プルトニウム、ストロンチウムにつきましては、発電所から八十キロ圏内の百カ所について核種の分析を行っております。これは通常の、それこそセシウムなどの調査とは少し違う形でやらなければなりませんので、それだけに、百カ所というのは、かなり数はやったつもりでありますけれども、限定をした分析を行っております。その結果、発電所から約四十五キロ離れた地点を含む六カ所でこの原発事故由来のプルトニウムが検出されたというふうに承知をしております。 これからなんですが、確かに、先ほど阿部委員も御指摘をされたとおり、ストロンチウムの場合は、カルシウムと同じように骨に沈着するという性質もありますから、そういったことも含めて、これらの核種をしっかりと調べると
少々経緯を御説明申し上げたいというふうに思うんですが、予算をつくるときに、ある一定の前提を置いてさまざまなことについて計算をしなければなりません。そこで、除染についてどれぐらい計算するのかというのを考えまして、その中で出てきたのが、五ミリシーベルトのところで一つ線を引いて、そしてその前後で大体の予算をはかるということでやったわけですね。ですから、五ミリシーベルト以下をやらないというふうに考えたわけではなくて、一つの試算の前提としてやったんです。 実際に考え方としては、一ミリを目標にということは掲げておりましたので、五ミリ以下にあっても、市町村が希望をし、必要なことについてはやっていくということについては、実はもともと私自身の中で
面積でいいますと、一ミリから五ミリのところが九千八百平方キロということです。これまで、少なくとも試算上確保しておるのは約一千億円。ですから、確かに極めて限定的な予算です。これは子供を対象にしていたりとか、一ミリから五ミリの中でも、ここは高いというところについてはしっかりやるということを想定しております。 ただ、五ミリ以上のところも含めて、それぞれのところでどういう形で除染をするのかというのは、正直言いましてまだ明確に見きわめることができないんですよ。ですから、面積はおよそわかっておりますが、これに幾ら、どういった形で予算がかかるのかというのはまだ見きわめることができておりません。 ですから、この九千八百平方キロメートルのとこ
先ほどの答弁について、柿澤議員の方から試算をいただきましたけれども、改めて御説明申し上げたいんですが、一ミリから五ミリのところと、五ミリ以上のところで切り分けをしているわけではないんですね。概算として、予算の根拠としてそういう数字を出していますが、除染は、それぞれの自治体の考え方や住民の考え方にできるだけ応じる形でしっかりやっていこうという考え方なんです。ですから、必要なところについて順番に予算を充当していくという考え方ですので、前提としての考え方が若干違うということをぜひ御理解いただきたいと思います。 今御質問は除染の方法ですが、主に三つぐらいの方法を当初想定しました。一つは物理的な方法、はぐというものですね。二つ目は科学的な
そこはまだ考え方を整理はしておりません。具体的な事例もまだ私のところまでは来ていないものですから、検討対象にはなるのかなというふうに思います。 基本的に、除染の費用は東京電力にいずれかの段階で求償するということを前提にしておりますので、その考え方に沿うということになるのかもしれませんが、どういう状態でどういう損害が出るのかということによっても若干変わってくる可能性もありますので、そこはしっかり持ち帰って検討したいというふうに思います。
考え方として私どもが提示をしておりますのは、最終的な目標としては一ミリシーベルト。これは世の中の道理としても、汚したものは汚した人間がしっかりと片づけてもとに戻すというのが本来の姿ですから、そういったことを言っております。 それと、この二年間で言うならば、半減をする。子供たちがいる空間に関しては六〇％低減する、重点的にやるということですね。これが当面の目標になります。
渡利地区の結果については、山内先生が書かれたものも私拝見をいたしましたので、本当に、なかなか除染というのは難しいものだなというのは改めて私自身も感じております。 やり方も、いろいろな試行錯誤はこれからしていかなければならないというふうに思っております。さまざまなやり方にチャレンジをした例というのが出てきておりますので、その中でどういったものが最も効果的なのかということについて確認をして、そして、その最も効率的な方法をできるだけ幅広くやっていく、そういうやり方をしなければならないと思っております。 国が直接的にやっておりますのはモデル事業でございますので、これからやる段で、比較的人が住んでいないところでやるわけですので、そこは
