらいしっかりやるかということだと思うんですね。その中でも、今御指摘のとおり、特に安全の問題というのは極めて重要だというふうに私は考えますので、どういった状況なのか、しっかり確認をしたいというふうに思います。
宮城県の場合は、仙台市が政令指定都市でありますし、仙台市が廃棄物の処理について一番先鞭を着けて取り組んだということの結果として、仙台市の考え方と宮城県のいろんなやり方とが若干違う形になっているのかもしれないというふうに思います。 ですから、そこは発注者が違いますので、それぞれそういう考え方の若干の違いが結果として現れているのかもしれませんけれども、いずれにしても、地域への雇用というのがやはり最大限配慮がなされるべきだというふうに思いますので、先ほど御指摘の部分も含めて、石巻の問題がどこにあるのかということは再度確認をしてみたいというふうに思います。
ここはちょっとなかなか難しい判断だと思います。といいますのは、除染もそうなんですけれども、ある程度まとめて発注をしてそこで進むようにしないと、どうしてもスピードが落ちるという面があるわけですね。ですから、ゼネコンに一括発注すること自体が即駄目だということになってくると、どうしてもスピードが落ちるという問題もやはりどうしても懸念されます。 ですから、まずは、石巻がどういう状況になっているのか、これは宮城県の方から発注しているということですので、事実をしっかりと確認をするところから始めたいというふうに思います。
