細野豪志

今、例として挙げられた大波地区というのは福島市の中でも放射線量が高い地域だというのは私も承知をしております。同じく放射線量の高い地域として渡利地区というのがありまして、そこでも、多くの皆さんが御心配をいただいて、いろいろな除染にそれぞれ取り組んでいただいているということも承知をしております。 　もちろん国の責任ですので、とにかく前面に立ってやるべきだというのは私の考え方ですし、そういう体制を今まさにとっているところなんですけれども、どうしても、それぞれの地域の中で優先順位をつけていただいて、それぞれの自治体にやはり力を発揮していただかなければならないところがあるわけです。 　福島市の場合には、例えば、今、小泉委員が例に挙げられた

もともと、放射線量が高くなっている、汚染をされた原因というのは、東京電力そして政府にあるわけですね。そういった意味では、汚染されたものを取り除くのは、本来は住民の皆さんではなくて責任がある我々であるというのは、本当におっしゃることはごもっともでございますし、それを直接できていないことは本当に申しわけないというふうに思っております。 　ただ、一方で、すべてを今、国が一挙にやることができないという現実はあるわけですね。そこで、やはり自治体や住民の皆さんにも何とか力をかしていただけないかということでお願いをしているという状況でございます。 　いろいろな評価があると思います。いろいろな評価があると思いますけれども、例えば除染が恐らく一番

御質問いただいたのは少し前でございますので、そのときに部分的に、どういうふうにされているのかということについては確認をいたしましたけれども、その後、時間がたってどういう状況になっているのかということについては確認をしておりません。 　そういった意味では、このところ、私自身の除染に対する問題意識というのが、警戒区域と計画的避難区域、そこのプロジェクトをどう進めるのかということに若干集中していた部分があったかもしれませんので、再度確認をしてみたいというふうに思います。 　恐らく、郡山の例も、五十万円というのはその仕組みの中で出てきている話だと思いますので、自治体で執行していただいている予算ではありますけれども、国が出した予算ですので

それぞれの自治体に人を、担当者をできるだけ張りつけて対応しておるんです。例えば、浜通り、そして、特に避難区域に当たるところは、それぞれ特定の、ある程度以上の官僚に担当させて、政務も担当させて、状況のヒアリングをしているんです。 　ただ、それを、中通りも含めてすべての市町村について一つ一つ情報を把握し、しかも、郡山のような、福島の中では恐らく人口の規模でいうと二番目でしょうか、非常に大きな町です。大きな町の個別の小学校の状況について、すべてを国が把握するのは本当に難しいんです。 　至らない点は認めます。至らない点は認めますけれども、とにかく、市町村のそれぞれの状況に応じてできるだけ丁寧に対応しようとしているということは、現場の職員

普天間の問題は普天間の問題、福島の除染の問題は除染の問題と、私は、これは別の問題としてしっかり対応していきたいと思っております。 　仮置き場の場所なんですが、私もいろいろ迷いました。国が個別に国有林を選定して、この場所でどうだろうかということまで考えたんですが、考えて、いろいろな相談をした上で、地方に、自治体に選んでいただくのが最も近道だろうという判断をいたしました。 　これは、住民のそれぞれの心情にもかなり深くかかわるんですけれども、例えば地域で除染をした場合に、どういったケースであれば一時的に置いていただくことができるか、小泉委員、おわかりになりますか。 　どういうケースかというと、この地域で生活するときに、この除染の土な

いろいろな要素を含みます。 　除染そのものについては既に基本的な方針を決めておりまして、目標であるとか方針であるとか、そういったことも明らかにしております。その除染を進める際の残念ながら障害になっているのが仮置き場であり、仮置き場をつくるのの障害になっているのが中間貯蔵施設になるわけですね。したがって、今回は、この仮置き場と中間貯蔵施設のあり方をお示しすることで、それぞれの地域で御理解をいただいて、具体的な設置が進むような、そういう姿を示すロードマップということです。 　大変、最終処分のあり方については、なかなか具体的な姿をまだお示しすることができないということについては申しわけなく思うんですけれども、そこは国として、福島の皆さ

私も、福島の皆さんを本当に励まして支えていくためには、もう少し高い目標を掲げてやれないかなとも思ってはいるんです。 　ただ一方で、これまでも福島の皆さんにいろいろ苦しい思いをさせてしまって、なかなか我々が思ったことが実現できなくて、むしろ、それによって失望させてしまったということも経験をしました。 　したがいまして、余り大ぶろしき、高い、野心的な目標を立てるということは、むしろ、そういう可能性がある。ですから、現実的な目標は立てておきながら、我々はそれを上回る結果を出すことによって福島の皆さんを励ましたいというのが私の思いです。 　これは、これまで福島の皆さんと、相当の時間多くの方々と接した中で、私の感覚として、恐らく、最終的