まだそこまで方針が決まっているというわけではありません。幾つかの地点でモデル事業をやっていまして、恐らく、そこで出てくるのではないかというふうに思っておりますのは、特に山の近くですね。そこを除染した場合に、また山からそういった放射性物質が来るということで、繰り返し繰り返しやらなければならない地点が出てくる可能性はあると思っております。 まだ、そういったところについて、どういった形で対応していくのか、本当に繰り返しということになるのかどうかについては、政府としての検証ができているという状況ではありません。
賠償の問題は、北神大臣政務官の方から御答弁申し上げます。 まず渡利地区なんですけれども、政府として、もちろん自治体の協力を得ながら一緒にやったということでございますけれども、測定した地点が千三十八地点ございます。そのうち、積算の線量予測が、来年三月までで二十ミリシーベルトを超えるおそれがあるというふうに判明したのが二地点でございます。いずれもこの地域の端に位置しておりまして、お二つとも御家庭としては避難を希望されていないということでしたので、そういう客観的なデータに基づいて、特定避難勧奨地点には指定をしなかったということでございます。 先ほど、若干答弁、十分語り尽くせませんでしたけれども、渡利地区で放射線量の低減をやっていた
今回、原子力安全庁を新しくつくるという非常に大きなきっかけとなったのはこの事故でございまして、その事故の中でも特に大きな問題になりましたのは、やはり原子力発電を推進する側とそれの安全をしっかり確保する側というのが、これがきっちり分かれていないといけないのではないか、ここにあったわけです。 したがって、今、空本委員が御指摘をされた、しっかりと他省庁に対して物が言えるという意味では、一番言わなければならないのは推進側である資源エネルギー庁ということになるわけですが、大きく変わると思います。保安院というのは、半ば資源エネルギー庁の身内でありますから、なかなかその身内の問題を指摘をしにくい。さらには、資源エネルギー庁の行政の指導下にある
今御指摘の部分は、この夏の前半ぐらいのときからずっといろいろな議論をしてまいりまして、現段階では、文部科学省に残すべきものと、今度の安全庁に一元化すべきものと、今、空本委員が御指摘をしたような形の整理をしております。 その中で、現在、例えば、幅広い放射線、原子力に対する知見を有するような組織、さまざまな深みを有する組織にするために、集約できるところがないかどうか、そこについてのさらなる話し合いをしております。 やはり、炉の規制だけということになるとかなり限定的になりますので、むしろそれよりも、幅広い放射能、放射性物質に対する理解ができるような組織にした方が、私は本当の意味で安定的な規制機関として長くやれるのではないかというふ
今回の事故の中で私が当初で一番愕然としたのは、事故が起こった直後に放射線のモニタリングを国がほとんど行うことができなかった、このことには愕然といたしました。 そして、これまでの地方と国のモニタリングの役割を見て、やはり改めてこれは不備だと思いましたのは、モニタリングは地方自治体がやることになっていて、国は直接やらないというそういう形になっておったわけですね。 ですからそこは、当時私は補佐官でしたので、若干踏み込み過ぎだったかということになるかもしれませんけれども、これはやはり国がやるべきだ、やることができるのは文科省しかないのではないかということで、文科省にとにかくはかってくれというのを強く要請をして、若干おくれましたけれど
空本委員まさに原子力の専門家でおられて、長年、事業者の側からも見てこられたし、また、原子力政策全般についても非常に理解をしておられる方だというふうに思いますので、御提案は、本当にそこは非常にごもっともだというふうに思います。 やはり、電気事業法の中にも規制があり、炉規制法の中にもあって、この二つが混在をしていることが、原子力の規制行政をめぐる一つの根本的な複雑さであり、さらにはわかりにくさ、そして、何といいましょうか、事業者の側の電事法にそれが入っているということも含めて、バランスの悪さにもつながっているというふうに私は考えております。 したがって、今回の改正の中では、電気事業法の中にある、特に発電に関する規制については、炉
