細野豪志

はい、存じ上げております。ちょっと時期は覚えていませんけれども、この澤さんの話も私、直接聞いたことがありますし、多分この事件が出てきたときにかなりネット上でその映像が出回りましたですよね。それもある人から指摘されて見ましたので、かなり話題になった事件ですので、よく記憶はしております。

ツバルの例をお引きになりましたけれども、私が記憶しているのは、たしか、あれはホッケースティック曲線だったかどうかは分かりませんけど、とにかく、幅を変えると実は余り温暖化しないとか、そういうデータが出たりとか、氷河の写真が実は違うんだとかいう映像が出ていたりとか、すごくセンセーショナルな情報が出ていたのは今も私もよく覚えております。 　したがって、このＩＰＣＣの第四次評価報告書のサマリーも私、一応あのときに全部読んだんですけど、いろんな要素があるよというようなことはこの中にも書いてありますね。常にそういったことについていろいろ検証していくことが必要だというふうに思います。 　ただ、大事なことは、この第四次報告書というのは、相当の研

税金を上げるというのは、いずれの時代も皆さんに御負担をお願いすることでございますので、なかなか苦しい経済状況にあるというのは私も分かっております。片や、やはり事態がより再生可能エネルギーをしっかり育てていかなければならない状況に向かっているというのも事実だと思うんですね。そのための財源もやはり積極的に確保して幅広く投資をしていかなければならないというのも事実だというふうに思うんです。 　したがって、我々としては、できればこの地球温暖化対策税については御理解をいただいて、大変恐縮ですが早めに何とか実現をさせていただけないかなと、そんな思いでおります。

私もＮＲＣの関係者、ＩＡＥＡの関係者、そのほかの国々の原子力規制にかかわる関係者とも随分コミュニケーションを取ってまいりまして、それぞれの国がどういった規制機関をつくっているのかということについても意見交換をしてまいりました。その中で、我が国ではやはり行政の組織として位置付けることが一番望ましいのではないかという判断になり、様々な調整をした上でこういう作業を行っているということであります。 　幾つか理由はあるんですけれども、一つは、これから原発に関する危機管理というのが大きな目的になります。日本の場合には、委員会形式というといわゆる八条委員会であるとか三条委員会ということが、これが一つの形になっておるんですが、私も幾つかの三条委員

危機管理の部分なんですけれども、浜田先生、私も真剣に考えたんですよ。本当に皆様もお考えになったと思いますよ。私ももうずっと半年、どういう危機管理がいいか、考えに考えたんですけれども、日本の八条委員会、三条委員会は必ずしも危機管理にやっぱり向かないんですよね。 　これは例えばＩＡＥＡからのいろんな助言も受けていまして、その中でもやっぱり一番言われている独立性は、やはりこれは推進側からしっかり離せということなんですよ。いろいろ皆さん、内閣委員会、内閣の組織見ていただきたいんですけれども。 　組織をつくったときに、そこが内閣府の中でしっかりした独立した組織ができなければ、どこかの省庁からそれこそ遠隔操作されます。そういう懸念も含めて、

この前後の経緯は私は直接全く関与していないので、詳細については、私自身の個人的なということでいえば承知をしておらないんです。 　ただ、その後閣僚になりましたので、どういうことなのかということで確認をしましたところ、十三日に原子力安全委員会の方から、この指示書について手書きのアドバイスがファクスでなされていたということでございます。これは、発信の方は確認をされているようであります。ただ、受け取った側が、これは原災本部の方になるわけですけれども、こういう記述があったということについて確認ができていなくて、この部分を反映をせずに指示を発出したというふうに報告を受けております。 　この当時、私は官邸で炉の状況を確認をしたり、まさに、当時

これにつきましては、服用者数については福島県を通じて各市町村から回答をいただいているということでありますが、いずれの市町村においても把握をされていないと。 　つまり、このときは、これ十三日ですね、十二日に避難が出ています、十キロから二十キロですね。ですから、その間に物すごく、物すごい人数……（発言する者あり）いや、ここは説明させてください、が避難をしていますので、この避難を優先をさせて服用ができていない可能性が高いのではないかというふうに考えております。

内閣委員会ですのであらゆる御質問にお答えをしなければならないんだというふうに思うんですけれども、実はこの分野は私の担当ではないんです。ですから、医療について非常に気になっていまして、一つ一つとにかくやろうということを呼びかけておりますが、まだまだ十分な対応はできていないところがあるんだというふうに思います。 　担当外でございますが、御質問をいただきましたので。 　ガラスバッジでございますが、それぞれの市町村で配布がかなり進んでおります。ただ、なぜガラスバッジを配ったのかという、これはまさに公明党の皆さんが御配慮をされた結果でございますけれども、子供たちが精神的ないろんな意味でのストレスを感じないように、自分ではデータをぱっと見て

できるだけ安全サイドに立った様々な取組をしたいとは思っております。その中で、これは文部科学省に先頭に立っていただいて環境省も一緒に行くことで、こういうホットスポットについても除染をしようということなんですね。 　基準なんですけれども、御懸念はよく分かるんです、分かるんですけれども、これ以上低くしてしまうと、結局バックグラウンドにある程度混ざってしまう可能性もあるんですね。といいますのは、一年間の我が国における自然放射線量は、平均的に浴びるのは、これは大体一・四なんですね。ですから、何もなくても一・四なんですよ。さらに、関西と関東でいうと関西の方が高うございます。ですから、それぞれの地域によっても放射線量というのはかなり実は差があっ