今、福島そして日本全体において、除染というのが極めて重要な位置づけになっているというふうに思っておりまして、この除染を進めるためには、どうしても土壌が出てきますから、それを仮置きしなければならない、そういう状況になっております。 　この仮置き場の設置に今一番苦労をしておりまして、仮置き場が決まらないものですから、逆になかなか除染が進まない、そういうジレンマに今各地が苦しんでおります。 　そこで、仮置き場をつくるためには、ある一定の期間がたてばそれが取り除かれる、取り除かれる場所というのは中間貯蔵ということになるわけですから、その場所の確保というのが今かぎになってきている、そういう状況でございます。 　今月中にはロードマップをお

きのう、実は、福島県の原発のある地元の方々が来られまして話をいたしました。当初は、中間貯蔵施設受け入れを拒否するということで、そういう要望書をつくっておられたんですけれども、最終的に、来る段階になって、皆さんで話をされて、中間貯蔵施設については受け入れもやはり考えなければならないのではないか、そんなお話をしてお帰りになりました。 　私も、特にことしの、遅いとおっしゃるかもしれませんけれども、八月、七月の終わりごろからでしょうか、このことが一番難しいだろうというふうに考えまして、このことに最大の時間を費やしてまいりました。 　その中で申し上げると、やはり福島の皆さんのこの思いはもっと理解をすべきだと思うんです。というのは、東京を含

恐らく、政府の関係機関の中で最も除染について検討が進んでいるのは、原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡだというふうに思います。これは文部科学省所管の独立行政法人ですが、現地に数十人の部隊を送り込んで除染の活動をすると同時に、いろいろな研究開発をしています。ここは数千人の研究部隊を抱えていますから、福島以外のさまざまな研究所も含めて、さまざまな除染の技術について検討していただいて技術開発をするという役割を今担っていただいております。 　もちろん、環境省が所管をいたしますので、環境省としても、研究開発のあり方についてはしっかり考えなければならないというふうに思っておりまして、実際に予算もつけて今準備をしております。 　ただ、やはり放

今、恐らく個別の事例を引いておっしゃったと思いますので、事実確認できれば、させていただきたいというふうに思います。 　恐らく、多くの中小企業を初めとした皆さんの方からの御提案というのは、実際に事業化される前に、技術的なところで例えば結局は実用化されないという形で、受け取る側からすると却下をされるということになっていたり、十分なきちっとした返しがなく、いつの間にかうやむやになっていたり、そういったものもあると思うんですね。ですから、そういったものについてしっかり検討して、しっかりとお返しをするような仕組みはつくらなければならないというふうに思っております。 　あとは、例えば、そういう段階であるものについて、どれに予算をつけてどれを

この原子力安全庁をつくる際は、組織のあり方として主に二つ議論をいたしました。 　一つは、委員会形式にするか、もしくは行政庁、行政機関としての扱いにするか、こういう論点でございます。 　今回私どもが提示をいたしましたのは、委員会形式というのは、確かにいろいろな、例えば三条委員会の独立性の高いものというのは我が国にも幾つかあるわけですけれども、そういった意味で、確かに比較的好まれて使われてきたやり方ではあるけれども、危機管理という面でいうと、なかなか大臣の指揮系統でしっかりと動くということが難しい面があるだろうというふうに考えまして、そこで行政庁という考え方をとりました。 　もう一つの考え方は、内閣府に置くか、もしくは環境省のもと

避難区域の設定基準というのは、実は私が直接担当しておるわけではないんですけれども、貴重な御提案と情報も今いただきましたので、私の考えておるところをお答えし得る範囲で申し上げたいと思います。 　まず、チェルノブイリと福島なんですけれども、この二つの事故には類似をする点と違う点があると思っております。 　まず、違う点なんですけれども、チェルノブイリの場合は原子炉そのものが爆発しておりますので、大量の放射性物質が瞬時に飛び散っております。その意味では、急性被曝が非常に深刻だったということです。福島ももちろん、建屋がああいう形で爆発しておりますので、一定の放射性物質は拡散をしたわけでございますけれども、チェルノブイリのときと比較をすると