日本政府は、本年六月と九月にＩＡＥＡに報告書を提出をしておりまして、その中で、シビアアクシデント対策の法令化、法制化、さらには、今、空本委員がおっしゃった確率論的安全評価、つまり、リスクがあるんだということを前提に、それに対する対応をどう考えていくかというこういう考え方の導入についても、既に教訓として、日本政府の国際公約と言っても私はいいと思います、そういった形でお示しをしております。 したがって、これをどう法律の中に位置づけていくのかというのは、まさに今やっているところです。 こういう規制法をどう位置づけていくのかというのは非常に難しい作業なんですが、私も議論の中に加わりまして、どういった形でそれを法律に落としていくことが
空本委員には、事故直後、専門家としていろいろとアドバイスをいただいて、その中には技術的な問題もありましたけれども、今お示しをされたような、ルール上こうなっているということも含めて、いろいろなアドバイスをいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。 私も、三月十一日以降、原子力安全委員会、そして保安院、文部科学省も含めて、そういう原子力の専門分野の皆さんと相当いろいろ議論を積み重ねながらやってまいりましたけれども、やはり空本委員同様、例えば、情報の共有であるとかさまざまなこれまでの蓄積に対する理解であるとか、そういった部分で十分ではないというふうに思った場面というのはかなりございました。 ですからそこは、これまでの蓄積
野田総理から閣僚の打診といいますかお話をいただいたときに、原子力に関する問題と、加えて環境省をという話をいただきました。 確かに、抱えているその仕事の量からすると、原子力一つとっても大変重うございましたし、特に菅政権で二カ月やってみて、まさに寝る間を惜しんで仕事をしてきました。自分のすべてをかけて仕事をしてきて、それがさらに範囲が広くなるということに関しては、果たして自分にできるだろうかということについて自問したのは事実です。しかし、逆に私は、環境大臣を兼ねることでむしろ本当の意味でやれることがあるのではないかというふうに考えまして、お受けをしました。 どういうことを申し上げているかというと、事故が発生をして半年がたち、状況
国会中ではございますけれども、ぜひ皆さんからお許しをいただいて、ダーバンには行って、しっかり交渉に参加をしてまいりたいと考えております。
田中先生の方から本当にありがたい御発言を今いただいたと思っております。 十一月の末からもう始まっておりまして、十二月に入ってから閣僚のさまざまな折衝が行われるというスケジュールになっておるんですが、できれば早目に行って、私もこの分野の交渉という意味ではまさに新参者でございますので、できるだけ個別の交渉もしっかりとした上で本番の交渉に臨みたいというふうに思っております。 ですので、もし国会の方でお許しをいただければ、できるだけ早く南アフリカに入らせていただいて、交渉に参加をぜひさせていただきたいというふうに考えております。
あの九月のＩＡＥＡの総会で、御指摘のとおり私は、冷温停止状態を年内に達成するという目標を国際社会に明示をいたしました。それ自体は非常に重い話でございますし、重大な発表でもありますので、関係者との調整というのは、相当事前に綿密にやらなければならないとずっと思ってまいりました。 ロードマップをつくらせていただいたのが四月十七日だったんですけれども、そこから第一ステップの達成が七月十七日、そこで三カ月ということで、第一ステップから第二ステップに行きました。そのときに、第二ステップの終了がいつできるかということについては、実は関係者の中で随分議論をしたんです。もちろん、保安院や安全委員会のさまざまな専門家とも議論いたしましたし、私は、当
この廃棄物の処理については、非常に膨大な量がございますので、問題が順調に解決をしていて、このままいけば大丈夫というふうには私も思っておりません。むしろ、まだ幾つか解決をしなければならないというふうに考えています。 特に、宮城県、岩手県を初めとした放射性を帯びていない廃棄物、これを一刻も早く処理をするためには、やはり広域処理を進めていかなければならないというふうに思っております。 先日、非常に幸いにも、ありがたいことに、東京都の方で受け入れを宣言をしていただいて、宮古市の方から移動するということで今準備を進めておりますが、東京都以外にもそうした余力があるところについては、安全性は国がしっかりと確認をしますので、ぜひ広域処理をお