正確には、私は当初、社会保障担当の補佐官だったんですが、海江田大臣を補佐するという意味で当初から官邸に入って主にこの仕事をしておりました。 　今、個人的にということも含めての御質問だったと思いますので申し上げますと、私がＳＰＥＥＤＩのデータを初めて見たのは三月二十三日、このときに避難の範囲をどうするかということで議論になりまして、そのときに初めてＳＰＥＥＤＩのデータを見ました。これはやはり公開すべき情報だろうということで、そのときにあったものを公開をしたということであります。 　その前、なぜ公開しなかったということに関しては、四月に入りましてから会見をするようになりまして、やはりそのときのＳＰＥＥＤＩのデータのことが気になってい

福島県とのやり取りは、済みません、私、全く把握をしておりません。

除染が今最大の課題になっておりまして、除染をした土をしっかりと保管をするという意味で仮置場を造っていきたいということで、個別の市町村と相談に乗りながら場所の選定を現在しております。 　幾つかの自治体についてはめどが立ちましたけれども、まだ立たないところもございます。これがなぜ立たないのかというと、一次仮置場がどれぐらいの期間そこに置いておかれるものなのかということが分からない以上は受け入れられないという方がいらっしゃるわけですね。これはお気持ちはよく分かりますし、政府の責任としてしっかりとお伝えをしなければならないというふうに考えました。 　そこで、この間、相当の専門家との議論と様々な調整を行ってまいりまして、月内ですから来週の

この一兆一千数百億円の予算というのは、ある程度のそれぞれの地域の状況というのを勘案をして積み上げたお金でございます。 　既にモデル事業も始まりつつありますし、また地域でも除染が始まっておりますので、その費用は国が負担することになっております。ですから、予算の実質的な執行はもう既にスタートしておりまして、拡大をする中で、まずは一兆一千数百億円でどこまでやれるのかということに挑戦をしてみたい。広がれば広がるほどお金が掛かるわけですが、これは今の福島の状況を考えれば、むしろそれで進んでいるということだと思います。ですから、これで足りないということになれば、そこは予算の積み増しも含めて考えていかなければならないと思っております。

今月中にお示しをしますロードマップでございますが、これは、まず基本的な対象として、仮置き場と中間貯蔵施設についての基本的な姿をお示しするというものでございます。 　皆さんに仮置き場というものがどういったものなのかということについてなかなか御理解をいただけない部分もありまして、ここは我々の至らなかったところでございますので、安全に仮置きをできる施設はこういうものなのではないかという提案をいたします。さらには、仮置き場をお願いするからにはどれぐらいの期間なのかというのをお示ししなければなりませんので、その期間についても明示をしたいと思っております。 　そして、もう一つ悩ましい中間貯蔵施設でございますが、福島県民の皆さんには大変申しわ

まず仮置き場ですけれども、これは一カ所につくるというものではなくて、それぞれの市町村に適切な場所につくっていただく。町に一つというところもあろうかと思いますし、もう少し広い自治体では何カ所かつくっていただかなければならない可能性もございます。現在、それぞれの市町村ごとにさまざまな取り組みをしていただいて、私どもも説明に回っているところでございますが、それぞれの地域によって置き場所は異なります。したがって、ロードマップの中で特定の場所について指定をするという種類のものではないと考えております。 　一方で、中間貯蔵施設につきましては、これは福島県内でいうならば、かなりの大きさになりますので、安定的にしっかり貯蔵するという意味で、やはり

長島委員の方からは、六月に、非常に具体的で、しかも非常に示唆に富んだ御提案をいただきました。感謝申し上げます。いろいろな御提案をいただくのですけれども、これだけ具体的に、法律の中身に踏み込んだ形での御提案をいただくということは余りございませんでしたので、その時点で整理をしていた情報をお示しいたしました。 　その後、作業は進めております。 　具体的には、来年四月には新しい原子力の規制機関をつくることになっておりますので、その中で形をつくっていくということになります。一番御関心の危機管理は、この組織の中での非常に大きな柱になってまいりますので、その中でしっかりと皆さんに、これならばというものをお示ししたいと思っております。 　概略

非常に重要な御指摘だと思います。 　こういう事態が起きていますので、空間放射線量についても、食品の放射性物質の割合についても、これは国がしっかりはからなければならないところがあるというふうに思っているんですね。 　ただ一方で、住民の皆さんから見たときに、国が出すものと自治体が出すもの、どちらがより信頼性が高いかというと、これは我々の至らなさももちろんあるんですけれども、身近さという面において、自治体の方が具体的に自分たちは信頼できるんだ、そういう方もたくさんいらっしゃるんです。ですから、自治体でそういったことについて測定していただけているというのは非常にありがたいことだと思っております。 　さまざまな補助制度というのもございま

済みません、ちょっと漢字が頭に浮かばないものですから、教えていただけますでしょうか。

移染という言葉でございますけれども、私も地元に行っておりまして率直に感じたのは、除染というと、この染という字が少し、例えば洗い流すとか取り除くとかいう意味に使われるんですけれども、実際には、除去というか取り除くということが行われているわけですね。それが、その地域の放射線量を低減していくという意味では、実際に一番効果があるということです。 　ただ、今の問題は、取り除いたところというのが近くに残っている、その後の仮置き場や中間貯蔵がない。後ほど多分その御質問があるんだと思うんですけれども、やはりそういったところがきちっと確保されることがなければ、そうした皆さんの徒労感というのがなくならないんだろうというふうに思っております。 　です

済みません。福島県全体は約二百万人口がありますので、世帯でいえば六十万か七十万ぐらいの、もう少し多いかもしれません、それぐらいの世帯だというふうに承知をしておりますが、福島市ということになると、これは数十万の人口ですので、ちょっと、何十万になるのか、世帯でいえば、ほぼ三分の一とすると二十万とかそれぐらいかなという印象はございますが、済みません、正確な数字は把握しておりません。