まず、シビアアクシデントマニュアルですけれども、これは一部公開されましたけれども、これから順次公開されるべきものであるというふうに承知をしております。枝野大臣が直接的には事業者に対する監督権がありますのでそういった指示をされていますが、私も適宜報告を受けていますので、公開の方向でということで、それらもあわせてしっかりとやってまいりたいというふうに思います。 　一方で、さまざまな環境の汚染に対する対応について東京電力がしっかり負担をすべきではないかというお話でございますが、基本的にはその考え方に沿って私どももやっております。 　今回の事故でございますけれども、原子力損害賠償法上、一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負う

ＩＡＥＡには二回、私ども報告書を出しておりますが、一回目は六月、二回目がこの総会の九月です。六月のときは私は補佐官として、そして九月のときは大臣としてこの報告書の責任者をやりました。 　この報告書の中で、六月のときは、ほぼ世界の関心がサイトの中に向いておりましたので、それにかなり限定をした報告書になっておりますが、九月の報告書には、今阿部委員御指摘のオフサイトのことについてかなりの分量が書かれています。もちろん、さまざまなモニタリングの結果も書いてありますし、医療であるとか食に対する取り組みなども書いてございます。 　ですから、ぜひ御理解をいただきたいのは、そこも含めて包括的な報告書を、九月のＩＡＥＡの会には日本政府の方から自主

ＥＣＲＲの報告書自体は私は詳細には見ておりませんけれども、発言はかなり抜粋して読んでいますので、およそそこに集まっておられる研究者の方々がどういうことをお考えになっているかというのは承知しております。 　それと、阿部委員にぜひここは認識を共有させていただきたいんですけれども、ＩＡＥＡは、アメリカの機関というよりはむしろヨーロッパの色彩の方が強いんですね。例えば、除染のミッションのチームのトップはスペインの方でしたし、その前、さまざまな調査に来られたのも、たしかフランスの方なんかが中心にやられていたというふうに記憶をしています。ですから、それはアメリカとヨーロッパの対立ではなくて、ヨーロッパの専門家の中にもいろいろそれぞれのお考えの

エコチル調査はよく存じ上げております。 　その話に入る前に一言だけ申し上げたいんですけれども、私も、事故発災以降ずっといろいろな放射線の問題とかかわってきて、常に悩みながらいろいろな判断にかかわってきました。判断の責任者だったというよりはサポート役だった時期が長いですし、今も最終的に避難区域の設定なんかは私が担当ということではないので、決定権者ではありませんが、常に悩みながら自分なりの意見を持ってきました。 　そのときに、特に低線量被曝というのは、幾ら文献を読んでも明確な答えはどこにも書いていないわけですね。書いていないものの中でどういう判断をするのが最も正しいのかということについては、悩みながらいろいろな判断をしてきました。そ

現段階までで、東京電力の福島第一原発から約八十キロ圏内の百カ所について、プルトニウム、ストロンチウムの核種の分析を行っておりまして、その結果によりますと、原発から約四十五キロ離れた地点を含む六カ所で、原子力発電所事故に由来するプルトニウムが検出された、そういう報告を受けております。横浜のものは、また別途どなたかが検出をされたものなのかもしれませんが、かなりの距離で飛散をしているということは間違いなかろうというふうに思います。 　このプルトニウムとストロンチウムのそれぞれの測定値なんですけれども、まず、プルトニウムについては、原発の事故の前に全国で観測をされた測定値の範囲の中にはございます。これは、過去に核兵器の実験なんかが行われた

再稼働そのものについては、保安院そして経済産業大臣が一義的な判断をして、それを我々はサポートするという立場でございますので、御意見としてはしっかり承って、しっかりと考えるということが重要だと思います。 　今御指摘のＥＰＺの変更、さらにはオフサイトセンターの部分なんですけれども、既に原子力安全委員会の防災指針をつくるワーキンググループにおいて、このＥＰＺを変更する新しい考え方についてはたたき台をお示ししております。 　それに伴って、当然、オフサイトセンターは変えなければならないところがたくさんございますので、来年の一月以降に、このオフサイトセンターのあり方についても検討されることになろうかというふうに思います。 　ただ、私が事故

チェルノブイリの方でいろいろなお話をお聞きになったレポートは、改めてしっかり拝見したいというふうに思います。一部、我が党の議員の方から情報をいただいておりますので私も拝見をしましたが、全体をやはりしっかりと見る必要があると思いますので、改めてしっかり拝見をします。 　結論から申し上げると、除染による帰還は、私は可能であると考えております。もちろん、すべての、例えば原発の周辺のエリアも含めて、帰還がいつの時点でどうやってできるのか言ってみろと言われれば、それは私、申し上げることができませんし、相当長期間にわたって御帰還をいただくことが難しいところがあることは、もう既に菅政権のときに認めております。 　ただその一方で、二十キロ圏内で